週末の東京株式相場は銀行や保険、電機株中心に反落。朝方発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想よりも低調で、日本銀行による早期利上げ、本格的なデフレ脱却への期待がやや遠のく格好となった。電機株については、減速が見込まれる米７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表を日本時間今夜に控え、買いが見送られやすかったほか、個別ではイビデンが急落。競合会社の新規参入を受け、ディーゼル車向け排ガス浄化製品（ＤＰＦ）の競争激化が警戒された。 　日経平均株価の終値は142円53銭（0.9％）安の１万6669円７銭、ＴＯＰＩＸは13.86ポイント（0.8％）安の1650.73。東証1部の売買高は概算で 17億9815万株。東証１部の値下がり銘柄数は1209に達し、値上がりの394を大きく上回った。 　ベアー・スターンズ証券東京支店の倉持宏朗マネージングディレクターは、「米国株高の割に弱かったのは、高値警戒感の強さを示した。ＣＰＩについては見方がまちまちだったと見ているが、月末のＴＯＰＩＸの浮動株調整に伴う売買、米ＧＤＰの発表を控えるなど、週末要因の側面も強い」と話していた。 　今週１週間の日経平均推移を見ると、24日の取引では５月11日以来の１万6900円台を回復する場面もあったが、週間ベースの上昇幅はわずか18円にとどまった。それでも５週連続の上昇となり、これは年初来高値（１万7563 円、４月７日）を付ける過程だった４月第１週以来のことになる。 全国コアＣＰＩは前年比0.3％上昇 　前日の米国株式市場が、消費の底堅さへの期待などからダウ工業株30種平均が高値を更新した流れを受け、朝方の日経平均は小高くスタート。ただ、早々にマイナス圏に沈み、午後はこの日の安値圏となる１万6600円台で下値を試す展開となった。 　取引開始前に発表された９月のＣＰＩは、生鮮食品を除いたコア指数の前年比上昇率が0.2％。伸び率は前月の0.3％上昇から縮小した。10月の都区部（中旬速報値）コアは0.1％上昇と、1998年８月以来の上昇に転じたが、相対的な予想比での下振れが一時為替相場での敏感な反応につながり、株式市場で慎重ムードが広がるきっかけになった。事前にブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト39人を対象に調査したところでは、９月全国コアＣＰＩは同 0.3％上昇、10月都区部コアは同0.1％上昇が見込まれていた。 　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今後のＣＰＩについて「エネルギー価格の下押しがはっきりするので、１月はマイナスになるのではないか」と予想。11月からは昨年の携帯電話値下げの反動がプラス効果に働くとみられるものの、携帯電話業界の価格競争は続いている上、デジタル家電製品は年末にかけて値引きも予想されるという。 　白川氏は、日本経済は「年明けは踊り場になろう。デフレ脱却が見えたところでとどまっている局面。とても、インフレという議論にはならない」と指摘。ただ、日本銀行が31日に発表する「経済・物価情勢の展望レポート」では、経済や物価見通しに対して市場以上に強気な見方を示してくる可能性が高いとし、「市場に年内の利上げを織り込んでもらいたいと思っている」（同氏）と話した。 銀行や不動産下げ、中国工商銀の上場は過去最大 　売買代金上位では、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど大手銀行株が下げ、保険株のほか、三菱地所、住友不動産など不動産株も下落。トレーディング収益の低迷でさえない７－９月決算となった日興コーディアルグループなど証券株も弱い。 　銀行株については、ＣＰＩの下振れに加え、ベアー・スターンズの倉持氏によると、「この日上海と香港で上場した中国工商銀行は過去最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）になり、東京市場から資金が流出したとの見方も出ていた」そうだ。 イビデン急落、米ＧＤＰは減速予想 　電機株では、会社側による慎重な業績計画が株価の高値圏で売りを誘ったキヤノンが安く、ＮＥＣや新光電気工業などが下落。クレディ・スイス証券が投資判断を「OUTPERFORM」から「NEUTRAL」に引き下げた旭硝子、日本電気硝子などガラス株も売られた。 　電機株では、デンソーが独ボッシュと東欧で、ディーゼル車向け排ガス浄化製品（ＤＰＦ）市場に参入することがわかり、同製品の競争激化への懸念でイビデンが急落。　　また全般的な材料としては、米国時間27日に発表される米四半期ＧＤＰが減速予想となっており、為替相場への影響などを見極めたいとの姿勢も売りを誘ったという。 　ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関78社を対象に行った事前予測のまとめでは、７－９月期の米実質ＧＤＰは前期比年率２％増（中央値）と、今年最低水準になる見通し。住宅市場の低迷と自動車メーカーの生産削減が主因になる。 　また、東証１部の下落率上位には、業績悪化が確認された五洋建設、荏原実業、旭ダイヤモンド工業、大阪証券金融などが並んだ。 自動車株は堅調 　対照的に強い動きを見せたのが、予想外に７－９月決算が良好だった日産自動車のほか、ホンダなど自動車関連株。「ユーロが新高値を付けたことが材料視された」（マネックス証券の藤本誠之マネジャー）や、ＤＰＦ市場参入などを受けてデンソーも買われた。　　日産自は６連騰。新車販売は低迷したが、円安効果などで７－９月期は市場の予想を上回った。また、下期は新車投入効果などで米国の自動車販売が急回復する見通しをカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が示し、これも好感された。 　東証１部の上昇率上位は中国での特装車好調で業績を増額修正した新明和工業のほか、好業績を確認したマクニカやタチエス、タツタ電線、住友電設のほか、小糸製作所や日産車体などだった。 明星食品はストップ高比例配分で終了 　この日は取引開始時から明星食品株に買い注文が殺到。結局はストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）水準の前日比100円（16％）709円で比例配分となった。米投資ファンドのスティール・パートナーズが同社の全株式取得を目指して１株700円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したことが明らかになり、注目度が高まった。 新興市場も反落、ファンドクリエは新規上場 　国内新興市場も小幅反落。ジャスダック指数は0.2ポイント（0.2％）安の89.07、東証マザーズ指数は14.96ポイント（1.2％）安の1214.09、大証ヘラクレス指数は46.98ポイント（2.3％）安の1979.90とそろって下げた。 　ジャスダック市場では、会社更生法の手続き適用の申請で11月26日の上場廃止が決まっているユニコ・コーポレーションが大幅安。時価総額上位株では楽天やインデックス・ホールディングス、アーク、スパークス・グループが売られた。９月中間期の最終損益が黒字に浮上したエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズは朝方こそ上昇したものの、下落して取引を終了。下落率上位には鈴木工務店、セキチュー、テノックス、特殊電極などが並んだ。 　半面、税負担が想定より少なく、今期の純利益計画が従来の減益から小幅ながら増益に転じるジュピターテレコムが小幅上昇。ＪＳＡＴと地域情報配信システムで事業提携すると発表したＹＯＺＡＮは急伸。　 ファーストリテイリングと提携するビューカンパニーは上昇率１位で、日本エイム、ポラテクノ、フルヤ金属などの上げが目立った。 　この日新規上場したファンドクリエーションは、公募価格16万円に対し、初値は17万1000円と6.9％上昇。終値は21万3000円。主力商品は03年に第１号商品として投入した円建て外国投資信託「ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託」。 　東証マザーズでは、日本Ｍ＆Ａセンター、ミクシィ、テクノマセマティカル、サイバー・コミュニケーション、アクロディアなどが下落。これに対し、ＧＣＡが大幅高。ＷＯＷＯＷやリンクセオリ、ソネット・エムスリーが高く、チップワンストップは反発。 　大証ヘラクレスでは、ダヴィンチ・アドバイザーズやスター・マイカ、ジェイピーエヌ債権回収、アセット・マネジャーズなどが売られ、大阪証券取引所も下落。27日付の日本経済新聞は、東京証券取引所に対し、ニューヨーク証券取引所が資本・業務提携を提案したと報道。東証は報道に対し、「業務提携を中心とする協議を進める中で、さまざまな可能性を模索しているのは事実」との声明を発表した。一方で、クラビットや夢の街創造委員会、ネクストウェア、中間期経常利益を従来比30％増額したＳＥＥＤなどが高かった。 ニュース｜株｜株式 More...