AP通信によると、米アップルコンピュータ（本社・カリフォルニア州クパチーノ）は18日、同社の人気携帯デジタル音楽プレーヤー「iPod」などを生産する中国工場の労働者が、過酷な労働を強いられているとの一部報道を受けて、同社が独自に調査した結果、強制労働など同社の規定に照らして重大な違反の事例はなかったと発表した。ただ、規定を超える長時間労働の事例が見つかったとしている。 　同社は、英日曜紙「ザ・メール・オン・サンデー」（英紙ザ・メールの日曜版）が6月に、アップルが中国のiPod生産委託工場で月27ポンド（約 5930円）という低賃金や1日15時間という過酷な労働を従業員に強制していると報道したのを受けて、アップルが人事や法律の専門家チームを同工場に派遣して調査していた。 　アップルがウェブサイトで公開した調査結果の概要では、「調査チームは従業員に関する資料や雇用慣行などを調べたが、児童労働や労働を強制した証拠は見つからなかった」としている。ただ、労働時間は週60時間か6日を限度とするというアップルの規定を超える事例が多く見られたと指摘している。調査結果では、「残業を強要した例はなかった」としながらも、過去7カ月間のうち、週60時間の労働規定を超えた期間が 35％もあり、また、従業員が連続して6日以上勤務する期間も25％もあったことも明らかにした。これに対して、アップルは、ウェブサイトでは同工場を運営している中国企業名を公表していないが、同中国企業に対し、残業時間の規定を順守するよう命じたという。 　さらに、罰として、直立不動の姿勢で立たされた労働者が少なくとも2人いたことも突き止めた。これに対して、アップルは「過酷とみなされるような労働者の扱いについては単独の事例であっても、アップルのゼロトレランス（毅然とした対応）政策に例外はない。そのような“攻撃的”な管理職や労働者を対象に、不当な行為を防止するためのプログラムを始める」としている。問題が指摘された工場は、アップルのiPodの生産のほか、他のハイテク企業に電子部品やアクセサリーを供給しており、 20万人の従業員が働き、敷地内に診療所や娯楽施設、バス、13の食堂を備えるなど市や町に匹敵する規模を有するという。 ニュース｜株式｜株｜NY｜経済 More...