東京証券取引所が11日に発表した前週末６日時点の信用買い残（制度信用と一般信用の合計）は、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で３兆7435億円と、前の週より1597億円減少した。減少は２週連続で、2005年10月28日以来の低水準になった。 　　東海東京調査センターの隅谷俊夫シニアストラテジストは、「東証１部の買い残の整理はだいぶ進んだ。今週もさらに減少するだろうが、それで減少に歯止めがかかるだろう」とみていた。 　日経平均株価が４月７日に年初来高値１万7563円を付けた際、信用取引を活用して買った投資家は、その後の相場下落でもうかるタイミングを失い、６カ月後の決済期日を前に整理を余儀なくされていた。 　前週の日本株相場は、原油価格の下落が顕著となって原材料高に伴う企業収益の悪化懸念が後退し、日経平均株価は週間で1.1％上昇。６月14日を底値とした反発局面における戻り高値をおよそ１カ月ぶりに更新した。海外投資家の日本株買いが顕著となり、トヨタ自動車など国際優良株が上値を追う展開となった。 　一方、売り残は968億円増えて１兆6612万円になった。この結果、信用倍率は2.25倍に低下し、05年11月４日以来の低水準。　　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は、現在の株式市場では投資対象となる銘柄が分散し、一概に言えないと断った上で、「大型株の需給の重しは消え、取り組み妙味が増している。下値不安が少なくなった」との認識を示している。 ニュース｜株｜株式