東京株式相場は大幅高となり、日経平均株価の終値は５月19日以来、およそ３カ月ぶりに節目となる１万6000円を回復した。米生産者物価指数（ＰＰＩ）のコア指数低下や原油安を受けて米国のインフレ進行懸念が後退したほか、国内の堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を評価する買いも入った。ほぼ全面高となり、東証業種別33指数では、パルプ・紙を除く32指数が上昇した。 　午後零時40分から50分過ぎの10分ほどの間に株価指数先物への断続的な大口注文が入ったことをきっかけに、現物株にも裁定取引に絡む買い需要が発生し、株価指数を押し上げた。その後はやや伸び悩む場面もあったが、大引けにかけて再び先物主導で強含み、きょうの高値圏で取引を終えた。　　前日に発表された信用取引残高の状況では、買い残が７週連続で減り、将来的な戻り売り圧力の減退が確認された上、海外投資家からとみられる買いの継続、この日運用を開始した日本株ファンドの新規設定額は400億円を超すなど、需給環境の好転期待も押し上げ要因となった。 　このほか、内閣府経済社会総合研究所が午後２時に発表した６月の景気動向指数・改定値が一致指数、先行指数ともに上方修正されたことも市場参加者の心理を上向かせたとみられる。 　米国時間16日に発表される７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を前にして、通常なら積極的にポジションを取る動きは限られるところだが、「日経平均が節目の水準を上回り先高観が強まったうえ、米ＰＰＩの数字が市場予想を下回ったことから、ＣＰＩでも弱い数字が出て米国株が一段高になることを期待した買いも入っていた」（富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員）という。 　７月の米ＣＰＩについて、ブルームバーグ・ニュースがまとめた事前調査では、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比プラス0.2％（６月はプラス0.3％）が予想されている。 　日経平均株価の終値は255円17銭（1.6％）高の１万6071円36銭、ＴＯＰＩＸは24.61ポイント（1.53％）高の1629.73。東証１部の値上がり銘柄数は1434、値下がりは191。売買高は概算で18億1839万株と７月19日以来の水準に増加した。 　日興コーディアル証券国際市場分析部の橘田憲和ストラテジストは、「終値で１万6000円水準を維持できたことで、盆休み明けに戻ってくる投資家の心理にプラスに働く」との見方を示した。 　一方、大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長は、信用買い残が直近で４兆円程度と２月のピーク時から約３割減にあることが、需給面にプラスになったと指摘。「６月中旬以降の戻り相場では上値の重さの一因となっていたが、今後は買い方の整理売りに伴う戻り売り圧力を警戒する必要なくなった」（高橋氏）と見ていた。 ダイワ技術立国ファンドは465億円強で運用開始 　市場では、大和証券投資信託委託がきょう新規設定した日本株投信「ダイワ技術立国ファンド」の資金による実需買いの観測も聞かれた。同ファンドの投資対象は、日本の製造業を中心に高度な技術を持つ成長期待銘柄。電機や機械、輸送用機器、素材などへの資金流入の可能性を指摘する声が出ていた。設定上限額1500億円に対して、新規設定額は465億2909万円。 ＮＴＴや半導体製造装置株高い、ソニー下げる 　業種別では、前日に続き消費者金融が買い進まれたほか、証券株や鉱業株、自動車株などにも上昇するものが目立った。 　個別に目を移すと、信用取り組みの改善を背景にソフトバンクが反発し、東証１部の売買代金ランキングで首位。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友海上火災保険、松下電器産業、キヤノン、日本製鋼所なども高い。 　ＮＴＴは４日続伸となったが、朝高後は伸び悩んだ。16日付の日本経済新聞朝刊が「総務省はＮＴＴドコモとＮＴＴ東西地域会社が１つの番号を使って固定電話と携帯電話を使い分ける一体通信サービスを提供することを認める方針」と伝えたことを受けた動き。ＮＴＴドコモも小高い。 　東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が高い。米ＰＰＩのコア指数低下や原油安を受けてインフレ進行懸念が後退したとの見方が広がったほか、米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４％近く上昇したことも追い風となった。 　半面、ソニーが続落。米デルのノート型パソコンに供給したソニー製電池に不具合があり410万個を回収することになり、リコールに伴う費用負担が業績に与える影響などが懸念された。　鳥インフルエンザ関連として前日人気化したダイワボウや富山化学工業が急反落し、投資ファンドの保有比率低下が明らかになった日本パーカライジング、決算を控えていたアルバックなどが安い。 新興市場銘柄も堅調 　ジャスダック指数は前日比1.4％高の95.15、東証マザーズ指数は同3.4％高の1354.42、大証ヘラクレス指数は同2.1％高の2148.03。 　ジャスダック市場では、楽天が一時値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。フリード、ダイキサウンド、翔泳社、シライ電子工業も大幅高。半面、アウトソーシング、ＹＯＺＡＮが売られ、ビックカメラが小安い。 　東証マザーズ市場では、ファーストエスコ、フォーバルテレコム、タカラバイオ、モックが大幅高。篠崎屋、新日本化学、モックも買われた。半面、総合医科学研究所、ＧＤＨ、リアルビジョンなどが売られた。 　大証ヘラクレス市場では、イーネット・ジャパン、ＳＥＥＤ、ジェイテックが急伸。クインランド、ハブ、トレイダーズ証券も買われた。半面、日本通信、ファンダンゴ、ネットビレッジが安い。　　ウェブサイトの評価やアドバイスを行うゴメス・コンサルティングが16 日、ヘラクレス市場に新規上場した。公募価格51万円に対して105万円まで気配値を切り上げたが、売買は成立せず、買い気配のまま初日の取引を終えた。終了時の注文状況は、売り412株に対して買いは3977株と、差し引き3565株の買い越しだった。公開株数1500株。 (ブルームバーグ) ニュース｜株｜株式 More...