週明けの東京株式相場は先物主導で下げ足を速め、日経平均株価の終値は４日以来、およそ４週間ぶりの安値水準に急落した。先週末の米国株相場が、経済指標の悪化やハイテク業界に対する先行き懸念から下落した影響を受けた。東証業種別33指数は全業種が下落するなど、ほぼ全面安。特に下げのきつかったハイテクなど輸出関連株にとっては、ドル・円相場が１ドル＝117円台前半の円高傾向となったこともマイナスに作用した。 　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの温泉裕一チーフ・ストラテジストは、「米国でのハイテク株安に加え、国内鉱工業生産での在庫積み上がりが重なったことが懸念された。企業業績は良好だが、中間段階で通期業績の増額度合いが見えてこないので、当面は現水準でもみ合う可能性がある」との見方を示した。 　日経平均株価の終値は317円22銭（1.9％）安の１万6351円85銭、ＴＯＰＩＸは30.08ポイント（1.8％）安の1620.65。日経平均は下値めどと見られていた25日移動平均線（１万6393円）を割り込み、終値で１万6300円台は 12日以来のこと。水準は４日の１万6082円以来の安値圏となる。下落幅は８月７日以来、およそ３カ月ぶりの大きさ。　　東証1部の売買高は概算で18億6321万株、売買代金は２兆8051億円と高水準。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は1447。 　東証業種別33指数で下落率が大きい業種は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、機械、ガラス・土石、金属製品。もっとも下落率が小さいのは電気・ガス、水産・農林、医薬品などだった。 ハイテク業界の不安が引き金 　27日の米国株式市場では、７－９月ＧＤＰが前期比年率1.6％増と事前予想2.0％を下回り、企業業績への先行き警戒感が高まった。住宅建設が17.4％減となったのが主因。個人消費は3.1％増、設備投資は8.6％増とそれぞれ４－６月期から伸びが加速した。 　もっとも、みずほインベスターズ証券投資情報部の豊永雅一部長は「低下の要因となった住宅市場悪化は予想されていた。個人消費や設備投資は好調」と指摘。足元では住宅市場に下げ止まり感も出てきたとあって、ＧＤＰの減速そのものについては大きく懸念されていないが、「米国株が押し目らしい押し目を形成していなかったので、米国株の下落で警戒感が出た」（立花証券の平野憲一執行役員）という。 　むしろ、きょう直接的に国内市場で影響を与えたのはハイテク株に対する業績懸念だ。27日に米証券大手のゴールドマン・サックス・グループが第４四半期のマザーボード出荷の伸びの見通しを引き下げ、同日の米国市場ではインテルが急落するなど、ハイテク株が売られた。ゴールドマンは、需要が急減しており、コンピューターや関連製品販売の広範な鈍化の兆候がみられると指摘。東京市場でも、ハイテク企業の業績不透明感が広がる格好となった。 鉱工業生産も在庫高水準を示唆 　朝方発表された国内の９月鉱工業生産では、電子部品・デバイスの在庫指数が過去最高を記録した。年末商戦に向けて、番号継続制度（ＭＮＰ）に対応した携帯電話向けなどの在庫が増加したことが大きな要因と見られている。 　Ｔ＆Ｄアセットの温泉氏は、「電子部品・デバイスは実績が予想を裏切る形だった上、在庫が積み上がり、今後の予測指数も良くなかった。米国市場でも懸念が高まったタイミングだっただけに、国内外の不透明要因が重なった」と話していた。 　また、野村証券金融経済研究所の若生寿一ストラテジストも、今後の株価への影響について「電子部品・デバイスの生産計画下振れが短期間の微調整で終わらなければ、年度後半の生産に減速感が強まり、エレキセクターの株価下押し要因にもなりかねない」と懸念を示した。 需給面での警戒も下げを後押し 　一方、下げが拡大した背景には需給面での要因を指摘する声もある。20日時点の裁定買い残高は４兆8464億円と過去最高となっている。きょうも「先物のポジションを解消する動きが継続したことが裁定解消売りとなって響いた」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長）とされており、いったん市場心理が弱気に傾くと下げに拍車が掛かりやすい。 　またきょうは、取引終了後にＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しが予定されていた。今回の見直しでは、上場企業の大半を占める３月決算企業が対象となっていただけに、大和ＳＢＭＣの高橋氏によると、「きょう終値で変更が反映されることから、需給面では通常のように押し目買いを入れにくいことも下げ幅が大きくなった一因」という。 　さらに国内では、31日に日銀「経済・物価情勢の展望」レポート、米国では11月１日には10月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、３日には10 月雇用統計、と今週は重要指標が相次ぐことも買い手控えにつながりやすかったようだ。 キヤノン、トヨタ自動車、ホンダが安い 　キヤノンが午前の安値を下回って４日以来の6300円割れとなったほか、トヨタ自動車、ホンダ、東京エレクトロン、コマツなどが下落。エルピーダメモリ、クボタも安い。午後に通期の連結経常利益予想を21％引き下げた大同特殊鋼は大幅安。ドイツ証券が投資判断を「売り」に引き下げた日東電工が４営業日ぶり反落。ＴＤＫ、日本電産、ミツミ電機、京セラなどパソコン向け売上構成比の高いハイテク関連株が下げた。 　このほか売買代金上位では、野村ホールディングスや大和証券グループ本社などの証券株、三井不動産や住友不動産などの不動産株などが下げた。 ファナック、ソフバンクは上昇 　半面、花王など景気変動に影響を受けにくい銘柄の一部が高い。07年３月期の連結最終利益が一転増益見通しとなったファナック、９月中間期の連結純利益は前年同期比34％増と好調だった第一三共なども堅調。 　ソフトバンクモバイルがシステムの処理能力不足を露呈したソフトバンクは、申し込みの高水準が評価されて朝安後に先週末比プラスに転換した。 新興市場は続落 　新興市場は下落。ジャスダック指数は0.73（0.8％）ポイント安の88.34、東証マザーズ指数は25.66（2.1％）ポイント安の1188.43、大証ヘラクレス指数は47.11（2.4％）ポイント安の1932.79とそれぞれ続落した。 　ジャスダック市場では、ファンドクリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、テレウェイヴ、アークなどが安い。ＹＯＺＡＮ、バックスグループは急落した。半面、ソフトバンクモバイル専売の携帯販売代理店であるベルパークが急騰し、トーヨーコーケン、新日本建物も上げた。 　東証マザーズ市場では、ＧＣＡ、サイバーエージェント、ミクシィ、アイディーユーが売られた。日本Ｍ＆Ａセンター、アクロディアは急落。業績悪化のＧＤＨは値下がり率トップ。一方、ＷＯＷＯＷ、日本風力発電などが高い。 　大証ヘラクレス市場では、アセット・マネジャーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、ＵＳＥＮ、デジタルアーツが下げた。スター・マイカ、ジェーピーエヌ債権回収は大幅安となり、27日に業績を下方修正したクラビットは急落。半面、トーシン、ダブルクリック、オックス・ホールディングは高い。 ニュース｜株｜株式 More...