国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０６年分の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１１万４０００円（前年比０．９％増）で、１４年ぶりに上がった。バブル崩壊後初の上昇だ。景気回復により土地取引が活性化している３大都市圏や地方の中心都市でアップし、その他の地域も下げ幅が前年より縮小した。これは株価にどう影響するか。 また、住宅ローン金利も緩やかに上昇をはじめている。ゼロ金利解除の影響が少しずつ出てきているといったところか。 三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、りそな銀行は1日から、一定期間金利を固定するタイプの金利を0.03―0.1％引き上げると発表した。10月には変動金利型も0.25％上げる見通し。日銀によるゼロ金利政策の解除がじわりと影響し始めた。長期的に金利が緩やかに上昇していくとみて、低金利のうちに借入金利を抑えようと長期固定型に借り換える動きもある。 これは株価にどのような影響を及ぼすのだろうか。まず一般の金利について、全体的にある程度の金利の上昇は現在の株価にすでに織り込まれていると考えられる。しかし金利の上げ幅が市場の予想よりも大きくなると、有利子負債を多く抱えた企業ほど悪材料視されると思われる。だが、上げ幅はもうしばらくは緩やかになりそうなのでこれが、大きく影響することはないかな？ では、この金利上昇と平均路線価の上昇によって利益を得る企業はどこだろうか。それは住宅メーカや住宅ローンなどを扱っている金融機関ではないだろうか。中でもフラット35で金利の安いSBIモーゲージを有するSBIは狙い目かな。これまでの低金利が続くと考えていた住宅購入予定者は前倒しして購入するだろうし、その場合にも短期金利ではなく、金利上昇の影響を受けにくいフラット35などの長期金利が好まれる。さらに３年固定などの短期金利で購入している人たちも、長期金利への借り換えという選択肢が出てきており、中でも安い金利を実現しているSBIグループは人気となるのではないかな。 More...