ソフトバンク　すべてのメール無料　IR 　携帯電話料金は消費者物価指数（ＣＰＩ）に採用されていることから、ソフトバンクの携帯電話に対する新料金プランを発表をきっかけとして値下げ競争が広がった場合、ＣＰＩコアに対して下落効果を与え、金融緩和の長期化によって株式市場にはプラスに働く可能性があるらしい。 　ＣＰＩには、「移動携帯電話」として携帯料金が含まれている。コアＣＰＩに占めるシェアは2.2％。 　ＮＴＴドコモが昨年11月に値下げを行った際には、移動電話通信料が前月比6.6％低下し、コアＣＰＩを前年比で0.15％引き下げた経緯がある。エコノミストの間からは、ＣＰＩへのインパクトを懸念する声も浮上してきた。 　　　　　コアＣＰＩを0.04％引き下げる、日興シティ試算 　　日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、通話料などの無料化は加入者同士に限定され、正確なインパクトを計算するのは難しく、時限的な措置も多いことから時限的な影響しか与えない可能性があると断った上で、荒い仮定ながら今回のインパクトを試算した。その結果、ＣＰＩの移動電話通信料の下落率は1.9％、コアＣＰＩ全体に対しては0.04％ポイントの引き下げ要因になり得るという。 　　村嶋エコノミストは、一業種の動きが日銀の物価判断全体に影響を与えるとは考えにくいとしながらも、「11月のＣＰＩコアは前年比プラス0.3％を予想していたが、場合によってはプラス0.2％になる可能性も出てきた。ソフトバンクモバイルのシェアは16％と低いので、物価への影響度という意味では他社が追随するかどうかが、今後の焦点になりそうだ」と述べた。 　 　　　　　　頭の片隅に、金利抑制なら株式にプラス 　　ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「現時点では個別銘柄の限定的な動きと見られるが、もし値下げ競争が広がるなら、物価判断の上で頭の隅には置いておく必要が出てくる」と指摘した。 　　奥村氏によると、景気が調整局面にある中で腰折れ懸念につながる金利の急上昇は望まれない状況にあり、「金利に対して抑制効果として働けば、株式市場にとってプラス要因」（同氏）という。　　もっとも奥村氏は、「マーケット全体へのインパクトという面では、これでむしろ、個人投資家に影響力の大きいソフトバンク株への期待感が高まることの方が大きいかも知れない」と見ていた。 　　　　　　　　　「予想外割」で料金引き下げ競争も 　　26日に導入する料金体系の目玉は「予想外割」というサービス。ソフトバンクの携帯電話同士であれば、深夜を除き通話料を無料とするほか、250文字以内のショートメールのやり取りも無料となる。また、来年１月15日までに加入すれば、月額の基本使用料を70％カットし、2880円とする。 　　携帯電話業界では24日に、契約先を変えても番号を持ち運べる番号継続制度（ＭＮＰ）が導入される。孫社長は今年４月の携帯電話参入の後、低価格戦略の導入に否定的な姿勢を示し続けてきた。しかし、まさにＭＮＰ導入前夜の土壇場で、「携帯市場をゼロからリセットしたい」と、戦略を一転させた。 　　一方、ＫＤＤＩの小野寺正社長は今月20日の中間決算発表で、「当社から料金競争を仕掛けるつもりはない」ことをあらためて強調。しかし、「他社が仕掛けてくれば対応する」とも述べていた。こうした中で孫社長が「奇襲」の形で価格競争を表明したため、落ち着きつつあった携帯電話業界の値下げ競争の動きが、再度活発化する可能性も出てきたと言えそうだ。 消費者物価指数に影響を与えるために予想外割引を発表したわけではないはず。 「奇襲」の形で価格戦略を表明したということは株価への影響もかなり期待してたはず。そのために一番言いタイミングで「奇襲」ともいえる価格戦略を発表したんだろう。 以前ボーダフォン買収の際には、各方面の掲示板などでうわさになっていた。そのため発表前からじわじわと株価が下がり、極めつけは公式発表前に、買収話が報道され、孫社長はご立腹だったらしい。そのため今回は慎重に準備を進めて、抜群のタイミングで発表しただけに、 今回一番予想外だったのは孫社長自身かも… ニュース｜経済｜ソフトバンク｜消費者物価指数 More...