インターネット証券大手の松井証券は18 日、決済期限を定めない無期限信用取引の手数料を９月４日からゼロにすると発表した。その一方で、この取引向けの融資金利を同日から引き上げる。手数料無料を打ち出すことで顧客を呼び込み、金利収入により収益を確保する狙いだ。ネット証券の間では手数料引き下げの動きが激しくなってきた。 　松井は10万円までがゼロ、30万円までが315円などと１日の約定代金に応じてとっていた手数料を廃止。一方、顧客に資金を貸し出す際の金利は同日以降3.3％から4.6％へと引き上げ、収益構造を金利収入中心に転換する。ただ、顧客は手数料がなくなる分、融資を受けている期間に十分に配慮する必要がある。決済期限を定めた制度信用取引はこれまで通りの手数料を取る。 　同業のＳＢＩイー・トレード証券も17日、９月1日から現物・信用取引の正規手数料を引き下げると発表。このうち信用取引では、これまで約定代金10 万円までゼロ、30万円まで315円、50万円まで525円としていた正規手数料を、金額区分を簡素化して50万円までは300円などとあらためる。ただ、融資金利は高くなる可能性もある。松井は手数料の無料化を、Ｅトレードは割安な手数料をアピールするなど各社の戦略が明確になってきた。 ニュース｜株式｜株｜証券会社