東京株式相場は、電機や自動車など輸出関連株中心に続伸する見通し。レバノン情勢の安定化期待で前日の原油、金など海外商品市況が下落しており、過度の世界的インフレに対する懸念が後退する。ドル・円相場が１ドル＝116円台半ばと、直近の円安水準で推移していることもプラス要因。 　コスモ証券エクイティ部の東健一エクイティストラテジストは、「きょうもゆっくりとした上昇が続くと見ている。米利上げ休止とレバノン停戦で悪材料は出尽くした感があり、シャープなど日本企業の業績好調を織り込む段階に入ろう」と予想していた。 　前日には、東証１部の出来高が今年最低を記録するなど、お盆休みで市場参加者は減っており、薄商いは避けられそうにない。こうした中、株価指数先物への仕掛け的な売買で乱高下しやすい状況は続く。相場の格言通り、「閑散に売りなし」で下値の堅さが意識されるようだと、前日同様に先物への買い仕掛けに売り方の買戻しも誘発する公算もありそうだ。こうした場合、日経平均株価で節目となる１万6000円も視野に入ってくる。 小泉首相が靖国神社に参拝 　一方、小泉純一郎首相は15日午前７時40分過ぎ、靖国神社に到着し、現職首相としては21年ぶりに終戦記念日に参拝した。市場では、「小泉首相の靖国参拝は経済活動自体を左右させないため、相場への影響は限定的だろう」（コスモ証・東氏）との見方が多いものの、中国や韓国など近隣アジア諸国から批判的な声が高まることも想定され、鉄鋼や海運、機械といった中国経済発展の恩恵を受けるいわゆる中国関連株の動向には注視が必要のようだ。 　また、日経平均株価は直近安値を付けた７月18日（１万4437円）から前日までに1420円（9.8％）上昇しており、「短期的にはひとまず売りがかさみやすいタイミング」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長）との見方も少なくない。 第３次産業活動指数が予想上回れば、相場下支え要因に 　前週末に発表された４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資と個人消費を両輪とする内需の堅調さが確認できたことから、良好なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を背景に、外国人投資家は国際分散投資の観点から、日本株への投資意欲を徐々に高めているとの見方も出ている。 　経済産業省は８時50分に、６月と４-６月の第３次産業活動指数を発表する。ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関を対象に調べたところ、６月の第３次産業活動指数は前月比0.2％上昇する見通しだ。４-６月は前期比0.7％上昇が見込まれる。第３次産業活動指数の相場への影響を指摘する向きは少ないが、市場予想を上回る数字が出てくれば、相場の下支え要因にはなりそうだ。 Ｗボトム形成で先高観も、200日線との位置注視 　日経平均は７月４日の取引時間中に付けた５月からの急落相場に対する戻り高値（１万5710円）を上回り、５月30日以来２カ月半ぶりの高値水準に回復している。チャート分析上の「ダブルボトム」が形成され、市場では先高観の高まりを指摘する声も聞かれる。 　中長期的な投資家の採算ラインを示すとされる200日移動平均線（14日終値時点で１万5717円）を前日に上回ったことを評価する向きもある。この水準は６月上旬以降の上値抵抗線として機能してきただけに、きょうも終値で 200日線を上回って取引を終えられるかどうか注目されるところだ。 その他金融が上昇も、上限金利上乗せ特例の報道 　個別銘柄で高くなる公算があるのが、消費者金融などその他金融株。15日付の日本経済新聞朝刊によると、金融庁は来年の施行を目指す貸金業規正法の改正で、特例措置を採る方向で検討に入った。少額・短期の貸し付けについては上限金利の上乗せを認める方針で、「貸付額50万円以下で返済期間は１年以内」とする案を軸に月内に与党に提案するという。 松下電産も買い公算、海外製造拠点の集約報道 　松下電器産業への物色も予想される。15日付の日本経済新聞朝刊によると、松下は海外事業の利益率向上のため家電や電子部品などの製造拠点の選別を強化する。約170ある海外製造拠点を今後５年間で半数程度まで減らす方針だと言い、連結営業利益率10％の達成を急ぐという。米国市場のハイテク株高や外国為替市場での円安傾向も追い風となりそうだ。 　一方、業績予想の下方修正を発表したＧＭＯインターネット、ＳＤホールディングス、アウトソーシングなどには売りが優勢となりそうだ。 米国株は上昇、原油下落受けテクノロジー株主導 　14日の米国株式相場は上昇。原油相場が２週間ぶりの安値に下落したことから、インフレによる米景気鈍化懸念が幾分緩和された。また、イスラエル・レバノン間の事実上の停戦が実現したことも好材料となった。パソコン最大手のデルおよびプリンター、パソコンメーカー大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）の決算発表が今週後半に控えており、投資家が好業績を予想するなか、テクノロジー株が相場の上げを主導した。 　また、デルのマイケル・デル会長が、今年後半はマイクロソフトが次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を発売するのに伴い、デルの売上高も増加する見通しだと語ったことが好感され、デルが高い。石油最大手のエクソンモービルをはじめエネルギー生産関連企業が原油相場の下落に連れて下げた。この下落に株式相場の上値は限られた。 　ダウ平均終値は前週末比9.84ドル（0.1％）高の11097.87ドル。Ｓ＆Ｐ 500種株価指数は同1.47ポイント（0.1％）上げて1268.21。朝方には一時、前週末比最大１％上昇する場面もみられた。ナスダック総合指数は同11.33ポイント（0.6％）上昇して2069.04。 ＮＹ原油は下落、アラスカ産油継続とレバノン停戦で 　ニューヨーク商品市場では、原油とガソリンが下落。英石油大手ＢＰがアラスカのプルドー湾油田の東側部分での腐食したパイプラインの修復を進めながら、西側部分での産出を継続すると表明したことから、売りが優勢になった。 　また、イスラエル軍が14日、国連安全保障理事会の停戦決議の発効に伴い、兵力をレバノンから「限定的」に撤退させていることもエネルギー相場の下げにつながった。原油相場は７月14日、レバノンでの紛争が他の中東地域に及ぶとの観測から過去最高値であるバレル78.40ドルを記録した。この日の原油先物９月限の終値は1.1%安の73.53ドル。 ニュース｜株｜経済 More...