ソフトバンクは、携帯電話サービス会社ボーダフォン日本法人買収のために借り入れた１兆2800億円を、ボーダフォンの資産を担保とした融資や債券で借り換える。担保付の調達としては、過去最大規模となる。 　ソフトバンクは、ボーダフォンの資産や収入、株式のすべてを、11月にボーダフォン名義の融資と債券で調達する120億ドル（約１兆4320億円）の担保とする。同社はこの資金で、先に受けた短期融資を返済する。ソフトバンクの調達額は、同種の調達として今まで最高だった2002年の英水道会社アングリアン・ウォーター（当時）の34億ポンド（約7540億円）を上回る。 　ソフトバンク創業者の孫正義社長は、投資適格級の格付けを取得し利払いコストを抑えるため、担保付きの調達を選択した。ブルームバーグ・データによると、無担保の場合に比べ年間金利負担は少なくとも１ポイント低くなる。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、ソフトバンクは売上高目標の達成や携帯電話事業からの多角化の制限などの条件も受け入れる。 　プルデンシャル・アセット・マネジメント・アジア（シンガポール）で運用に携わるライ・シアム・ウイ氏は「ソフトバンクにはこの方法しかなかった」として、「ソフトバンクが今の同社の格付けで、無担保社債で120億ドルを調達しようとしたならば、同社の財務の重しとなっていただろう」と話した。 　ソフトバンクは、英ボーダフォン・グループの日本事業を150億ドルで買収した。このため借り入れた１兆2800億円の短期融資の金利は、９月30日までに長期資金に借り換えることができなかったため、ＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）に300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せの水準に引き上げられていた。当初の上乗せ幅は250ｂｐ。年末までに借り換えができない場合は350ｂｐに上昇することになっている。３カ月物ＴＩＢＯＲは現在約 0.44％。50ｂｐのプレミアム上昇は年間64億円の利払い負担増につながる。 　ドイツ証券の江川由紀雄・証券化商品調査部長は、このようなタイプの資金調達では、最終的に債権者が会社をコントロールすることになるとして、十分なキャッシュフローを生み出せなければ、債権者は経営陣の交代や事業方針の変更、会社売却を迫ることができると指摘した。 　案件にかかわる銀行関係者４人によると、今回の調達の最大部分は6000億円の融資で、金利はＴＩＢＯＲに100－150ｂｐ上乗せとなる。150－250ｂｐ上乗せの3500億円の融資も含まれる。 　ボーダフォン名義の融資と社債の大半は格付けが、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａ３」、Ｓ＆Ｐが「Ａ」で投資適格となる。ソフトバンクの債務格付けはムーディーズが「Ｂａ２」、Ｓ＆Ｐが「ＢＢ－」と、ジャンク級（投機的格付け）だ。 　他の４行とともに短期融資を取りまとめたシティグループやドイツ銀行、みずほフィナンシャルグループが、借り換えも手掛ける。融資にはさらにＷｅｓｔＬＢやカリヨン、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループなど15 行も参加する。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜SB More...