ＫＤＤＩ：５万6000円（7.1％）安の72万8000円で、東証１部の下落率３位。ソフトバンクが携帯電話で価格競争を仕掛けてきたことから、 24日から始まった携帯電話の番号継続制度（ＭＮＰ）で相対的に有利とのＫＤＤＩ"勝者"のシナリオが揺らいできた。 　ソフトバンク：一時105円（3.9％）高の2790円まで上昇。26日に通話料や短いメールの交換料金を無料とする新料金体系を導入すると発表。顧客の囲い込み戦略が評価された。携帯電話業界ではこの日、契約先を変えても番号を持ち運べる番号継続制度（ＭＮＰ）を導入した。「ＭＮＰ前夜の"奇襲戦略"をひとまず評価した」（富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員）。終値は30円安の2655円と小幅安に転じた。 　ヤフー：4000円（8.8％）高の４万9500円とストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）で、東証１部の上昇率２位。新規の大口受注によって広告収入が伸びたうえ、「Ｙａｈｏｏ！オークション」のシステム利用料金引き上げなどで四半期決算は増収増益だった。米ヤフーが18日発表した四半期決算が減益だったこともあり、市場ではインターネットの普及一段落による成長性鈍化を懸念する声があったが、決算によってこうした不安が後退した。 その他銘柄 　花王：160円（5.0％）安の3070円と大幅続落。シャンプーや洗剤などの国内向け家庭用製品の単価下落傾向が継続するなか、今下半期に販売促進費を積み増す方針を23日に公表した。これに伴い2007年３月期の最終利益が1.2％の増益予想から一転、4.4％の減益見通しに変更したため、競争環境の厳しさが再認識された。 　富士ソフト：370円（11％）安の3000円で、東証１部の下落率１位。業務系ソフト開発やアウトソーシング事業が低迷しているうえ、多額の特損計上も響き、中間期は上場後初の最終赤字に転落すると発表。予想以上の業績悪化に狼狽売りが出た。 　出光興産：東京証券取引所１部市場に新規上場し、初値は１万500 円と公募価格の9500円を11％上回った。初値の株価収益率（ＰＥＲ）は約14 倍。終値は１万770円。同社の前身である「出光商会」は1911年創業。1940 年に株式会社に改組した。原油の在庫評価は後入れ先出し法を採用、新日本石油などのように在庫評価益が出ることはない。 　アルプス電気：89円（6.8％）安の1221円と大幅反落。主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッドや小型フォトプリンターなどの電子部品が低迷しており、07年３月期の連結経常利益は前期比54％減の215 億円と、前回予想を31％下回る見通しを発表した。ＵＢＳ証券の後藤文秀アナリストは、「ＨＤＤ業界の競争激化による顧客シェア低下や価格圧力増大が顕在化してきていることで、予想以上に厳しい」との見方を示した。 　中外炉工業：26円（7.4％）高の379円と４日続伸し、東証１部の上昇率５位。ＰＤＰ向け製造設備などの情報・通信事業を中心に受注が堅調に推移しており、９月中間期の連結経常利益は前年同期比82％増の16億円と、期初計画を36％上回る見通しとなった。通期も増益に転じる可能性があるとみた向きから買いが入ったようだ。 　トヨタ自動車：70円（1.0％）高の7030円で、上場来高値を更新。午後１時に公表した９月の自動車生産台数で、すべての地域でプラス成長を確保したことが評価された。９月の世界生産は前年同月比3.8％増の69万6594 台で、日本国内4.7％増、海外生産2.8％増と堅調。採用、新日本石油などのように在庫評価益が出ることはない。 　ネクシィーズ：1000円（10％）高の１万830円まで急伸し、ストップ高で東証１部の上昇率１位。ソフトバンクモバイルと販売代理店契約を結ぶことで基本合意し、携帯電話番号ポータビリティ（ＭＮＰ）を利用したソフバンク携帯の販売を開始すると発表。事業拡大期待が強まった。 　兼松：13円（7.1％）高の197円。一時200円を付け、９月６日以来の高水準に値を戻した。資源・エネルギーや鉄鋼・プラント部門の収益が伸び、07年３月期の連結経常利益予想を175億円から185億円に引き上げた。足元の業績好調が確認できたことで、株価水準が低く手がけやすいと個人投資家などが買いを入れてきた。 　ＪＳＲ：100円（3.4％）高の3010円。携帯電話やデジタル家電の需要が伸びて、半導体材料などの機能性材料事業が好調で、07年３月期の連結営業利益を560億円から前期比6.9％増の570億円に引き上げた午後１時以降、上昇に転じた。 　大阪証券取引所:１万6000円（3.1％）高の53万5000円と４日続伸。デリバティブ取引の活況によって参加者料金収入が伸びていることから、 07年３月期の経常利益予想を25％上方修正した。システムの更新に伴う利便性向上が実を結んだと評価された。 　日立造船：７円（5.5％）高の134円。連結子会社エイチアンドエフがジャスダック証券取引所に上場することが決まり、株式売り出しに伴う売却益を見込んだ買いが先行した。 　能美防災：54円（6.7％）高の860円まで上昇し、約１カ月半ぶりの高値水準を回復した。終値は849円。６月に施行された消防法改正で、個人住宅への火災警報器の設置が義務化され、機器の販売が伸びている。23日に 07年３月期の業績見通しを増額修正したことをきっかけに、株価の上昇余地を探る買いが活発化した。 　オムロン：35円（1.2％）高の3030円と反発。買収した子会社の貢献と円安による売り上げ増加で、９月中間期の減益幅が縮小する見通しと発表。主軸の制御機器も好調に推移しており、業績は当面拡大局面にあるとの見方が広がった。 　富士通：24円（2.4％）高の1036円。企業のＩＴ（情報技術）化投資の増勢を受けてソフトウエア開発事業やＩＴ関連のサービス事業が好調に推移、９月中間期の連結営業利益が会社側の事前予想を45％上回る見通しになった。半導体事業の成長期待もあり、株価は上値を追う展開となった。 　日本冶金工業:33円（5.4％）安の575円。60億円の転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。潜在株数が増加し、将来の転換に伴う株式希薄化が懸念された。 　日東電工：50円（0.8％）安の6590円。液晶部材価格の急落で 2007年３月期の連結営業利益が増益予想から減益予想に転じるとの報道があった。ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）用フィルムの収益性改善が見えるまで、株価は年初来安値圏で推移するとみられた。 　カブドットコム証券：一時7000円（3.1％）高の23万円と上昇した。Ｍｅネット証券との合併効果や金融収支の大幅な改善により、23日に発表した第２四半期（７－９月）決算でわずかながら増収増益を確保した。新興市場を中心とした株式相場の低迷で個人投資家の売買が低調ななか、予想以上に健闘しているとの見方があった。終値は5000円安の21万8000円。 　信越化学工業：60円（0.8％）安の7990円。半導体シリコンウエハー事業の好調で07年３月期業績予想を上方修正して前日に上場来高値を更新したが、上方修正は予想の範囲内との見方もあり、上値追いの動きは限定的だった。 　ジェーピーエヌ債権回収：大証ヘラクレスのスタンダードに新規上場し、公募価格（40万円）を7.8％上回る43万1000円の初値が付いた。終値は48万1000円とストップ高。同社はクレディセゾンの子会社で、委託を受けて特定金銭債権管理回収などを行う。蓮田輝貴社長はブルームバーグのテレビ番組で「カード市場はこの先15年ぐらい伸びるが、いずれ人口減少で縮小する。官公庁需要はまだ業務代行事業の売り上げの0.7％程度に過ぎないが、関心の高まりを感じる」と語っていた。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜KDDI｜Yahoo More...