３連休を控えた東京株式相場は、日経平均株価が小幅続落。週間ベースでは６週間ぶりに下げに転じ、低調な内容が続いた米国の経済統計と、予想以上に年度を通した業績見通しに慎重な姿勢を続ける国内企業の姿勢を背景に、日本株投資への自信が揺らいだ１週間だった。 　日経平均株価の終値は、25円24銭（0.2％）安の１万6350円２銭、ＴＯＰＩＸは3.49ポイント（0.2％）安の1619.02。東証1部の売買高は概算で15 億2606万株。 　シンガポールに運用拠点を置くアバディーン・アセット・マネジメントの日本株運用部門ディレクター、パスカル・マス氏は「アジア、欧米での販売増加や円安で日本の輸出企業の業績は良かったが、一方で上方修正企業が少ない理由として、原料高が挙げられる。これは多くの内需企業にとっても難しい問題。また、今年の内需には、期待値が高かった消費の弱さも影響している」と話していた。 米ＩＳＭ指数で心理悪化 　この日の東京市場は、米国市場で１日に発表の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が予想比で下振れ、景気の先行き不透明感からナスダック総合指数を中心に同日の米国株が下げた流れを受け継いだ。１日のナスダック指数の終値は1.4％安で、下落率は９月６日以来、約１カ月ぶりの大きさ 　米景気の影響を受けやすい電機株のほか、業績低調が確認されたブリヂストン、旭硝子などに売りが先行した影響から、日経平均は午前の取引で一時、前日比166円（１％）安の１万6209円まで下げる場面があった。今週１週間の取引時間中の安値を見ると、前週末終値の１万6669円に対し、週初の10月 30日に１万6329円まで一気に落ち込んだ後、１万6314円、１万6246円、この日の１万6209円とじりじりと水準を切り下げた。 　米ＩＳＭが発表した10月の製造業景況指数は51.2と、前月の52.9から低下、2003年６月以来の低水準に落ち込んだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値53.0も下回った格好だ。 裁定買い残５兆円の重し 　また需給面では、裁定買い残が史上初の５兆円の大台に乗ったことも上値抑制要因として作用。相場全般の上値が重くなると、先物への売り圧力が現物との裁定解消売りを誘発するリスクが高まるためだ。 　東京証券取引所が１日に発表した前週末10月27日時点の裁定買い残は、金額ベースで前週末比2360億円増の５兆824億円に達した。株数ベースでも１億2718万株増の28億2841万株と、04年３月９日の29億300万株以来の高水準。新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリストは「先物に外国人買いが継続している間は問題ないが、いったん買いが止まると需給懸念要因として意識されそう」と指摘している。 米雇用統計、ボリンジャーバンド 　ただ、安値をつけた後は徐々に下げ渋り、取引終了にかけては先物主導で NKZ6 Index急速に下落幅を縮小。先物を売り持ちしていた向きは３連休を控えて買い戻しに動いたとされ、さらに３日には米国市場で為替、金利動向に影響を与えそうな雇用統計の発表もあり、米国株、金融市場の反応を見たいとして一方的な急落にはならなかった。 　この日の日経平均は、１万6200円台で何とか下げ止まった格好。テクニカル分析の１つであるボリンジャーバンドを見ると、２標準偏差の下限（マイナス２シグマ、１万6244円）に接近したため、いったん下げ一巡ムードが出やすかった面もある。ボリンジャーバンドは、移動平均と標準偏差を使って相場のレンジを予想するテクニカル指標の１つで、一般的に標準偏差の２倍以内に入る確率はおよそ95％と言われる。 金融や電機、ガラス弱い 　東証業種別33指数の騰落状況を見ると、値下がりは銀行、電機、その他金融、証券・商品先物、小売り、ガラス・土石製品、機械、情報・通信、不動産など19、値上がりは輸送用機器、繊維、医薬品、海運など14。 　個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスなのほか、中間期利益の増額修正で前日は高かったみずほ信託銀行など銀行株が下落。相場低迷を受けて野村ホールディングスなどの証券株も軟調で、ＵＢＳ証券などが目標株価を引き下げた武富士をはじめ、グレーゾーン金利の廃止公算をめぐる業績懸念が強いその他金融株も弱かった。 　米ＩＳＭ製造業景況指数の予想比下振れや、米ナスダック指数の下げを受けてハイテク株にも軟調な銘柄多く、ソニーやキヤノン、松下電器産業、東京エレクトロンなどが売り先行。台湾の液晶ガラス設備の不調を理由に、2006年 12月期業績予想を減額した旭硝子など、ガラス・土石株の下げも響いた 　業績懸念が根強いライオン、コロワイドが下落率上位に並び、午後に入って中間利益を下方修正した日精樹脂工業は急速に売り込まれた。 スズキや帝人、綜合警備、参天薬高い 　これに対し、欧州やアジア向けの低燃費小型車需要の強さから、業績予想を上方修正したスズキが３日続伸。高機能繊維や医療分野の好調で、安定的な業績に評価が出ている帝人は４カ月ぶりに700円台を回復。好業績を受けて日興シティグループ証券が投資判断を買いに引き上げた日本ゼオン、ゴールドマン・サックス証券が買い判断を示した綜合警備保障などが高い。 　住友ベークライトによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＴＯＢ価格にさや寄せする動きが続く筒中プラスチックは上昇率１位。海外での玩具好調で、中間利益を増額修正したタカラトミーも大幅高。 　日本郵船や商船三井、川崎汽船など大手海運株も小幅高。郵船は１日、鉄鉱石や石炭などのバルク貨物と原油の荷動きは、今後も中国の需要がけん引、今までのような高い伸びは期待できないものの、拡大は10年後まで続くとの見通しを発表した。　　中間業績が従来の減益から一転増益となり、クレディ・スイス証券が投資判断を強気に引き上げた参天製薬を中心に医薬品株も堅調。 新規上場のメンバーズ、１年７カ月ぶりの売り気配終了 　国内新興市場は、ジャスダック指数が0.45ポイント（0.5％）安の88.18、東証マザーズ指数が19.94ポイント（1.7％）安の1177.18、大証ヘラクレス指数が43.42ポイント（2.2％）安の1911.18とそろって下落。この日名証セントレックスに新規上場したメンバーズは、公開価格29万円に対し、20万2000 円の売り気配のまま初日を終了。新規上場初日が売り気配のままだった銘柄は、 05年３月のエフェクター細胞研究所（セントレックス市場）以来、およそ１年７カ月ぶりのこと。 　１日に東証１部に上場したアコーディア・ゴルフは公募価格を割り込み、ジャスダック上場の三洋堂書店も初値上昇後は急落するなど、回復基調にあった新規上場は再度不振の状態に陥っている。インターネット広告やウェブ製作を手掛けるこの日のメンバーズに関し、市場では「直近上場銘柄の値動きが振るわなかった上、業態の割に今期減益、ＰＥＲにも割安感がない」（ＳＢＩ証券投資調査室・藤井知明次長）との声があった。 　ジャスダック市場の売買代金上位では、楽天やファンドクリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、オプト、ＹＯＺＡＮなど金融、ＩＴを中心とした時価総額上位銘柄が下げ、ＵＢＳ証券による投資判断引き下げ以来、業績に弱気の見方が続く遠藤製作所は４日続落。　　一方、メニュー戦略の奏功で客単価向上が続き、通期業績予想を増額修正した日本マクドナルドホールディングスが小幅高。日本マイクロニクス、レーサムリサーチ、サンフロンティア不動産などが上昇し、１対３の株式分割を１日に発表したピーアンドピーは上昇率１位。 　東証マザーズでは、ＧＣＡやサイバーエージェント、日本Ｍ＆Ａセンター、アクロディア、ブイ・テクノロジーなどが大幅安。ネクスト、エリアリンク、ＤＮＡチップ研究所などが高い。　　大証ヘラクレスでは、アセットマネジャーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、ジェイピーエヌ債権回収、大阪証券取引所など金融、不動産関連の下げが目立ち、オンリー、ジェイテックは上昇。産業廃棄物調査のアミタも高く、中間期の経常赤字幅が従来計画の１億800万円から6800万円に縮小すると、１日に発表している。 ニュース｜株｜株式 More...

SBI業績はいいのに、 　 ＳＢＩホールディングスが31日発表した2006年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比4.2倍の453億円だった。ベンチャーキャピタル事業での株式売却益や、運営するファンドの成功報酬が増加した。2000年の株式公開後、初の中間配当（600円）を実施する。 　売上高は21％増の746億円。監査法人の指導により、今回の決算から運営する３つの投資事業組合を新たに子会社として連結決算に組み入れた。この影響で営業利益は53％減の92億円だった。 どうも冴えない。やっぱり信用倍率高いのが影響してるの？ ニュース｜株｜株式｜SBI

ソフトバンク<9984.T>の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルは１日、公正取引委員会との会合を受けて、携帯電話の新料金プランの「ゼロ円」広告を見直す意向を明らかにした。公正取引委員会から景品表示法に違反する可能性があるとして、同広告に関して説明を求められていた。 　同社は加入者同士なら通話料とメール代が無料になるとして、新聞やテレビなどの広告に大きく「０（ゼロ）円」と表示しているが、その前提となる条件は小さく書かかれている。同社広報部は「公正取引委員会から受けたアドバイスをもとに、できるだけ早く変更する」としている。 　公取委の伊東章二事務総長は１日の定例会見で「ソフトバンクモバイルに説明を求めたことは否定しない。調査を開始したと受け止めてもらって構わない」と語った。そのうえで「あくまで一般論だが、広告を改善したとしても、（以前の広告に対して）われわれが措置を取れなくなることはない」と述べた。 　関係筋によると、公取委は、同社が９月に導入した端末割賦販売も複雑で分かりづらいとして問題視しているという。 ニュース｜株｜株式

本日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４営業日ぶりに反発。証券代行や不動産業務の好調で、中間期利益を上方修正したみずほ信託銀行を中心に銀行株が上昇。好業績を評価する動きが広がり、ＪＴなどの食品株、富士フイルムホールディングスなど化学株、コマツや住友重機械工業など機械株、ＪＲ東日本など陸運株も買われた。 　ＴＯＰＩＸはこの日、一時９月29日以来、およそ１カ月ぶりの安値となる1607.54まで下げたものの、午前の取引後半から午後にかけては戻りを試す展開。日経平均株価に比べて終日堅調さが目立ち、10月末で３月決算企業に関する採用銘柄の浮動株調整が終了し、需給面の波乱要素が後退したという点で月替わりを印象づけた。 　一方、安かった銘柄では、公正取引委員会の指摘を受け、新料金体系「予想外割」のテレビコマーシャルの内容を見直す方向で検討に入ったソフトバンクが下落。前日の海外市場で、ドル・円相場がおよそ５週間ぶりの円高・ドル安水準に振れた影響もあり、ソニーやホンダ、デンソーなど輸出関連株の一角に売りが先行。日経平均はこれらの寄与度が大きいだけに、一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、上値は限られた。 　日経平均株価は24円13銭（0.2％）安の１万6375円26銭、ＴＯＰＩＸは5.09ポイント（0.3％）高の1622.51。東証1部の売買高は概算で16億 4726万株。東証１部の騰落銘柄状況は、値上がり銘柄数が879、値下がりが 695。 　市場関係者の間では、「ドル・円相場が約１カ月ぶりのドル安値圏にあり、輸出株を積極的に手掛けにくい中、欧州系を中心とした海外投資家が、出遅れ気味の銀行株に循環物色の一環として買いを入れている」（野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との声が聞かれた。 　また、三菱ＵＦＪ投信の内田浩二ファンドマネジャーは「輸出関連は今まで、円安を背景に楽に上がってきたので、その反動が出てきている。企業の為替設定は保守的なため、今のレベルでも業績に対する問題はないが、それは前もって株価に織り込まれていた」と話している。 米経済指標への不安がドル直撃 　10月31日のニューヨーク外国市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝116 円20銭台と、５週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。消費者信頼感指数など経済統計の低調を受けた米国景気の先行き不安が、ドル売りを誘っている格好。東京市場の午後の取引では、117円に接近するなど円高の動きはややひと息し、過度の投資家の不安心理を後退させた面もあった。実際、為替推移と足並みをそろえ、午前は下げた日経平均、ＴＯＰＩＸもプラス圏に押し上げられ、輸出株の中でもホンダが下げ幅を縮小、午前は安かったトヨタ自動車はプラス圏に転じる動きを見せた。 　ただ、為替相場についても、米国時間１日には10月のＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景況指数などドルの方向性、米金利情勢に影響を及ぼしそうな経済統計の発表を控えており、急速に日本株全般に楽観的ムードを広げるには至らなかった。　　みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは、足元の為替動向を「昨日の日銀展望リポートにもあったように、年内にあるか分からないが、日本は利上げの方向で、米国は景気減速に向かっている。日米の将来の金利差縮小をにらんだ動き」と解説していた。 　ブルームバーグ・ニュースがエコノミストを対象に行った事前予測のまとめでは、10月の米ＩＳＭ製造業景況指数は53.0と、９月の52.9からの改善幅はわずかとなる。さらに、仕入価格指数は53.0と、３月以来の低水準になって９月（61.0）から一段と悪化するもよう。 富士フＨやＪＴ、機械、金融買われる 　個別銘柄で上昇が目立ったのは、富士フイルムホールディングス。10月 31日に発表した06年９月中間期の連結純利益は前年同期比28％減となったが、前期から実施している構造改革費用の計上が響いた格好。売り上げベースでは、カラーフィルムの苦戦を液晶材料、カラー複合機などが補い、3.7％増となるなど本業は良好と受け止められた。 　みずほ証券では、投資判断を従来の５段階中、上位２番目の「２（買い）」から最上位の「１（強い買い）」に引き上げた。「構造改革の費用が出ているが、決算そのものの内容は良かった。来期営業利益は、会社側が見込む 2000億円を超えてくるだろう」（熊谷氏）との見解だ。 　このほか、年初来高値を更新したＪＴは、たばこ値上げの奏功で中間純利益が21％増となり、通期予想の増額修正が評価されている。好業績を確認した銘柄では、コマツや住友重機械工業など機械株も買われ、東証１部の上昇率上位にはアネスト岩田や中国塗料などの塗装関連、三菱化工機、東海理化電機製作所、新川などが並んだ。 　新法制をにらんだ引当金積み増しによる赤字転落で、前日まで急落していたその他金融株も反発し、武富士や三洋信販、アコムなどが１部の上場率上位。銀行株ではみずほ信託のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスなどが高い。 ツムラやライオン、フルキャスト急落 　これに対し、公正取引委員会の指摘を受け、新料金体系「予想外割」のテレビコマーシャルの内容を見直す方向で検討に入ったソフトバンクが大幅安。東証１部の下落率上位に、期待値の高かった新薬の米国臨床試験が遅延となり、クレディ・スイス証券が投資判断を中立に下げたツムラが入った。 　家庭品の競争激化で、06年12月期の経常利益予想が増益から減益に転じるライオンも大幅安。日興シティグループ証券は、投資判断を中立から売りに引き下げた。フルキャストは急落し、制限値幅いっぱいのストップ安水準で比例配分。前期業績は市場予測に対して未達となり、ドイツ証券などから目標株価の引き下げが相次いだ。 　国際商品市況の急騰一巡で、下期以降の業績の伸びに慎重な見方がある商社株の下げが目立ち、売買代金上位では三菱商事や丸紅、双日が下落。　　ブルームバーグ・ニュースは１日付で、住友商事や双日などが、新日本製鐵など国内高炉大手向け原料炭の新規開発を計画していたロシア・東シベリアにおける巨大炭田について、開発が暗礁に乗り上げていると伝えた。 　このほか、この日東証１部にゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフが新規上場した影響で、競合のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングスは、換金売りとみられる動きで下げた。アコーディアの初値は、公募価格比3.6％安の18万8000円で、終値は18万4000円。 新興市場は小高い 　国内新興市場では、ジャスダック指数が0.13ポイント（0.2％）高の 88.63、東証マザーズ指数が1.73ポイント（0.1％）高の1197.12、大証ヘラクレス指数が3.03ポイント（0.2％）高の1954.60と、いずれも小幅続伸。 　ジャスダック市場では、ファンド・クリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、スパークス・グループ、大光銀行、豊商事など時価総額上位の金融関連株の一角が小高く、レックス・ホールディングス、フルヤ金属、アークなどの上げが目立った。フォーサイド・ドット・コム、沖縄セルラー電話など情報・通信関連も堅調で、上昇率上位ではフリード、メイコー、新日本建物などが売買高を伴って買われた。　　一方、楽天やＹＯＺＡＮ、ワコム、ファンコミュニケーションが下落。下落率１位のセントラルユニは、10月末でグリーンホスピタルサプライによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了し、11月９日付で予定通りグリーンホスの連結子会社になる。 　この日ジャスダックに新規上場した三洋堂書店は、公募価格の1600円を６％上回る1699円で初値が形成され、終値は1615円。同社は名古屋を拠点に、中京地方で書店チェーンを展開する。 　東証マザーズでは、ネクスト、ＧＣＡ、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、ニッシン債権回収、エムケーキャピタルマネージメント、ノバレーゼなどが高く、抗体スクリーニング手法に関する研究が独立行政法人のテーマとして採択されたとして、ビジネスチャンスの拡大期待が継続しているトランスジェニックが連日高。ＤＮＡチップ研究所、アンジェスＭＧなどバイオ関連に堅調な銘柄が多かった。半面、サイバー・コミュニケーションズ、ディッフ、日本Ｍ＆Ａセンターなどが安く、スカイマークも下落。 　大証ヘラクレスでは、ジェーポーエヌ債権回収、ゴメス・コンサルティング、エイチ・エス証券などが上げ幅を拡大した一方、ＵＳＥＮ、ソフトフロント、クラビット、クインランド、デジタルアーツなどが下げた。 ニュース｜株｜株式 More...

東海理化（6995）：13％高の2645円と急騰し、東証１部の上昇率２位。トヨタ自動車の生産好調と円安により、９月中間期の業績が計画を上回った。製品構成の悪化や費用増加で業績悪化が警戒されていただけに、想定外の好業績と受け止められた。 　銀行株：東証銀行株指数は３日ぶりに反発し、1.4％高の432.59に。証券代行や不動産業務の好調で、中間期の純利益予想を増額修正したみずほ信託銀行（8404）は、4.6％高の294円と急反発。外国人投資家の買い観測や、円高による輸出株敬遠の動きも一因との声があった。 その他の銘柄 　富士フイルムホールディングス(4901)：2.5％高の4450円で終了。10月 31日に発表した06年９月中間期の連結純利益は前年同期比28％減となったが、構造改革費用の計上が響いた格好で、液晶材料、カラー複合機などは伸びている。同社株は長らくＴＯＰＩＸコア30指数採用銘柄の時価総額ランキングでしんがりを務めてきたが、この日の富士写株上昇と日立株下落に伴い、時価総額も２兆2900億円に浮上、日立を抜き30社中29位となった。 　ＪＴ(2914)：終値は4.7％高の53万4000円。一時は53万8000円を付け上場来高値を更新した。海外たばこ事業の好調に加え、コスト削減などで収益は過去最高レベルに増大している。日本を代表する好業績銘柄の一角とみられ、幅広い投資家層から買いが入っているようだ。 　コマツ(6301)：1.9％高の2150円と続伸。世界的なインフラ投資の増加と資源開発の活況によって建設機械の需要が伸びている上、経営資源の集中投下で競争力が一段と強まっている。建機事業の売上高営業利益率はこの中間期実績で13.7％に達し、前年同期から3.2ポイント向上。野村証券の齋藤克史アナリストは、「構成比率44％のエマージング地域の売上伸長と堅調な西欧にけん引され、増益基調が続くだろう」と分析。 　村田製作所(6981)：商いの中心である大証１部市場では0.7％高の8240円と小幅続伸。携帯電話やデジタル家電の普及に伴い、受動部品の需給がひっ迫、業績拡大期待が根強い。主力の積層セラミックコンデンサーの増産のため設備投資計画を25％上積みしたため、今後も安定的な成長が可能とみられた。 　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本：9020）：1.7％高の83万2000円。長期債務の圧縮で金融収支が改善していることが確認できたほか、東京圏への人口回帰で鉄道事業や非運輸事業ともに堅調なため、今後も安定的に収益を積み上げていけると期待された。 　エーザイ(4523)：0.3％安の5970円と小幅安。主力の認知症治療薬「アリセプト」が国内で好調に推移、2007年３月期の業績は過去最高を更新する見通し。アナリストの間では、会社側予想を上回る実績が可能だとの見方が多いが、「株価には高値感がある」（クレディ・スイス証券の酒井文義シニアアナリスト）との声も出て、積極的に買い進む向きが少なかった。 　筒中プラスチック工業（4225）：18％高の516円でストップ高買い気配のまま終了。21万株超の買い注文を残した。親会社の住友ベークライト（4203）が株式公開買い付け（ＴＯＢ）と株式交換によって完全子会社化し、吸収合併すると発表。買い付け価格が前日終値を23％上回っていることから、市場で株券を調達してＴＯＢに応じれば利益が得られる、とみられた。 　中国塗料（4617）：7.6％高の789円と大幅高。国内の工業用塗料の値上げが浸透、採算性の改善などから2007年３月期の連結経常利益は期初計画比４％増の52億円と過去最高を記録する見通し。07年の年明けから新造船用途についても値上げを実施する予定となっているため、安定的な収益拡大が期待された。三菱ＵＦＪ証券は投資判断を「２（買い）」から「１（強い買い推奨）」に引き上げ。 　ライオン（4912）：急落、一時は6.3％安の576円まで売り込まれ、一気に年初来安値を更新した。歯磨きやシャンプーなど家庭品事業の競争が激しくなっているうえ、原材料費の高騰もあって収益性が低下している。日興シティグループ証券は投資評価を「中立（２）」から「売り（３）」に格下げし、目標株価を660円から520円に修正した。 　パイオニア（6773）：0.9％安の1845円。今期のプラズマＴＶの販売計画を期初計画から下方修正したことを受け、先行きの業績に対する警戒感が浮上した。午前の取引で７月24日以来、約３カ月ぶりに1800円を割り込む場面もみられた。 　ツムラ(4540)：8.8％安の2385円。東証１部下落率ランキングで２位。同社の米国展開の柱になると期待されてきた漢方薬「ＴＵ－025」の開発が大幅に遅れることが10月31日に明らかになり、失望売りが殺到した。出来高は 250万株で、過去５営業日の終日出来高の平均(24万3000株）の10倍以上。 　三菱地所(8802)：0.2％安の2795円。日本銀行が前日公表した展望リポートで、物価上昇幅が次第に広がると示され、年内の利上げの可能性が残ったことを背景に不動産株が売られる流れとなった。三井不動産(8801)は変わらずの 2880円。 　富士重工業（7270）：3.6％安の651円と３日続落。国内を中心に自動車販売が不振で、07年３月期の収益計画を下方修正した。トヨタ自動車が販売を伸ばしていることとは対照的で、自動車セクター内での投資魅力が劣るとみられた。 　日立製作所(6501)：変わらずの675円で終了。一時は2.8％安の656円まで下げ、年初来安値の644円が意識された。中間決算は事前予想を上回ったが、前年同期比で大幅な減益だった。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の不振が続いているうえ、中部電力などの原子力発電所で相次いで見つかったタービンのひび割れ問題に伴う費用が見込まれることから、早期の抜本的な改革を求める声が高まっていた。 　アコーディア・ゴルフ（2131）：１日付で東証１部に新規上場し、18万 8000円の初値が付いた。公募価格19万5000円からの下落率は3.6％。同社はもともと1981年にゴルフ練習場運営会社として設立された。その後、ゴールドマン・サックス・グループに買収され、業績不振のゴルフ場の再生に取り組むとともに、買収などで運営ゴルフ場を増やしてきた。３月末時点の運営事業所数はゴルフ場91、練習場１。終値は18万4000円とさらに下げた。 　三洋堂書店（3058）：１日付でジャスダック市場に新規上場した。取引開始と共に付いた初値は1699円で公募価格の1600円を6.2％上回った。設立は 1978年12月。名古屋を拠点に２府７県に80店（06年９月末時点）の書店チェーンを展開する。終値は1615円。 ニュース｜株｜株式 More...