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  証券会社比較.net

Friday, October 27, 2006

株式; 明星食品にTOB




 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは27日、東証2部上場の明星食品に対し、同日から株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。明星食品はTOBに同意しておらず、敵対的TOBに発展する可能性がある。

 同ファンドは現在、明星食品の発行済み株式の約23.1%を保有する筆頭株主。03年に創業家から約10%を取得して以降、買い増しを続けていた。
 TOBは11月27日までの32日間実施。買い付け価格は1株700円で、10月26日までの1カ月の終値平均(611円)を14・6%上回る。100%の株式取得を目指す方針で、買い付け予定株数は4259万3739株、取得額は約298億円。予定数に達しない場合も、応募株式はすべて買い取る。


 明星食品(2900):ストップ高水準の16%高の709円で比例配分、1010 万株超の買い注文を残した。米投資ファンドのスティール・パートナーズが同社の全株式取得を目指して1株700円で株式公開買い付け(TOB)を開始したことが明らかになり、注目度が高まった。TOB価格が明星食株の26日終値より15%高い水準だったため、新たに同社株を買い付けても利益が出るとみる向きがあったほか、スティールの経営参画によって効率化が進むとみられた。

その他の銘柄


 銀行:TOPIX銀行業指数は1.1%安の439.04ポイントで、TOPIXを2.6ポイント押し下げた。業種別値下がり率ランキングで2位。全国消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったため、年内の利上げは見送られる公算が高まったとみる向きが出た。みずほF(8411)は1.6%安の94万円、三菱UFJ(8306)は1.3%安の151万円、三井住友FG(8306)は0.8%安の132万円。

 イビデン(4062):6.1%安の6190円で終了。ディーゼル車向けの排ガス浄化関連製品(DPF)をめぐり、トヨタグループの中核をなす自動車部品最大手のデンソーが新たに東欧でDPF事業に参入することが明らかになり、将来的な競合激化が警戒された。イビデンのセラミック事業の営業利益構成比は約4割。過去4年間にわたって、倍々ゲームのように利益を積み増してきていた。

 キヤノン(7751):2.4%安の6490円。デジタルカメラに加え、インクジェットプリンターなどの事務機も伸びている。26日公表の7-9月期(第3四半期)決算で好業績を確認できたものの、会社側は為替前提などを慎重にみて通期予想を大きくは変更しなかったため、市場ではネガティブに受け取る向きもあったようだ。

 日興コーディアルグループ(8603):1.7%安の1414円。7-9月期(第2四半期)決算で、課題であるホールセールのトレーディング損益に改善の兆しが見えなかった。証券セクター内で相対的に厳しい業績が続くなら、投資魅力が低いとみられた。ゴールドマン・サックス証券の山中威人アナリストは「野村ホールディングスや大和証券グループ本社と比べて、ホールセールの不振が際立つ」と指摘していた。

 五洋建設(1893):11%安の142円と急落。東証1部で下落率トップ。指名停止の影響や低価法の早期適用など特別損失の計上で、07年3月期通期の純損益が当初見込みの黒字から赤字に転じる見通しとなったことで、失望売りが膨らんだ。

 大王製紙(3880):1.1%安の977円。一時は973円まで下げ、今年2月初旬の水準まで値を下げた。同社株の年初来安値は1月18日の950円。同業6位の北越製紙の発行済み株式の約2%を取得、北越とOEM(相手先ブランドによる生産)など業務面での提携を模索すると一部で報道されたものの、紙パ業界の収益環境は今後さらに厳しくなるとみられているため、買いが入らず、売りが優勢となった。

 ソニー(6758):1.2%高の4880円で終了。買い気配でのスタートとなり、一時は3.1%高の4970円を付ける場面もあった。ゲーム事業の低迷やパソコン用電池の回収費用の発生で、9月中間期の連結営業利益は前年同期比91%減の 62億円になった。ただ、すでに足元の業績悪化は市場で浸透していたほか、11 月には次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の発売もあり、事業拡大や成長性を期待した買いが優勢となった。

 ニコン(7731):1.4%高の2530円と続伸。半導体、液晶関連、デジタル一眼レフカメラなど主力製品の売り上げが好調に推移、費用低減と為替の円安効果もあって9月中間期利益が期初計画を大きく上回る見通しとなった。増配も発表したため、好業績かつ株主還元に前向きな姿勢が評価された。

 日産自動車(7201):2.5%の1424円と6日続伸。新車販売が低迷するなか、円安効果などで第2四半期(7-9月)業績が市場の予想を上回った。下期は新車投入効果などで米国の自動車販売が急回復する見通しを示したことから、業績改善に伴う株価上昇を先取りしようという買いが入っていた。

 住友商事(8053):0.6%安の1558円。同社は午後1時30分に07年3月期の連結純利益を従来予想と比べ200億円増額、増配も発表した。前日終値の 1568円近辺でもみ合っていた株価は、業績公表直後に一時上昇したものの、9月26日-10月26日までの約1カ月間で11%上昇していたため「利益確定の売り注文が出やすい」(立花証券の平野憲一執行役員)といわれた。

 婦人靴専門店のビューカンパニー(3033):急騰。31%高の1215円で終了、9月25日以来、約1カ月ぶりの1000円の大台に乗せた。ジャスダック市場での上昇率ランキングでトップ。カジュアル衣料大手ファーストリテイリングと業務・資本提携を締結したことで、収益拡大や財務基盤の安定を評価した買いが増えた。Fリテイリ(9983)は0.8%安の1万990円。

 日本ハム(2282):朝方には1.1%高の1364円と上昇した。プロ野球・日本ハムファイターズが26日の試合で中日ドラゴンズを下し、44年ぶりの日本一についた。北海道未来総合研究所がまとめた今年1年間の北海道内への経済波及効果は約220億円。「これ以外にも道民の高揚や道内各地での様々なイベント・セールにより消費活動が活発化し、さらに大きな経済効果が見込まれる」(吉本諭研究員)との声も出ていた。

 新明和工業(7224):11%高の580円と急騰。東証1部上昇率ランキングで3位に付けた。ダンプトラックを中心とした特装車部門が好調で、07年3月期の連結売上高を増額修正した。足元の好業績への評価に加え、中国で環境関連機器を設計する合弁会社を現地企業と設立するとも発表。中国は環境対策が課題とされており、ニーズが高まるとの見方も出ている。

 アステラス製薬(4503):0.8%高の5390円。TOPIX医薬品株指数が 1.2%安、武田薬品工業(4502)が2.2%安となる中で、国内製薬大手5社では唯一プラス圏を保った。北米や欧州での医療用医薬品販売が好調に推移、円安メリットで収益がかさ上げされた。また研究開発費の効率化などで2006年9月中間期の連結営業利益が期初計画比6.5%増の724億円になると26日に発表、買いが優勢となった。

 マクニカ(7631):8.3%高の3530円。一時は前日比11%高の3630円まで値を上げる場面もみられ、今年2月初旬以来の高値水準に値を戻した。デジタルカメラや薄型テレビなどのデジタル家電向け特殊半導体の取り扱いが好調に推移、スイッチボードなどのテレコム系ビジネスの拡大も続いている。2006 年9月中間期の純利益予想を16億円から23億円に43%引き上げた。

 ファンドクリエーション(3233):27日、ジャスダック市場に新規上場した。公募価格16万円に対し、初値は17万1000円と6.9%上昇した。終値は 21万3000円。主力商品は03年に第1号商品として投入した円建て外国投資信託「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、新たな投資テーマの1つとして『新しい金融業』を挙げる。少数精鋭で起業した新しい金融業について、「一時期の不動産流動化のように、将来大きなセクターに育つ」とみていた。



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