専門誌発行といったＭ＆Ａ（合併・買収）関連の総合サービスを手掛けるレコフの岩口敏史執行役員は11日のインタビューで、日本市場でのＭ＆Ａの2006年の特徴を「日本企業の買収意欲が強いこと」と分析、世界の市場に攻勢をかけている日本企業の姿が明確にみえると述べた。 　岩口執行役員は2006年のＭ＆Ａについて「日本企業の買いニーズが強い」として、金額上位ベスト３や上位10位では６位が「イン－アウト」（買い手が日本企業、売り手が海外企業）とのデータを示した。 　金額１位はソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人買収、２位は東芝による米ウエスチングハウス買収、３位は日本板硝子による英ピルキントン買収になる。昨年は上位10位すべてが「イン－イン」（買い手、売り手とも日本企業）だった。 　さらに2006年は買い意欲が強いあまり「需給面で売り手、売りニーズが非常に少ない」と指摘、Ｍ＆Ａ市場拡大のうえでの阻害要因になっているとも指摘した。 　2006年のＭ＆Ａ総額は１－９月までで９兆円に達した。過去最高は2004年の 12兆円。岩口氏は「2006年は着地で12兆－15兆円規模」として過去最高を更新する可能性が高いと予想している。ニュース｜経済｜M&A