東京株式相場は反落。日経平均株価は続伸して始まったものの、午後の取引で徐々に下落傾向を強め、この日の安値圏で終了した。みずほフィナンシャルグループなどの銀行株、武富士やオリックスなどのその他金融株、イオンなどの小売株が下げ、相対的に内需株の下げが目立った。新日本製鉄などの鉄鋼株、信越化学工業などの化学株も安い。東証１部の騰落状況は値下がり1467、値上がり192。 　前日発表され、内容が事前予想を下回った機械受注などから国内景況感の楽観ムードが揺らぎ、北朝鮮の地下核実験を機に強まっているドル・円相場の円安傾向も重なり、内需株を避けて輸出関連株に資金をシフトさせる動きが広がっている。 　日経平均株価の終値は、前日比76円68銭（0.5％）安の１万6400円57銭。ＴＯＰＩＸは同12.76ポイント（0.8％）安の1622.07。東証１部の売買高は概算で19億106万株。 　ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「コア30を中心に主力株は強いが、全体的には売り買いが交錯している。内需株がじわじわと弱い。機械受注が市場予想を大きく下振れ、景気拡大のイメージは崩れていないものの、踊り場を挟むのではという懸念が出ている。過去の景気拡大局面でも踊り場を挟んできた。こうした中、米株高、為替の影響を受けやすい輸出株のみが買われる展開だ」と話していた。 　ただ、景気指標に関しては、前日の取引終了後に明らかになった内閣府の景気ウオッチャー調査は上方修正されており、「今後の経済指標を１つ１つ確認しなくてはいけなくなった」（水戸証券投資情報部の近藤将人氏）と、投資家も判断しにくい状況となっているようだ。 　悪材料の出た業種や銘柄で下げがきつかったのは、消費者金融やリースなどその他金融株だ。ブルームバーグ・プロフェショナルで52週安値更新銘柄を見ると、プロミスやオリコ、武富士、アイフル、ジャックスなどが並んだ。日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）による同引当金基準が厳格化されることなどへの警戒感が強まった。 新興市場が総崩れ 　また、ジャスダック市場などの新興３市場が総崩れとなり、個人投資家の投資余力に対する懸念も出た。新興市場では、業績を下方修正する銘柄が相次いでおり、業績不安が高まっている。ジャスダック指数は前日比2.5％安の83.39、東証マザーズ指数は同4.6％安の1073.38、大証ヘラクレス指数は同5.8％安の 1725.96。ジャスダック指数は連日の年初来安値を更新し、マザーズ、ヘラクレス指数は７月に付けた安値を割り込んだ。 　ジャスダック市場では、中小型株を主に運用するスパークス・グループがストップ安。楽天は03年11月25日以来の４万円割れとなった。９月の月次売上高が悪化したことを受け、バックスグループが52週安値を更新。 　東証マザーズ市場では、この日の業績軟調の代表銘柄となったラクーンがストップ安。07年４月通期業績予想を下方修正し、通期の単独経常損益は３億 7000万円の赤字（従来予想は２億円の黒字）に転落する見通し。また、６日に今期業績予想を大幅増収増益から減収大幅減益に変更したブイ・テクノロジーも連日のストップ安。外注費の発生などで赤字幅が拡大したコネクトテクノロジーズもストップ安。 　大証ヘラクレス市場では、デジタルアーツが連日のストップ安。アセット・マネジャーズ、シンワアートオークション、リスクモンスターなども大幅安となった。 北朝鮮の２回目核実験報道、米政府は否定 　北朝鮮の地下核実験の情報に神経質になる場面もあった。日本テレビやＮＨＫは、午前７時40分に北朝鮮が２回目の地下核実験を実施したと報じた。米政府は11日午前、実験は行われていないとの見解を示した。スノー米大統領報道官は、報道について、「これは誤った情報だ。韓国も米国も、新たな地震活動を観測していない」と指摘した。 　日本テレビは午前11時30分ごろ、同日午前８時半前に北朝鮮が２回目の地下核実験を実施したと字幕速報を流したことについて、昼のニュース番組内で「北朝鮮が２回目の核実験を行ったという事実の確認に至っていない。内容を訂正し、おわびする」とするコメントを発表した。現在、情報を収集中であるとしている。 コア30指数に買い続くも午後失速 　内需株が軟調に推移する一方で、輸出株が好調だった。米景気の減速懸念を背景に、直近の相場では、「輸出売り、内需買い」の動きが続いてきた。もっともここに来て、原油価格の下落傾向などを受け、「米国株が高値となるなど米経済軟着陸の可能性が高まり、再び輸出関連株に乗り換える動きが出ている」（富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員）という。10日のニューヨーク原油先物相場は１バレル＝58.52ドルと、今年２月以来の安値となっており、米景気の足かせ役だった原油価格は下落傾向を鮮明にしている。 　ＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズの動きを見ると、コア30指数のみが上昇する場面が多かった。トヨタ自動車は今年４月21日に付けていた上場来高値をおよそ半年ぶりに更新、キヤノンやスズキ、オリンパスも52週高値を更新した。市場では、「米株式相場の時価総額が増えており、世界的なアロケーションを調整する動きから、出遅れ感のある日本株が買われている」（立花証券の平野憲一執行役員）という。もっとも、午後に失速してマイナス圏で終了した。 　さらにこの日は、外国為替市場での一段の円安傾向も追い風となった。東京時間午前のドル・円相場は１ドル＝119円70銭付近と、10カ月ぶりの円安・ドル高圏で推移。採算好転への期待で外需依存度の高い業種が注目されている。為替市場では、９日に北朝鮮が地下核実験を実施したと発表してから円売りが続いており、前週末までは118円前後で取引されていた。 １万6500円の攻防 　需給面では、日経平均が節目の１万6500円に差し掛かっていた上、オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を今週末に控えているだけに、同水準での強気派と弱気派の攻防となりやすかった。ブルームバーグ・プロフェッショナルで、オプション取引の状況を見ると、１万6500円プット（売る権利）とコール（買う権利）の売買高が多くなった。 好決算の鹿島が大幅高、クラリオンはストップ高 　中間決算発表の本格化を控え、個別では業績面で好材料を出した銘柄は素直に買われた。代表例が鹿島。株価は大幅反発となり、東証１部の値上がり上位に入った。10日、９月中間期決算の上方修正を発表。連結純利益は従来予想を65 億円上回る185億円の見通しだ。前年同期比で4.9倍となる。英子会社の業績は悪化するが、単体やその他海外子会社の業績好調などが寄与する。 　日立製作所からＴＯＢ（株式公開買い付け）での買収を受けることを発表したクラリオンがストップ高比例配分となり、東証１部の値上がり１位。ＴＯＢ価格にさや寄せする動きとなった。また、高単価品堅調で８月中間期業績が会社計画を上振れたＡＢＣマートが大幅反発となった。 ニュース｜株｜株式 More...