久々の更新。昨日は下げたね。反対に今日はよく上げてるけど。 　東京株式相場は大幅反発。午後の取引半ばから先物主導で上げ幅を拡大し、日経平均株価の終値は５月17日以来、約３カ月ぶりの高値を回復した。イラン核問題の先行き不透明感から海外原油先物価格が再び上昇傾向にあり、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株、新日本石油などの石油製品株、三菱商事などの大手商社株の上昇が目立った。 　また、東京時間の外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝116円台前半と直近の円安水準で推移していたことを受け、トヨタ自動車などの自動車、キヤノンなどの電機、オリンパスなどの精密機器といった輸出関連株も上昇。新日本製鉄が年初来高値を更新するなど鉄鋼株も買われた。東証業種別33指数の騰落状況は、その他製品を除く32業種が高い。 　日経平均株価の終値は、前日比212円13銭（1.3％）高の１万6181円17 銭。ＴＯＰＩＸは同17.56ポイント（1.1％）高の1641.77。　　ただ、東証１部の売買高は16億5583万株と、３日連続の20億株割れ。売買代金も１兆9466億円と、２日連続で２兆円に及ばないなど市場エネルギーの強さにはやや欠けた。 先高観で売り手控え、先物の影響肥大化 　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「出来高が少ないため、本物の上昇とは言えない。お盆の休暇が明けて売り圧力が増えるとの見方があったが、投資家はまだ上昇余力があると思っているため、売りを出していない。こうした中、先物に仕掛けが出ると、株価指数は大きく動いてしまう」と指摘した。 　秋野氏は、当面の相場見通しについて「米国株は企業業績などの好材料を織り込んでしまった水準にある。日本株の米国株離れに注目したい。日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を評価した外国人投資家の買いが入ってくるかがポイント」と見ている。 イラン核問題で原油上昇 　この日の取引では、石油関連株が買われた。イランの核問題を受け、目先の原油価格は再び不穏さを増してきており、業績の上乗せ期待から、石油関連株に買いが入った。 　イラン外務省のアセフィ報道官は20日、国連安全保障理事会が決議した８月31日までのウラン濃縮活動停止受け入れは検討しないと言及。さらに、国営のイラン学生通信（ＩＳＮＡ）は、イランの最高指導者ハメネイ師はウラン濃縮停止の可能性を否定したと報道した。 　欧米など６カ国が提示した包括見返り案のイラン側の回答期日が現地時間 22日に到来する。国連安全保障理事会はイランが決議に従わない場合、経済制裁措置も考慮するとしており、原油の供給不安につながりかねない状況だ。レバノン情勢の推移などがイランの判断にどのような影響を及ぼすのか、不透明な要素が多いだけに、投資家の注目度は高い。 　21日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物９月限は、前週末比1.31ドル（1.8％）高の１バレル＝72.45ドルとなり、再び上昇傾向となっている。前週末18日には一時６月21日以来の70ドル割れとなるなど落ち着いた動きをみせていた。 ＮＹも最低水準の売買 　もっとも、中東情勢の先行き不安などから今年最低の商い（半日取引を除く）となった米株式市場の流れを受け、東京市場の売買も盛り上がりに欠けた。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、前日のニューヨーク株式市場の出来高は概算で10億5470万株。年初からの１日平均16億320万株から大幅減となっていた。 　様子見気分が漂う中、東京市場では午後１時30分ごろから先物に大口の買いが入り、株価指数は先物主導で上げ幅を拡大した。午後の取引だけで日経平均は約170円の上昇を見せた。 　市場では「個人投資家の動きが出ており、現物株はなかなか強い。思ったほど下がらないため、先物の買い戻しが入り、株価指数が上昇したとみられる」（東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト）との声が多かった。 　ブルームバーグ・プロフェッショナルで、オプション出来高上位をみると、１万6500円コール（買う権利）、１万7000円コールの売買を伴って買われており、出来高１、２位を占める。一方で１万4000円プット（売る権利）、１万3500 円プット、１万4500円プットなどが売買を伴って売られており、強気の持ち高が増えている状況がうかがえた。 スター精、紀陽ＨＬＤ、育児関連高い 　個別では、好材料を出した銘柄が素直に買われる展開となった。スター精密が大幅反発し、一時９％以上の上昇。工作機械の受注が欧米やアジア、国内で予想以上に伸びているほか、小型プリンタが新興国向け中心に順調に拡大していることを受け、07年２月期の連結経常利益を19％上方修正した。 　紀陽ホールディングスも大幅続伸。22日付の日本経済新聞朝刊は、紀陽ＨＤは21日、金融機能強化法に基づいて公的資金の注入を申請する方向で最終調整に入ったと報じた。もっとも、紀陽ＨＤは22日午前、「現在のところ公表すべき決定された事実はない」とのコメントを発表した。 　また、ゴールドマン・サックス証券が「中立」から「買い」に投資判断を引き上げた松井証券、カブドットコム証券などの急伸ぶりも目立った。メリルリンチ日本証券が「買い」を継続したドワンゴも大幅上昇となった。 　2006年上半期の出生数が半期としては６年ぶりに増加したことを受け、西松屋やピジョン、大証上場のキムラタンなど育児関連株も高い。 富山化はストップ安比例配分、ツバキナカが急落 　半面、富山化学工業はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）比例配分となった。米医薬品大手シェリング・プラウ（ＳＰ）が富山化からライセンスを取得していたニューキノロン系合成抗菌剤「Ｔ－3811」の新薬承認申請を取り下げたことを受けた。 　米経済減速や原油価格の高騰などを受け、４－６月（第１四半期）の営業利益が12％減となった鋼球・精密ボールねじメーカーのツバキナカシマも大幅安。東証１部の値下がり１位となった。 　電通が続落し、日経平均の下落寄与度１位。サッカーワールドカップドイツ大会による特需を受け、第１四半期（４－６月）利益は会社の想定以上に伸びたものの、広告需要全体が減退するなか、市況の先行きを見極めるまで積極的に評価しにくいと受け止められた。 ニュース｜株式｜株 More...