ソフトバンク<9984.T>の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルは１日、公正取引委員会との会合を受けて、携帯電話の新料金プランの「ゼロ円」広告を見直す意向を明らかにした。公正取引委員会から景品表示法に違反する可能性があるとして、同広告に関して説明を求められていた。 　同社は加入者同士なら通話料とメール代が無料になるとして、新聞やテレビなどの広告に大きく「０（ゼロ）円」と表示しているが、その前提となる条件は小さく書かかれている。同社広報部は「公正取引委員会から受けたアドバイスをもとに、できるだけ早く変更する」としている。 　公取委の伊東章二事務総長は１日の定例会見で「ソフトバンクモバイルに説明を求めたことは否定しない。調査を開始したと受け止めてもらって構わない」と語った。そのうえで「あくまで一般論だが、広告を改善したとしても、（以前の広告に対して）われわれが措置を取れなくなることはない」と述べた。 　関係筋によると、公取委は、同社が９月に導入した端末割賦販売も複雑で分かりづらいとして問題視しているという。 ニュース｜株｜株式