東京株式相場は小幅反落。テクニカル指標面から過熱感が漂う中、日米ともに経済統計などの手掛かり材料に欠け、相場は方向感を失った。もっとも、信用買い残の減少傾向が鮮明になり、個人投資家を中心にした需給環境の好転などから、相場は底堅かった。 　23日付の朝日新聞朝刊で、金融庁が週内にも同社に再検査すると報じられたアコムが大幅安。オリックスなども下落し、その他金融株が売られた。また、東京ガスなどの電気・ガス株、ＪＴなどの食料品株、アステラス製薬などの医薬品株といった景気動向に影響を受けにくい業種も下げた。ＰＥＲなどの投資指標面から上値余地がなくなったとして、クレディ・スイス証券は東ガスの投資判断を引き下げている。 　半面、時価総額と流動性上位30銘柄で構成されるコア30指数が相対的に堅調だった。キヤノンや松下電器産業などの時価総額の大きい輸出株に買いが入った。野村証券などから強気の投資判断が示された住友化学を中心に化学株も上昇。新日本製鉄が一時年初来高値を更新するなど、鉄鋼株も堅調。三菱商事などの大手商社株も高い。東証業種別33指数は17業種が下げ、上昇は16。 相場は千鳥足 　日経平均株価の終値は前日比18円14銭（0.1％）安の１万6163円３銭。ＴＯＰＩＸは同1.49ポイント（0.1％）安の1640.28。東証１部の売買高は概算で15億9552万株。 　岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「テクニカル的に過熱感が出ていたが、好調な企業業績や景気の拡大などを評価した先高観があるため、押し目買いも入っている。コア30には実需買いが入っており、相場は底堅い印象だ。直近の相場は、千鳥足の展開となっており、強弱感が対立しているものの、中間決算に向けた上方修正期待がある。秋相場に向け、好業績銘柄を中心に物色の広がりが出てくるだろう」と話していた。 アコムに再検査 　この日の相場は、国内外ともに相場全体の方向性を変える企業業績や経済指標に欠け、相場の方向感が定まらなかった。株価指数は前日終値を挟み、終始、もみ合う展開となった。こうした中、相場は特定材料に影響されやすい状況となった。 　下げが目立ったのがその他金融株。主導したのはアコムで、金融庁は23 日午前９時から、同社への立ち入り検査に入った。金融庁は今年１月にも、関東財務局を通じて同社を検査しており、短期間に再検査するのは異例。アコム広報部の山田善道氏が、立ち入り検査の事実を認めた。　　これに先立ち、23日付の朝日新聞朝刊は、貸金業規制法に違反した疑いがあるとして、金融庁が週内にアコムへ立ち入り検査に入る方針を固めたと報じていた。必要な書類を客に渡さずに貸し付けたり、過剰貸し付け規制を不正に逃れたりした疑いが浮上していたという。 騰落レシオは04年６月来の高水準 　テクニカル的には、急ピッチの上げに対する警戒感が出ていた。足元の相場は過熱した状態だった。22日の東証１部の騰落率レシオ（25日移動平均線）は140.56％。04年６月21日以来の高水準。一般的に120％超で相場の過熱感を示し、70％以下では押し目買いが入りやすいと言われる。投資家は売りのタイミングを探りやすい状況にあった。 時価総額上位銘柄の堅調さ、背景にユーロ高トレンドも 　もっとも、朝方から時価総額の大きい銘柄には資金が流入した。ＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズの動きを見ると、コア30指数のみがプラス圏で推移する場面が多かった。コア30指数のプラス寄与度には、キヤノンや松下電器産業、トヨタ自動車、ホンダなどが並んでおり、外国為替市場のユーロ・円相場の円安傾向を好感しているとの見方があるほか、外国人投資家の買い観測も出た。 　ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務は、「ユーロ高・円安基調は続くとみられており、欧州に比重の高いデンソーなどの自動車関連株、キヤノンなど電機株は業績の上振れ期待がある」と指摘している。 　安藤氏によると、各社の為替の前提条件はユーロ＝135円程度。「ユーロ圏の参加国は拡大しており、設備投資などが増加傾向にある。経済は拡大基調にあり、対ユーロで150円までの円安が進んでもおかしくはない」（安藤氏）という。 　この日の東京時間のユーロ・円相場は１ユーロ＝148円70銭から149円 45銭で推移していた。７月下旬は145円後半で推移していた。 日本株信用買い残が４兆円割れ、９カ月ぶり 　信用買い残の減少から、個人投資家を中心に需給環境が好転しているとの見方も多かった。東京証券取引所が22日に発表した18日時点の信用買い残（制度信用と一般信用の合計）は、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、前の週に比べ936億3700万円減の３兆9298億1100万円となり、８週連続で減少した。４兆円の大台を割り込むのは、昨年11月４日（３兆7637億円）以来、約９カ月ぶり。 業績悪化のシマノが大幅反落 　個別銘柄では、悪材料の出た銘柄に売りが先行した。東証１部の値下がりトップは、シマノ。株価は一時10％以上の下落。６月中間期の連結経常利益は前期比34％減の91億円となった。海外の自転車部品需要の調整が長引いているところに天候不順が加わり、主力の自転車部品の売り上げが低迷した。　　最大で発行済み株式総数の10％にあたる300万株を売り出すと発表した芙蓉総合リースも大幅安となった。 好業績のメガネトップ、ＣＣＣに買い先行 　半面、第１四半期（４－６月）の利益が９月中間期計画の２倍に膨らみ、通期予想を大幅上方修正したメガネトップがストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）比例配分。また、利益貢献度が高いレンタル事業で着実に会員数が伸びており、第１四半期（４－６月）決算は増益を確保したカルチュア・コンビニエンス・クラブが大幅高となった。　　メリルリンチ日本証券が22日付で、投資評価「買い」で新規に調査を開始した西日本シティ銀行も大幅続伸した。 新興市場は小高い、青いハンカチ人気－２部は12連騰 　国内の新興３市場は堅調だった。相対的に出遅れ感のある業種や銘柄を循環的に物色する流れに乗った。ジャスダック指数は前日比0.7％高の96.92、東証マザーズ指数は同0.7％高の1382.06、大証ヘラクレス指数は同0.5％高の 2173.60。東証２部指数は12連騰。 　ジャスダック市場では、ハンカチなどを製造する川辺が大幅続伸。甲子園を沸かせた早稲田実業の斉藤佑樹投手が汗を拭うために青いハンカチを使用していたため、ハンカチの需要増の思惑から買いが入った。楽天やＳＢＩイー・トレード証券、ジュピターテレコムなども高い。半面、アルゼ、スパークス・アセット・マネジメント投信などが安い。 　東証マザーズ市場では、介護予防関連商品の販売の伸びなどで06年７月中間期の上方修正を発表した日本ケアサプライがストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）比例配分となった。ＫＢＣ証券が投資判断「ＢＵＹ」を継続したサーバーが高い。半面、アイディーユー、タカラバイオなどが安い。 　大証ヘラクレス市場では、アセット・マネジャーズ、エイチ・エス証券、ＵＳＥＮなどが上昇。半面、エネサーブ、エン・ジャパン、ダヴィンチ・アドバイザーズなどが下げた。 ニュース｜株式｜株 More...