楽天は8月18日、2006年第2四半期（4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比161.7％増の531億4000万円、経常利益は同 52.9％増の103億9000万円と好調をアピール。しかし前四半期（1～3月）と比べると、売上高は9億8000万円増えたものの、経常利益は17億 9000万円減のマイナスと勢いはない。 　前年同期比で大幅増となった要因としては、売上高では、国内信販を買収したことや楽天証券の売上が前年同期比で大きく伸びたことが挙げられる。経常利益でも、楽天証券と楽天市場が前年同期比で大幅増としたことが貢献した。ただし、前四半期との比較では両事業の伸び悩みがブレーキとなった。 　具体的には、楽天市場のEC事業が前年同期比で売上高が76.4％、経常利益が70.6％増えたものの、前四半期との比較では、経常利益は 11.8％減となった。三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、その理由を「採用人員の増加や顧客によるポイント利用が増えたため」と説明する。楽天証券の事業は、前年同期比で売上高と経常利益とも2倍を超える伸びとなったが、前四半期比では手数料の値下げなどが響き経常利益は25％減った。 　三木谷会長兼社長は今後の戦略として、「ノンコア・ビジネスは売却する」と宣言。クレジット/ファイナンス事業を担う楽天KC（旧・国内信販）の、オートローンやショッピングローンの事業をオリエントコーポレーションに譲渡することを明らかにした。11月をメドに完了する。クレジット・カード事業は、「決済利用などオンライン事業で親和性が高い」として引き続き取り組む。 　さらに、「企業の買収よりも新規事業への取り組みを強化することで、（楽天を）成長させていく」とした。例えば、東京都民銀行と「楽天バンク」、 NTTドコモと「楽天オークション」について、それぞれ協業して新ビジネスとしてサービスの開発に取り組んでいる。利益面での見通しについて三木谷会長兼社長は、「現在、四半期で100億円の経常利益があるが、これを数年以内に1000億円までもっていきたい」と語った。 　なお、発表の席上では、8月9日夕方に起こった楽天市場のシステム障害にも触れた。「9日（のシステム障害）については、大変ご迷惑をおかけしお詫びを申し上げたい。事前に想定していないプロセスで、（システム更新の作業を）実行してしまった」と謝罪。システム障害の原因を作ったシステム・インテグレータである伊藤忠テクノサイエンス（CTC）への損害賠償の請求や、加盟店舗への営業補償については、「どのように対応するべきか、調査をしている段階」と、具体的な方針については言葉を濁した。 ニュース｜株式｜株 More...