東証業種別33指数の騰落状況ではゴムや証券・商品先物取引など30業種が上昇。原料コスト高懸念の後退や値上げの浸透状況を評価してブリヂストンが大幅高となったほか、発電プラント用部材の受注が急増している日本製鋼所が３カ月ぶりの高値。ゴールドマン・サックス証券が「強い買い推奨リスト」に採用したＮＴＴが高い。京セラやＴＤＫなどのハイテク株も堅調。売買代金トップのソフトバンクは５日続伸。 　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は「レバノン停戦に対する期待感のほか、都内の停電の悪影響が大きくなかったことなどを受け、買い安心感が広がった。需給面では２月のピーク時から信用買い残が大きく改善されているほか、週末のＧＤＰ（国内総生産）で個人消費の好調さなどが確認できた。また、夏休みで個人投資家が家のパソコンで投資を行っているとみられ、個人投資家好みのソフトバンクの動きなども好調だ」と語った。 　テクニカル的に見て、日経平均株価は重要な水準の攻防となっている。これまで下値支持線となっていた75日移動平均に変わり、中長期的な投資家の採算ラインを示すとされる200日移動平均線（11日終値現在１万5703円）をきょう午前に突破。200日線は６月中旬以降のおおむね上値抵抗線となっていたことから、終値で維持できるかが注目されている。 　日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は「きょうの引け値で８月のＳＱ（特別清算指数、１万5661円）値を上回ることが出来れば、相場にはずみが付くだろう。また、右肩上がりの200日線を抜けたならば、着実にマーケットは好転したと言える。ただし、出来高、売買代金を伴っていないと本物とは言えない」と話していた。 　原油先物が時間外で下落 　ニューヨーク原油先物相場は、14日の時間外取引で下落している。世界３位の石油会社ＢＰが米アラスカ州にあるプルドー湾油田の西側半分での原油生産を継続する見通しであることに加え、レバノンではイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラと、イスラエルとの停戦が近づいていることが背景にある。これを引き次ぐ形で東京市場でも原油が軟調に推移している。 　ＢＰは12日、プルドー湾油田の東側のパイプラインの修復を続けながら、油田西側で日量約20万バレルの生産を継続する予定であると発表した。また、レバノンで１カ月に及んでいるイスラエルとヒズボラとの戦闘に関して、イスラエルとレバノン両国政府は13日までに、14日から停戦に入ることで合意した。この戦闘の影響で原油相場は先月、最高値の１バレル当たり78.40ドルに達した。 　ひまわりＣＸ国際部１課の瀬田雄介主任は「アラスカのＢＰの油田のパイプライン閉鎖やレバノンでの戦闘が始まる前に原油先物を購入した投機筋が、利益確定の売りに動いている」との見方を示した。 ニュース｜株｜ソフトバンク More...