紀陽ホールディングス傘下の紀陽銀行（和歌山市）が、金融機能強化法に基づき、二百億－三百億円規模の公的資金投入を申請する方向で最終調整していることが二十二日、分かった。九月にも金融庁に申請する。紀陽銀行は、同じ紀陽ホールディングス傘下の和歌山銀行（和歌山市）を十月十日付で吸収合併する。公的資金は、自己資本の増強や情報技術（ＩＴ）関連の投資などに充て、経営強化につなげる。 　金融機能強化法は、公的資金注入で地域金融機関の経営強化や再編を支援するのが狙い。豊和銀行（大分市）も九月下旬をめどに申請する方針で、紀陽、豊和のどちらかが同法初適用のケースになりそうだ。 　紀陽銀行と和歌山銀行は二月、不良債権処理に苦しむ和歌山銀行を救済する形で持ち株会社の紀陽ホールディングスを設立し、経営統合した。三月末現在の自己資本比率は両行の単純合計で８・６４％、不良債権比率は７・３９％。 　これを二〇〇九年三月末には自己資本比率１０％以上、不良債権比率４％台とする経営目標を立てている。公的資金注入は自己資本を手厚くすることで、不良債権処理の加速に備える狙いもあるとみられる。 　紀陽ホールディングスはこの日、公的資金投入の申請について「現在のところ公表するべき決定された事実はない。経営の選択肢の一つという段階に変わりない」とする片山博臣社長のコメントを発表した。 ニュース｜経済｜金融 More...