週明けの東京株式相場は続伸。小幅反落して始まったが、すぐに上昇に転じ、午後の取引では先物主導で上げ幅を徐々に広げた。日経平均株価は10月16日に付けた６月以降の戻り相場の高値１万6732 円を上抜け、５月11日以来、約５カ月ぶりの高値を更新。ＴＯＰＩＸも９月４日に付けた直近の戻り高値をおよそ１カ月半ぶりに上抜けた。国内企業の好決算期待が高まったほか、原油安を背景にした米景気の軟着陸の可能性も期待された。 　午後１時に決算発表した信越化学工業は、朝方から売買を伴って買われ、上場来高値を更新。決算を受けて急速に上げ幅を拡大する場面もあった。主力取引先のトヨタ自動車の生産拡大の恩恵で好決算を発表した豊田通商も高い。米景気への安心感から、トヨタ自動車などの自動車株、三菱電機などの電機株といった輸出関連株も上昇した。 　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株も高く、住友不動産や野村不動産ホールディングスが上場来高値を更新するなど、不動産株の上げも目立った。銀行、不動産という内需関連株の両輪が力強い上げを見せた。 　日経平均株価の終値は、前週末比137円19銭（0.8％）高の１万6788円82 銭。ＴＯＰＩＸは同15.24ポイント（0.9％）高の1659.39で、この日の高値引け。東証１部の売買高は概算で15億7058万株。 　野村証券投資情報部の品田民治課長は、「国内企業の業績期待が高まっている。今週末には米ＧＤＰ（国内総生産）の発表を控え、相場は景気のソフトランディング（軟着陸）を織り込みつつある。銀行や不動産などの上昇は、米景気の軟着陸で為替相場が円高に振れる可能性を見ている側面もありそうだ」と話していた。 信越化が上方修正、決算後の株価も堅調 　この日の取引では、企業業績への期待感が高まった。相場の主役となったのが信越化学だ。午後１時に決算発表予定だったが、好決算期待から朝方から売買を伴って上昇し、上場来高値を更新するほどの人気ぶりとなった。市場では、「ＨＯＹＡと同様に決算発表後に出尽くしで売られる可能性もあるため、注意が必要だ」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長）との声も聞かれていたが、決算発表後も一時上げ幅を拡大するなど堅調な展開となり、足元の相場の強気心理を象徴した動きとなった。 　信越化が午後１時に公表した07年３月通期の連結業績予想修正によると、営業利益は前期比30％増の2410億円になる見通しで、会社側の前回予想(2150 億円)を12％上回る。ブルームバーグ・プロフェッショナルに登録された証券系アナリスト18人による信越化の営業利益予想の平均2320億円だったため、市場予想をも3.9％上回った格好だ。 安倍政権初の補欠選挙は勝利 　また、安倍晋三政権が初の国政選挙で勝利を収めたことを受け、買い安心感が広がったとの声も出ていた。大和ＳＭＢＣの高橋氏は、「今後の政策への期待感から、銀行や不動産などの内需株が買われている」との認識を示唆。菱地所、住友不、三井不動産、野村不Ｈが相次いで52週高値を更新し、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度１位は銀行株だった。 　安倍政権発足後初の国政選挙となる衆院神奈川16区と同大阪９区補欠選挙が22日、投開票された。神奈川16区では自民党公認（公明党推薦）の亀井善太郎氏、大阪９区では自民党公認（公明党推薦）の原田憲治氏のいずれも新人がそれぞれ当選し、自民党が２勝した。 ＷＴＩは昨年11月来の安値 　半面、原油価格の下落が鮮明になっており、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株、新日本石油などの石油製品株は売られた。20日のニューヨーク原油先物相場は大幅反落し、57ドルを割り込んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量120万バレルの減産で合意したが、その実行については懐疑的な見方が広がったためだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場 11月限終値は、前日比2.9％安の１バレル＝56.82ドル。終値ベースでは昨年11 月29日以来の安値となった。 　また、原油安を背景に米景気の軟着陸の可能性が高まるものの、米景気の先行き不安は完璧に払しょくされたわけではない。こうした懸念を象徴したのが、コマツなどの機械株だ。20日の米市場では、キャタピラーが米国の景気減速に伴い、増益率は鈍化するとの見通しを発表。これを受け、コマツのＡＤＲは0.9 ドル安の73.50ドルと大幅安となっていた。　　ただ市場では、「キャタピラーは住宅市場の減速の影響を受けるが、コマツは中東など新興国向けも多く、一緒に売られなくても良い」（野村証券の品田氏）との声も上がり、朝方付けたこの日の安値2085円を午後は下回ることはなかった。 新興市場は上昇、下方修正のインデックス下げ幅縮める 　一方、新興３市場はプラス圏で終了。ジャスダック指数、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はいずれも下落して始まったが、上昇に転じ、高値圏で終了した。ジャスダック指数は前日比１％高の90.05、東証マザーズ指数は同2.6％高の1239.76、大証ヘラクレス指数は同3.3％高の2018.57。大証ヘラクレス指数は９月12日以来の2000ポイント台回復となった。 　前週末に株式評価損の計上で今期業績を下方修正し、動向が注目されていたインデックスは続落して始まったが、徐々に下げ幅を縮め、前日比変わらずで終了した。新興市場の代表銘柄だけに、個人投資家の投資マインドの低下懸念の後退から、買い安心感が広がったようだ。 　市場では、「売らなくてはいけない人は売ってしまったとみている。投資マインドが変わってきているようだ」（東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。 　ジャスダック市場では、楽天が一時ストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）で株式を非公開にすると発表した神明電機が大幅続伸。また新規出店効果で通期業績を上方修正したほか、増配を発表したきょくとうも大幅続伸した。　　半面、既存ＤＶＤの設備投資の低下傾向を受け、通期業績を下方修正した精工技研が大幅反落した。 　東証マザーズ市場では、アイディーユー、サイバーエージェント、ＡＣＣＥＳＳ、サイバー・コミュニケーションズなどが高い。半面、技術要因を予定通りに確保できなかったことなどで中間期業績を下方修正したエイジアが大幅続落。総合医科学研究所、アドバンスト・メディアなども安い。 　大証ヘラクレス市場では、ダヴィンチ・アドバイザーズ、アセット・マネジャーズなどが高い。半面、防雷機器販売などが計画を下回ったことを受け、通期業績を下方修正し、期末配当を無配にしたイメージワンが大幅続落した。エネサーブ、アイ・エム・ジェイなどが売られた。 ニュース｜株｜株式 More...