３連休を前にした東京株式相場は、日経平均株価が小反落。前日に２％強の急上昇を演じた反動に加え、米国時間６日に金融政策情勢に影響を与え得る雇用統計の発表を控え、相対的に売り圧力の強さが勝った。キヤノンなどの電機株や、液晶部材の悪化懸念が出ている化学では住友化学、半導体関連事業を展開する信越化学工業などが下げた。東証１部の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が364にとどまり、値下がりは1248に達した。 　もっとも、トヨタ自動車や東京エレクトロンなど主力の大型株を買う流れは海外投資家を中心にきょうも継続したとみられ、ＴＯＰＩＸは小幅ながら続伸。時価総額上位で構成するＴＯＰＩＸコア30は、６月を底値とした反発局面の戻り高値を更新するなど、一部には底堅さも見られた。売買代金は概算で２兆3075億円と、５営業日連続で２兆円を上回った。 　大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは、「米ニューヨークダウの高値更新という外部要因と、８月経済指標の改善という国内要因が相場の基調を強くしている。ただし、短期的には想定レンジの上限に近づきつつあると認識している。来週から始まり、再来週に本格化する米７－９月決算の内容が今後の方向性を決定しそうだ」と指摘した。 　日経平均株価の終値は13円27銭（0.08％）安の１万6436円６銭、ＴＯＰＩＸは1.01ポイント（0.1％）高の1634.21。東証1部の売買高は概算で15 億4489万株。　　東証業種別33指数の騰落状況では、値下がり業種が18、値上がり業種が 15。下落率上位は水産・農林、パルプ・紙、その他製品、科学、金属製品などで、上昇率上位では証券・商品先物取引、銀行、不動産、保険、鉄鋼など。 ＴＯＰＩＸコア30は戻り高値更新 　きょうも国際優良株への買いが継続した。日経平均株価やＴＯＰＩＸはプラスとマイナスを幾度も繰り返す状況だったものの、ＴＯＰＩＸコア30はほとんどプラス圏で推移。午後には上げ幅を拡大させ、コア30は６月以降の戻り高値である取引時間ベース1031.92（９月４日）、終値ベース1028.56（８月18日）をともに上回った。 　野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは「トヨタが午後にプラスへ転換するなど、下落したブルーチップにはすかさず押し目買いが入る。欧州年金やオイルマネーと見られる外国人買いが継続しているようだ」と見ていた。 グローバル企業の底力、消去法の側面も 　大和投信の長野氏は、コア30の上昇について「米ダウ構成銘柄はグローバル展開している企業が中心。同指数上昇の背景には米景気は減速気味だが、グローバル企業にとってはインドや中国を含めた収益基盤の世界経済が堅調なことがある。この理屈は日本の国際優良株にもそっくり当てはまる」と分析していた。　　また、長野氏は新興企業の株価が軟調で、小型株が下げ止まらないことも消去法的に小型から大型に資金が向かいやすい一因だとしていた。　　きょうは東証１部に比べて新興株指数の下落率が大きく、東証マザーズのミクシィは連日の急落となっていた。 ハイテク株が安い 　前日大幅高となったキヤノンが反落したほか、東芝が４日続落、松下電器産業も反落となるなど電機株が下げた。上場来高値を更新していた信越化学工業やＳＵＭＣＯのほか、ＮＥＣエレクトロニクスなど半導体関連メーカーの一角も下落した。　　米半導体メモリー最大手マイクロン・テクノロジーの６－８月期（第４四半期）決算が市場の予想を下回って時間外取引で急落し、企業間格差が開きつつあることも警戒視された。 　駆動用電池に不具合が生じたとして、電動二輪車計3415台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届けたヤマハ発動機、９月の受注高は前年同月比1.6％減となった大東建託が軟調。ポイントも06年８月中間期決算がアナリスト予想を下回ったことで３日ぶりに小反落。 　きょうの値下がり率上位では、６日付日本経済新聞が業績悪化見通しと報じた日本触媒がトップ。前日８％高となっていた野村総合研究所も大幅安で同２位となった。液晶部材の価格低下などが懸念されている住友化学は売買代金を伴って大幅安。 銀行や鉄鋼、証券が堅調 　銀行株が買われた。三井住友フィナンシャルグループは国から優先株で注入を受けている公的資金を完済するほか、６日付日経金融新聞報道でゴールドマン・サックス所有の優先株式1503億に関する懸念が払拭されたことも好感されて上昇。９月中間期の連結純利益予想をこれまでの500億円から650億円に上方修正した住友信託銀行も、実質業務純益の拡大が評価されて上げた。 　このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが売買代金トップで２％上げ、みずほフィナンシャルグループも２％高。銀行株は需給面でも信用取引の売り圧力に対する低下期待が高まっている。 　ＳＭＢＣフレンド証の中西文行グループマネジャーは、「公的資金の完済は銀行の収益力が高まっている証。安倍首相が中韓との会談を終えた後はデフレ脱却宣言を行う可能性もあり、外国人による日本株買いの対象となる可能性もある」と見ていた。 　インドのタタ・スチールが英最大手への買収提案を含めて世界で買収意向を示したことで、再編期待から新日本製鉄やＪＦＥホールディングスなど鉄鋼株も総じて上げた。　　日経平均戻り高値更新による相場先高観から、収益増加が期待される証券株も野村ホールディングスを中心に高く、業種別では証券・商品先物取引がきょうの業種別値上がり率首位となった。 新興市場は反落、ミクシィ連日の急落 　新興市場は反落した。ジャスダック指数は0.58（0.7％）ポイント安の 87.47、東証マザーズ指数は13.48（1.1％）ポイント安の1172.81、大証ヘラクレス指数は6.65（0.4％）ポイント安の1893.53とそれぞれ反落した。 　市場関係者の注目を集めたのが東証マザーズ市場で前日値下がり率１位となっていたミクシィの動き。きょうも成長鈍化懸念などから一時15％まで下げて上場来安値を更新し、終値でも値下がり率２位となった。同１位は同株を保有しているネットエイジグループ。 　野村証券金融経済研究所投資調査部の西山賢吾シニアストラテジストは「個人投資家の２部・地方・新興市場上場銘柄に対する調査では、大勢の関心を集める銘柄がなく、分散している。しかし10月の調査では、９月に新規上場したミクシィが関心を集めた」と指摘。個人投資家の注目度が高いミクシィ株の急落は、小型株に対する個人投資家の投資マインドを足元で冷え込ませる一因ともなっている。 　ジャスダック市場ではテレウェイヴ、インデックス・ホールディングス、オプト、インテリジェンスが下落。前日上場のバンクテック・ジャパンのほか、日本和装ホールディングスが急落した。海外の大口顧客の解約で、９月の運用資産が10％減になったスパークス・グループが一時７月19日以来の10万円割れまで下落。半面、楽天、ＳＢＩイー・トレード証券、フルヤ金属が高い。 　東証マザーズ市場ではサイバーエージェント、一休、アプリックスなどが安い。ブイ・テクノロジー、バリューコマースは急落。半面、アルデプロ、アドバンスト・メディア、セキュアドが高い。 　大証ヘラクレス市場はアルファックス・フード、ゴメス・コンサルティングなど直近上場株が急落。ドリームテクノロジーズ、エン・ジャパン、アドバンスクリエイトも売買代金上位で売られた。一方、アセット・マネジャーズ、スター・マイカ、大阪証券取引所などが高い。 ニュース｜株｜株式 More...