本日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４営業日ぶりに反発。証券代行や不動産業務の好調で、中間期利益を上方修正したみずほ信託銀行を中心に銀行株が上昇。好業績を評価する動きが広がり、ＪＴなどの食品株、富士フイルムホールディングスなど化学株、コマツや住友重機械工業など機械株、ＪＲ東日本など陸運株も買われた。 　ＴＯＰＩＸはこの日、一時９月29日以来、およそ１カ月ぶりの安値となる1607.54まで下げたものの、午前の取引後半から午後にかけては戻りを試す展開。日経平均株価に比べて終日堅調さが目立ち、10月末で３月決算企業に関する採用銘柄の浮動株調整が終了し、需給面の波乱要素が後退したという点で月替わりを印象づけた。 　一方、安かった銘柄では、公正取引委員会の指摘を受け、新料金体系「予想外割」のテレビコマーシャルの内容を見直す方向で検討に入ったソフトバンクが下落。前日の海外市場で、ドル・円相場がおよそ５週間ぶりの円高・ドル安水準に振れた影響もあり、ソニーやホンダ、デンソーなど輸出関連株の一角に売りが先行。日経平均はこれらの寄与度が大きいだけに、一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、上値は限られた。 　日経平均株価は24円13銭（0.2％）安の１万6375円26銭、ＴＯＰＩＸは5.09ポイント（0.3％）高の1622.51。東証1部の売買高は概算で16億 4726万株。東証１部の騰落銘柄状況は、値上がり銘柄数が879、値下がりが 695。 　市場関係者の間では、「ドル・円相場が約１カ月ぶりのドル安値圏にあり、輸出株を積極的に手掛けにくい中、欧州系を中心とした海外投資家が、出遅れ気味の銀行株に循環物色の一環として買いを入れている」（野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との声が聞かれた。 　また、三菱ＵＦＪ投信の内田浩二ファンドマネジャーは「輸出関連は今まで、円安を背景に楽に上がってきたので、その反動が出てきている。企業の為替設定は保守的なため、今のレベルでも業績に対する問題はないが、それは前もって株価に織り込まれていた」と話している。 米経済指標への不安がドル直撃 　10月31日のニューヨーク外国市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝116 円20銭台と、５週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。消費者信頼感指数など経済統計の低調を受けた米国景気の先行き不安が、ドル売りを誘っている格好。東京市場の午後の取引では、117円に接近するなど円高の動きはややひと息し、過度の投資家の不安心理を後退させた面もあった。実際、為替推移と足並みをそろえ、午前は下げた日経平均、ＴＯＰＩＸもプラス圏に押し上げられ、輸出株の中でもホンダが下げ幅を縮小、午前は安かったトヨタ自動車はプラス圏に転じる動きを見せた。 　ただ、為替相場についても、米国時間１日には10月のＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数などドルの方向性、米金利情勢に影響を及ぼしそうな経済統計の発表を控えており、急速に日本株全般に楽観的ムードを広げるには至らなかった。　　みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは、足元の為替動向を「昨日の日銀展望リポートにもあったように、年内にあるか分からないが、日本は利上げの方向で、米国は景気減速に向かっている。日米の将来の金利差縮小をにらんだ動き」と解説していた。 　ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に行った事前予測のまとめでは、10月の米ＩＳＭ製造業景況指数は53.0と、９月の52.9からの改善幅はわずかとなる。さらに、仕入価格指数は53.0と、３月以来の低水準になって９月（61.0）から一段と悪化するもよう。 富士フＨやＪＴ、機械、金融買われる 　個別銘柄で上昇が目立ったのは、富士フイルムホールディングス。10月 31日に発表した06年９月中間期の連結純利益は前年同期比28％減となったが、前期から実施している構造改革費用の計上が響いた格好。売り上げベースでは、カラーフィルムの苦戦を液晶材料、カラー複合機などが補い、3.7％増となるなど本業は良好と受け止められた。 　みずほ証券では、投資判断を従来の５段階中、上位２番目の「２（買い）」から最上位の「１（強い買い）」に引き上げた。「構造改革の費用が出ているが、決算そのものの内容は良かった。来期営業利益は、会社側が見込む 2000億円を超えてくるだろう」（熊谷氏）との見解だ。 　このほか、年初来高値を更新したＪＴは、たばこ値上げの奏功で中間純利益が21％増となり、通期予想の増額修正が評価されている。好業績を確認した銘柄では、コマツや住友重機械工業など機械株も買われ、東証１部の上昇率上位にはアネスト岩田や中国塗料などの塗装関連、三菱化工機、東海理化電機製作所、新川などが並んだ。 　新法制をにらんだ引当金積み増しによる赤字転落で、前日まで急落していたその他金融株も反発し、武富士や三洋信販、アコムなどが１部の上場率上位。銀行株ではみずほ信託のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスなどが高い。 ツムラやライオン、フルキャスト急落 　これに対し、公正取引委員会の指摘を受け、新料金体系「予想外割」のテレビコマーシャルの内容を見直す方向で検討に入ったソフトバンクが大幅安。東証１部の下落率上位に、期待値の高かった新薬の米国臨床試験が遅延となり、クレディ・スイス証券が投資判断を中立に下げたツムラが入った。 　家庭品の競争激化で、06年12月期の経常利益予想が増益から減益に転じるライオンも大幅安。日興シティグループ証券は、投資判断を中立から売りに引き下げた。フルキャストは急落し、制限値幅いっぱいのストップ安水準で比例配分。前期業績は市場予測に対して未達となり、ドイツ証券などから目標株価の引き下げが相次いだ。 　国際商品市況の急騰一巡で、下期以降の業績の伸びに慎重な見方がある商社株の下げが目立ち、売買代金上位では三菱商事や丸紅、双日が下落。　　ブルームバーグ・ニュースは１日付で、住友商事や双日などが、新日本製鐵など国内高炉大手向け原料炭の新規開発を計画していたロシア・東シベリアにおける巨大炭田について、開発が暗礁に乗り上げていると伝えた。 　このほか、この日東証１部にゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフが新規上場した影響で、競合のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングスは、換金売りとみられる動きで下げた。アコーディアの初値は、公募価格比3.6％安の18万8000円で、終値は18万4000円。 新興市場は小高い 　国内新興市場では、ジャスダック指数が0.13ポイント（0.2％）高の 88.63、東証マザーズ指数が1.73ポイント（0.1％）高の1197.12、大証ヘラクレス指数が3.03ポイント（0.2％）高の1954.60と、いずれも小幅続伸。 　ジャスダック市場では、ファンド・クリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、スパークス・グループ、大光銀行、豊商事など時価総額上位の金融関連株の一角が小高く、レックス・ホールディングス、フルヤ金属、アークなどの上げが目立った。フォーサイド・ドット・コム、沖縄セルラー電話など情報・通信関連も堅調で、上昇率上位ではフリード、メイコー、新日本建物などが売買高を伴って買われた。　　一方、楽天やＹＯＺＡＮ、ワコム、ファンコミュニケーションが下落。下落率１位のセントラルユニは、10月末でグリーンホスピタルサプライによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了し、11月９日付で予定通りグリーンホスの連結子会社になる。 　この日ジャスダックに新規上場した三洋堂書店は、公募価格の1600円を６％上回る1699円で初値が形成され、終値は1615円。同社は名古屋を拠点に、中京地方で書店チェーンを展開する。 　東証マザーズでは、ネクスト、ＧＣＡ、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、ニッシン債権回収、エムケーキャピタルマネージメント、ノバレーゼなどが高く、抗体スクリーニング手法に関する研究が独立行政法人のテーマとして採択されたとして、ビジネスチャンスの拡大期待が継続しているトランスジェニックが連日高。ＤＮＡチップ研究所、アンジェスＭＧなどバイオ関連に堅調な銘柄が多かった。半面、サイバー・コミュニケーションズ、ディッフ、日本Ｍ＆Ａセンターなどが安く、スカイマークも下落。 　大証ヘラクレスでは、ジェーポーエヌ債権回収、ゴメス・コンサルティング、エイチ・エス証券などが上げ幅を拡大した一方、ＵＳＥＮ、ソフトフロント、クラビット、クインランド、デジタルアーツなどが下げた。 ニュース｜株｜株式 More...