午前の東京株式相場は、この日の高値圏でもみ合う展開。日経平均株価は一時、取引時間中では５月22日以来となる１万 6200円を回復する場面があった。米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物９月物の16 日終値（１万6160円）も上回って推移。米国のインフレ進行、景気腰折れの懸念が一段と後退しており、日本株をはじめ、すでに始まったアジア主要株式市場も上昇するなど、世界的に株式投資への安心感が広がっている。 　電機や自動車など輸出関連株中心に幅広い業種に買いが先行。東証業種別 33指数は26業種が高い。アドバンテストやキヤノン、トヨタ自動車、日産自動車などが上昇。野村ホールディングスなどの証券株、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株、三菱重工業などの機械株にも上昇する銘柄が目立っている。 　午前10時23分現在の日経平均は、前日比111円72銭（0.7％）高の１万 6183円８銭。ＴＯＰＩＸは同12.98ポイント（0.8％）高の1642.71。東証１部の売買高は７億6389万株。 　三菱ＵＦＪ証券投資情報部の山岸永幸投資ストラテジストは、「米利上げ懸念はかなり後退した。ロシアなどエマージング市場の動きをみると、世界的な金融引締めの後退から、ヘッジファンドが復活しているようだ。５月以降、売られた買戻しが期待できる」と指摘する 　また、日本株の水準について「日経平均１万6200円は25日移動平均線から５％以上の上方かい離となっており、過熱感はある。ただ、通常でない下げを記録した後だけに行き過ぎる可能性がある。１万6300円を抜けるようだと、過熱が過熱を呼ぶだろう」と話していた。 　すでに17日の取引を開始したアジア市場では、韓国総合指数が1.3％高、台湾の加権指数が0.8％高、シンガポールＳＴ指数が0.9％高など。オーストラリアのＡＳＸ200指数も1.1％高と上昇中。 米インフレ懸念の後退 　日本株相場の上値を抑えていた米景気の腰折れリスクが後退している。16 日の米市場で発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数の伸び率が２月以来の最低となり、投資家は、インフレは抑制されているとの確信強めた。 　米国の再利上げ懸念の後退からダウ工業株30種平均は５月16日以来の高値を更新するなど、米株式相場は上昇した。午前の東京株式市場はこの流れを引き継いでいる。 　前日の米市場では、景気敏感であるハイテク株の上昇が目立った。フィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数は前日比4.3％高と３月１日以来の大幅な上昇率となり、日本株市場でもハイテク株に資金が向かいやすい状況だ。 外資証経由の買い越し続く、個人信用手口も改善中 　需給面では、米金融政策の目先の先行きが晴れたことを受け、外国人投資家の買い越し姿勢に転じつつあることも国内勢を強気にさせている。朝方の外資系証券経由の売買動向は3170万株の大幅な買い越し観測。買い越しは７営業日連続となった。 　個人投資家の投資意欲も回復しているようだ。前日の松井証券の信用買い残の評価損益率はマイナス9.36％と10％割れた。午前の東証１部の出来高上位には住友金属工業や新日本製鉄、三菱自動車工業など個人投資家が好む銘柄が並んでおり、個人投資家の復活の兆しが見えている。 淀川鋼が２カ月半ぶり高値、アルバック急騰 　個別では、淀川製鋼所の株価が３日ぶり反発。約２カ月半ぶりの高値水準をつけた。輸出を中心に建築向け資材が回復しており、足元は期初計画に比べ落ち込みが軽減される状況となっている。公約配当性向50％を掲げていることから、足元の堅調さから今期配当の増配期待が高まっている。 　台湾や韓国向けの液晶ディスプレイ製造装置の受注増加で、今期増益率が加速するアルバックは東証１部の上昇率２位と急騰。 ディフェンシブや鉱業株が安い 　下落している業種では、東京電力などの電気・ガス株、第一三共などの医薬品株、ＪＴなどの食料品株といった景気の動向に鈍感なディフェンシブ株が売られている。海外原油相場の下落傾向を受け、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株も安い。保険や陸運株も下落している。 ニュース｜株式｜株 More...