東京株式相場はＴＯＰＩＸが続伸し、終値ベースでは６月２日以来、およそ２カ月半ぶりの高値となった。原油安による米インフレ懸念の後退や堅調な国内経済指標などを好感し、銀行やその他金融、証券といった金融株中心に上昇。その他金融株には、上限金利引き下げ問題をめぐって特例が講じられるとの一部報道があった。このほか、７月の首都圏マンション発売の好調も影響して不動産株も買われ、半導体製造装置販売の好調から東京エレクトロンも高くなるなど、電機株も堅調。 　もっとも、前日に日経平均株価は292円高と急騰した後であり、米国時間 15日には７月の生産者物価などインフレ指標の発表を控え、１日の値幅が105 円に収まるなど全般はこう着ムード。結局、日経平均だけは小幅反落で終えた。　　この日早朝、小泉純一郎首相は現職首相としては21年ぶりに、終戦記念日に靖国神社を参拝。中国、韓国などアジア隣国からは抗議の声が相次いでいるが、日本株相場への影響は限られた。 　みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジストは、「原油安による米国株高を先回りする格好で前日に大幅上昇となったが、米国株の上値が意外に重かったことを受けて、急ピッチの上げに対する利益確定売りが出た。国内に買い材料がなく、この水準から上昇するにはインフレ指標発表後の米国株次第」と見ていた。 　ＴＯＰＩＸの終値は4.10ポイント（0.3％）高の1605.12、日経平均は40 円92銭（0.3％）安の１万5816円19銭、東証１部の値上がり銘柄数は957、値下がり銘柄数は614。売買高は概算16億3053万株。 　東証業種別33指数の騰落状況では銀行、その他金融、保険、証券・商品先物取引、電気機器、機械など21業種が高い。半面、食料品や輸送用機器、石油・石炭製品、鉄鋼、海運など12業種が安い。 地政学リスクの後退が相場を下支え 　原油価格の下落によるインフレ懸念の後退から、14日のニューヨークダウ工業株30種平均は一時１％上昇する場面も見られたが、結局0.1％高で終了。こうした影響や前日に急騰した反動、さらに米生産者物価などインフレ指標の発表を控え、日本株指数も前日終値を挟んで往来する方向感のない展開が続いた。日経平均は一時56円高の１万5913円台と５月30日以来、２カ月半ぶりの１万5900円台まで上昇したが買いは続かなかった。ただ、お盆で休暇中の市場関係者が多いにもかかわらず、出来高はわずかに増加傾向にあるのは明るい兆候との声があった。 　ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「小泉首相の靖国参拝で外交問題が懸念される一方、コマツのように中国関連株が上昇する動きを見ていると相場の基調は強い印象。レバノン停戦による平和の配当が相場の下値を支えている」との見方を示していた。 外資証経由の買い越し基調が安心感に 　市場関係者の間に安心感を与えているのが、取引開始前の外資系証券経由の推定売買注文。きょうは差し引き1500万株の買い越しと観測され、５日連続の買い越しとなった。買い越し株数も７月21日（1900万株）以来の高水準に膨らんだ。 　景気鈍化懸念のある米国と内需が堅調な日本という日米の景気の方向性の違いとの解説も聞かれるが、「為替が一方向に振れていないことから景況感格差が原因とは考えにくい」（みずほインベ証・佐藤氏）と否定する声もある。　　このほか、９月中間期を前にして貸株を返済するヘッジファンド説や、鉄鋼株やプラント株を選好する傾向があるとされるオイルダラー説などの観測が話題となっていた。 消費者金融など金融株が高い 　15日付の日本経済新聞朝刊が、金融庁は来年予定の貸金業規制法の改正で少額・短期の資金貸し付けについては上限金利の上乗せを認める方向で検討入りしたと報じた。金利引き下げの影響が軽減するとの見方から、アコムやプロミスなどの消費者金融株が上昇。オーエムシーカードは午後も東証１部値上がり率トップとなっている。このほか丸井、ダイエーなども売買代金を伴って買われた。 　対ユーロで円安が進展していることから、キヤノンやマツダなど欧州売上の大きい輸出関連株の一角も高い。また、大株主の村上ファンドの保有株取得を目指し、実施していた自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を午前に発表した松坂屋は需給懸念の後退から上昇。 　このほか、任天堂はソフト販売の好調や次世代機への期待感から約４年半ぶりの高値。信用取引で徴収する手数料を引き下げると発表して収益を押し上げると受け止められたカブドットコム証券は大幅高となった。 首都圏マンション販売は４カ月ぶりプラス 　不動産経済研究所が午後１時に発表した首都圏の７月マンション新規販売戸数は前年同月比3.6％増（６月は同24.6％減）となり、４カ月ぶりに前年水準を上回った。千葉県の販売増加が貢献した。同時に発表された近畿圏のマンション販売は同8.4％減だった。発表後には業績期待から三井不動産や住友不動産などが上げ幅を拡大、鹿島や大成建設などの建設株も堅調となった。マンション専業首位の大京も堅調。また、不動産販売の堅調を受け、みずほフィナンシャルグループなど銀行株も堅調。 鳥インフルエンザ関連が人気化 　鳥インフルエンザ関連が人気化した。米ミシガン州で鳥インフルエンザウイルスが検出されたほか、新彊ウイグル自治区で62歳の男性がＨ５Ｎ１型に感染し、死亡したとのニュースが伝わり、個人投資家を中心に積極的に売買する動きが広がった。感染症治療薬を開発中の富山化学工業、抗ウイルス不織布を有するダイワボウなどが高い。 靖国参拝の影響は少ないとの声 　終戦記念日となるきょう早朝、小泉純一郎首相は現職首相として21年ぶりに靖国神社に参拝した。中国関連株では前日に一時3.6％安まであったコマツが４日ぶりに反発となった。 　日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「小泉首相の靖国神社参拝を中韓が非難している。中国関連の業種として建設、機械、鉄鋼があるが、マーケット参加者はこれを問題とは見ていない。中国だけで成り立っている業界ではないといったことから、業績の良し悪しで銘柄の評価をしているようだ」と判断していた。 　中国に関しては世界銀行が15日、北京で発表した四半期報告で、06年の中国の成長率予想を10.4％と、５月時点の9.5％から上方修正した。予想の上方修正は過去５カ月で３回目。世銀は中国の07年成長率予想も9.3％と、従来の8.5％から上昇修正した。 ソフトバンクが大幅安 　一方、東部インド洋上でタンカーから原油が流出した商船三井が午後に下落。原油市況の下落から国際石油開発帝石ホールディングスや新日本石油など石油関連株も下げ、ＡＯＣホールディングスは急落。業績悪化のアークのほか、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き下げたいすゞ自動車、三菱ＵＦＪ証券が新規投資判断を「アンダーパフォーム」に設定したソフトバンクなども大幅安。 　このほか、既存店売上高の不振が続く三城、メリルリンチ日本証券が14 日付で同社株の投資判断を「買い」から「中立」に１段階引き下げた東洋水産も下げた。前日に人気化した東洋精糖や三井製糖などの砂糖関連は急反落。 米国ではインフレ指標の発表控える 　米国ではきょう７月生産者物価指数、あす同消費者物価指数が発表される。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に金融政策の判断材料となるインフレ指標として重要視されており、市場予想を上回るようなら利上げへの観測が再燃する懸念がある。 マザーズ、ヘラクレスは１カ月ぶりの高値 　新興市場は堅調な動き。ジャスダック指数は1.23ポイント（1.3％）高の 93.88と５日続伸。東証マザーズ指数は30.21ポイント（2.4％）高の1310.05、大証ヘラクレス指数は35.38ポイント（1.7％）高の2103.69といずれも続伸した。マザーズ指数の終値での1300ポイント回復は７月14日以来、ヘラクレス指数の同2100ポイント回復は７月13日以来となる。 　ジャスダック市場では楽天が値幅制限いっぱいまで買われて６万円台を回復。ＳＢＩイー・トレード証券やインデックス・ホールディングス、テレウェイヴ、エキサイトなどが商いを伴って上げた。半面、高見澤、遠藤製作所、コーエーネットが急落。　　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は「東証１部市場が全般動意に乏しい中、個人投資家の資金が新興市場に向かっているようだ。特にジャスダック市場は楽天など時価総額上位銘柄が総じて高いのが目立つ」と話していた。 　マザーズ市場では、ミクシィの上場承認で同社の大株主であるサイバーエージェントが急騰して売買代金トップ。ドリコム、日本ベリサイン、サイバーステップも買われた。株式分割などを発表したアドウェイズは大幅高。一方、第３四半期までの累計業績で経常赤字となったウェブクルーは急落。ブイ・テクノロジー、サイバー・コミュニケーションズも安い。 　ヘラクレス市場はアエリア、ＳＢＩフューチャーズ、モジュレ、セキュアヴェイルなどが商いを伴って買われた。携帯向け地上デジタル放送に流す番組映像とデータ放送の制作を一括受注する事業を開始する、と報じられたジグノシステムジャパンは急伸。一方、業績予想を下方修正したアドバンスクリエイトのほか、ライフステージ、ガーラなどが急落した。 ニュース｜株式｜経済 More...