インターネット証券大手、ＳＢＩイー・トレード証券の井土太良社長は、24日放送のブルームバーグ・テレビのインタビューで、来年初めにも参入を目指している夜間取引について、午前零時過ぎの時間帯の取引にも対応できるように検討を進めていることを明らかにした。実現すれば、顧客は国内株式市場に影響を与える米国市場の動向を踏まえて株式売買を行うことが可能となる。 　夜間取引に参入するネット証券で、午前零時以降の取引にも対応する方針を表明したのは同社が初めて。日付をまたいで夜間取引に対応するには、システム上の問題から複雑な仕組みが必要になる。そのため、カブドットコム証券が９月15日から開始する夜間取引は午後７時半から同11時まで、マネックス証券が2001年から開始している夜間取引は午後５時半から同11時59分までとなっている。 　井土社長は夜間取引について、例えば午後11時半でいったん取引を停止し、翌日の午前零時半から再開すればシステム的に難しくはないと指摘。売買審査など法令順守体制の構築問題と合わせて具体的に検討していくという。 　井土社長は「夜間取引の営業開始はできるだけ年内にと思っているが、遅くとも年明け早々にはスタートしたい。（その後）できるだけ早い時期にニューヨーク市場が開いている午前零時以降の時間の取引をスタートしたい」と述べた。 　ニューヨーク証券取引所の取引時間は標準時間の場合、日本時間の午後11 時半から翌日午前６時まで。日本で午前零時以降の夜間取引が可能になれば、米市場の株価動向や経済指標の発表などを踏まえて、東京証券取引所の取引開始前に株式売買が可能になる。 　Ｅトレード証券は７月、楽天証券とＳＢＩ証券の３社共同で夜間取引市場の開設準備を行うことで合意したと発表。カブドットコム証券が需給に応じて株価を決定する競売買（オークション）による初の私設取引システムを９月15 日に稼働するほか、松井証券も来年３月までに即時決済による夜間取引の開始を目指している。 ニュース｜株式｜株｜証券会社 More...

えびテレビ（東京都新宿区）は8月22日、動画共有サイト「EbiTV！」β版を公開した。ユーザーが投稿した動画をFlash形式に変換し、事前チェックなしで掲載するYouTube型のサービスだが、著作権侵害など問題があるコンテンツをユーザーから申告してもらう仕組みを備えた。 　アップロードできる画像の容量は最大100Mバイト。MPEG-4など主要なファイル形式に対応した。再生時は、一時停止や音量の調整、映像の拡大・縮小が可能だ。 　各コンテンツに「通報する」ボタンを付けた。著作権侵害など問題のあるコンテンツをユーザーに通報してもらい、すぐに削除できる体制を築く。 　当初はPCからの利用のみだが、10月には携帯電話から投稿や閲覧ができるようにする。 　バナー広告やテキスト広告を販売し、収益を上げる計画。タイアップ広告の展開も検討する。将来は、クライアントが出したテーマに沿ってユーザーにCMを作ってもらうCMコンテコンテンストも行いたいとしている。 ニュース｜パソコン・インターネット｜Youtube More...

「Gmail」が、8月23日付で登録制に移行した。無料のGoogleアカウントを登録すれば誰でも利用できるようになる。Googleによれば先週からオーストラリア、ニュージーランドでも登録制に移行しており、日本での移行はそれらに続く3番目となる。 　Gmailは、2004年4月1日に始まったサービス。開始当初は1Gバイトの容量だったが、いまでは2.7Gバイトまで拡大した。これまでは招待制のサービスで、すでにGmailを利用しているユーザーから招待状を受け取らない限りは利用できなかった。8月23日付で登録制に移行したが、従来と変わらない機能が利用できる。 　米国やヨーロッパでも、まだ登録制は導入されていない。Googleによれば「最終的には、どの言語でもどの国でもオープンにしたいと思っている。まずは第一歩として日本、オーストラリア、ニュージーランドの3国からスタートした」という。また、欧米では携帯電話から申し込んだ場合は、招待状不要で登録できるようになっている。国内携帯電話からの登録に関しては「リクエストをよく頂戴しているので、前向きに検討したい」と答えた。 　なお、一部で登録制のスタートとともに「ベータの表記がはずれるのではないか」との憶測もあったが、Googleでは「日本のユーザーからの意見をいただき、引き続き改善していきたい」としている。 ニュース｜web｜Gmail｜Google

携帯でSNSはいまいち人気に欠けているけど、その携帯SNSの分野へソフトバンクだ乗り出すみたい。同社は携帯電話事業へ乗り出して間もないけど、ポータルサイトのYahooでノウハウは持っているだろうし、会員制という点もトラブルが少なく、なにより、mixiの戦略のようにプレミアがつきそうだな。 　 ソフトバンク傘下のボーダフォンは今秋、携帯電話でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を始める。ＳＮＳは会員制のネット交流サービスとしてパソコン利用者の間で人気が高まっているが、携帯電話会社が提供するのは初めて。十月に番号を変えずに携帯電話会社を替えられる「番号継続制度（ナンバーポータビリティー）」が始まるのをにらみ、独自サービスを充実して新規顧客獲得や既存顧客引き留めにつなげる。 　利用者は自分の趣味などプロフィルを登録して会員になり、携帯で知人の日記やテーマ別掲示板を無料で読み書きして楽しむ。ボーダフォンは利用を促すため、携帯のカメラで撮った写真を公開できる「ネット写真館」などのサービスを用意する。通常のＳＮＳは友人の友人が次々と参加できるが、ボーダフォンは直接の知人や家族だけ参加できるようにしてトラブルが起きにくくする。 ニュース｜ソフトバンク｜モバイル

東京株式相場は小幅反落。テクニカル指標面から過熱感が漂う中、日米ともに経済統計などの手掛かり材料に欠け、相場は方向感を失った。もっとも、信用買い残の減少傾向が鮮明になり、個人投資家を中心にした需給環境の好転などから、相場は底堅かった。 　23日付の朝日新聞朝刊で、金融庁が週内にも同社に再検査すると報じられたアコムが大幅安。オリックスなども下落し、その他金融株が売られた。また、東京ガスなどの電気・ガス株、ＪＴなどの食料品株、アステラス製薬などの医薬品株といった景気動向に影響を受けにくい業種も下げた。ＰＥＲなどの投資指標面から上値余地がなくなったとして、クレディ・スイス証券は東ガスの投資判断を引き下げている。 　半面、時価総額と流動性上位30銘柄で構成されるコア30指数が相対的に堅調だった。キヤノンや松下電器産業などの時価総額の大きい輸出株に買いが入った。野村証券などから強気の投資判断が示された住友化学を中心に化学株も上昇。新日本製鉄が一時年初来高値を更新するなど、鉄鋼株も堅調。三菱商事などの大手商社株も高い。東証業種別33指数は17業種が下げ、上昇は16。 相場は千鳥足 　日経平均株価の終値は前日比18円14銭（0.1％）安の１万6163円３銭。ＴＯＰＩＸは同1.49ポイント（0.1％）安の1640.28。東証１部の売買高は概算で15億9552万株。 　岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「テクニカル的に過熱感が出ていたが、好調な企業業績や景気の拡大などを評価した先高観があるため、押し目買いも入っている。コア30には実需買いが入っており、相場は底堅い印象だ。直近の相場は、千鳥足の展開となっており、強弱感が対立しているものの、中間決算に向けた上方修正期待がある。秋相場に向け、好業績銘柄を中心に物色の広がりが出てくるだろう」と話していた。 アコムに再検査 　この日の相場は、国内外ともに相場全体の方向性を変える企業業績や経済指標に欠け、相場の方向感が定まらなかった。株価指数は前日終値を挟み、終始、もみ合う展開となった。こうした中、相場は特定材料に影響されやすい状況となった。 　下げが目立ったのがその他金融株。主導したのはアコムで、金融庁は23 日午前９時から、同社への立ち入り検査に入った。金融庁は今年１月にも、関東財務局を通じて同社を検査しており、短期間に再検査するのは異例。アコム広報部の山田善道氏が、立ち入り検査の事実を認めた。　　これに先立ち、23日付の朝日新聞朝刊は、貸金業規制法に違反した疑いがあるとして、金融庁が週内にアコムへ立ち入り検査に入る方針を固めたと報じていた。必要な書類を客に渡さずに貸し付けたり、過剰貸し付け規制を不正に逃れたりした疑いが浮上していたという。 騰落レシオは04年６月来の高水準 　テクニカル的には、急ピッチの上げに対する警戒感が出ていた。足元の相場は過熱した状態だった。22日の東証１部の騰落率レシオ（25日移動平均線）は140.56％。04年６月21日以来の高水準。一般的に120％超で相場の過熱感を示し、70％以下では押し目買いが入りやすいと言われる。投資家は売りのタイミングを探りやすい状況にあった。 時価総額上位銘柄の堅調さ、背景にユーロ高トレンドも 　もっとも、朝方から時価総額の大きい銘柄には資金が流入した。ＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズの動きを見ると、コア30指数のみがプラス圏で推移する場面が多かった。コア30指数のプラス寄与度には、キヤノンや松下電器産業、トヨタ自動車、ホンダなどが並んでおり、外国為替市場のユーロ・円相場の円安傾向を好感しているとの見方があるほか、外国人投資家の買い観測も出た。 　ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務は、「ユーロ高・円安基調は続くとみられており、欧州に比重の高いデンソーなどの自動車関連株、キヤノンなど電機株は業績の上振れ期待がある」と指摘している。 　安藤氏によると、各社の為替の前提条件はユーロ＝135円程度。「ユーロ圏の参加国は拡大しており、設備投資などが増加傾向にある。経済は拡大基調にあり、対ユーロで150円までの円安が進んでもおかしくはない」（安藤氏）という。 　この日の東京時間のユーロ・円相場は１ユーロ＝148円70銭から149円 45銭で推移していた。７月下旬は145円後半で推移していた。 日本株信用買い残が４兆円割れ、９カ月ぶり 　信用買い残の減少から、個人投資家を中心に需給環境が好転しているとの見方も多かった。東京証券取引所が22日に発表した18日時点の信用買い残（制度信用と一般信用の合計）は、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、前の週に比べ936億3700万円減の３兆9298億1100万円となり、８週連続で減少した。４兆円の大台を割り込むのは、昨年11月４日（３兆7637億円）以来、約９カ月ぶり。 業績悪化のシマノが大幅反落 　個別銘柄では、悪材料の出た銘柄に売りが先行した。東証１部の値下がりトップは、シマノ。株価は一時10％以上の下落。６月中間期の連結経常利益は前期比34％減の91億円となった。海外の自転車部品需要の調整が長引いているところに天候不順が加わり、主力の自転車部品の売り上げが低迷した。　　最大で発行済み株式総数の10％にあたる300万株を売り出すと発表した芙蓉総合リースも大幅安となった。 好業績のメガネトップ、ＣＣＣに買い先行 　半面、第１四半期（４－６月）の利益が９月中間期計画の２倍に膨らみ、通期予想を大幅上方修正したメガネトップがストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）比例配分。また、利益貢献度が高いレンタル事業で着実に会員数が伸びており、第１四半期（４－６月）決算は増益を確保したカルチュア・コンビニエンス・クラブが大幅高となった。　　メリルリンチ日本証券が22日付で、投資評価「買い」で新規に調査を開始した西日本シティ銀行も大幅続伸した。 新興市場は小高い、青いハンカチ人気－２部は12連騰 　国内の新興３市場は堅調だった。相対的に出遅れ感のある業種や銘柄を循環的に物色する流れに乗った。ジャスダック指数は前日比0.7％高の96.92、東証マザーズ指数は同0.7％高の1382.06、大証ヘラクレス指数は同0.5％高の 2173.60。東証２部指数は12連騰。 　ジャスダック市場では、ハンカチなどを製造する川辺が大幅続伸。甲子園を沸かせた早稲田実業の斉藤佑樹投手が汗を拭うために青いハンカチを使用していたため、ハンカチの需要増の思惑から買いが入った。楽天やＳＢＩイー・トレード証券、ジュピターテレコムなども高い。半面、アルゼ、スパークス・アセット・マネジメント投信などが安い。 　東証マザーズ市場では、介護予防関連商品の販売の伸びなどで06年７月中間期の上方修正を発表した日本ケアサプライがストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）比例配分となった。ＫＢＣ証券が投資判断「ＢＵＹ」を継続したサーバーが高い。半面、アイディーユー、タカラバイオなどが安い。 　大証ヘラクレス市場では、アセット・マネジャーズ、エイチ・エス証券、ＵＳＥＮなどが上昇。半面、エネサーブ、エン・ジャパン、ダヴィンチ・アドバイザーズなどが下げた。 ニュース｜株式｜株 More...

23日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比49円12銭（0.30％）安の１万6132円５銭だった。前日に200円以上上げた反動に加え、最近の上昇で短期的には高値警戒感が強まっていたことから、利益確定や戻り待ちの売りが出た。ただ、景気や企業業績の改善を背景に押し目買い意欲は根強く、日経平均の下げ幅は限定的だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 　日経平均は朝安後上げに転じたものの、前日の取引時間中の高値（１万6244円84銭）の手前で伸び悩むと、その後は株価指数先物主導で売り優勢の展開となった。東証１部の騰落レシオなどテクニカル分析面で過熱感を示唆する指標がみられることから、上値追いには慎重な見方が広がった。ただ、22日の米株式相場が小動きだったことなど、これといって目新しい売り材料は見当たらず、下値を売る動きも限られた。 　前引けで東証１部の売買代金は概算9501億円、売買高は同７億9542万株でともに前日同時点の水準を上回った。東証１部の値下がり銘柄数は1029、値上がりは528、横ばいは135だった。 ニュース｜株式｜株 More...

米ＣＤ・レコード販売大手タワーレコードを運営するＭＴＳは２２日までに、米連邦破産法１１条の適用を申請した。身売り先を探し、経営再建を目指す。米国内の８９店舗は営業を継続する。音楽のネット配信が急速普及し、ＣＤ販売が低迷していた。日本のタワーレコードは０２年にＭＴＳから独立しており、影響は受けない。 ニュース｜経済

ボーダフォンは、新執行役副社長 技術統轄兼最高戦略責任者（CSO）に米Qualcommの上級副社長 松本徹三氏が内定したと発表した。8月24日に開催する取締役会の決議により決定する予定。 　Qualcommは、W-CDMAとCDMA 2000に関連するさまざまな技術を保有する携帯電話のソリューションベンダー。携帯電話の開発に関わる技術を研究／開発し、それらを活かしたチップを提供するというビジネスモデルを核にシェアを拡大しており（6月1日の記事参照）、松本氏は、クアルコムジャパンの会長職を経て現在、米Qualcommの上級副社長を務める。ボーダフォンは、松本氏のこれまでのQualcommにおけるキャリアを評価し、副社長に内定したとしている。松本氏は8月31日付で米Qualcommを退職する予定。 　なおQualcommは、携帯向け放送システム「MediaFLO」（3月2日の記事参照）を推進することでも知られ、ソフトバンクもMediaFLOを利用した新サービスの企画および技術検討を行う「モバイルメディア企画」を発足させている。 ニュース｜経済｜モバイル｜ソフトバンク

インターネット専業大手のカブドットコム証券は九月十五日から私設取引システム（ＰＴＳ）を活用した夜間取引市場の運営を始める方針を固めた。取扱銘柄にはソフトバンクなど個人投資家に人気の高い三百銘柄を選ぶ。開始にあたって年末まで売買代金が一千万円まで手数料を一律で三百七十八円にするキャンペーンも実施する。 　カブドットコム証券は当初八月中旬にも夜間取引市場を開く予定だったが、システムの安定性などを考慮して一カ月遅らせた。九月十五日以降は予定通り午後七時半から午後十一時まで取引ができるようにする。大納会と大発会を除くすべての営業日で利用可能にする。 ニュース｜株式｜株｜証券会社

紀陽ホールディングス傘下の紀陽銀行（和歌山市）が、金融機能強化法に基づき、二百億－三百億円規模の公的資金投入を申請する方向で最終調整していることが二十二日、分かった。九月にも金融庁に申請する。紀陽銀行は、同じ紀陽ホールディングス傘下の和歌山銀行（和歌山市）を十月十日付で吸収合併する。公的資金は、自己資本の増強や情報技術（ＩＴ）関連の投資などに充て、経営強化につなげる。 　金融機能強化法は、公的資金注入で地域金融機関の経営強化や再編を支援するのが狙い。豊和銀行（大分市）も九月下旬をめどに申請する方針で、紀陽、豊和のどちらかが同法初適用のケースになりそうだ。 　紀陽銀行と和歌山銀行は二月、不良債権処理に苦しむ和歌山銀行を救済する形で持ち株会社の紀陽ホールディングスを設立し、経営統合した。三月末現在の自己資本比率は両行の単純合計で８・６４％、不良債権比率は７・３９％。 　これを二〇〇九年三月末には自己資本比率１０％以上、不良債権比率４％台とする経営目標を立てている。公的資金注入は自己資本を手厚くすることで、不良債権処理の加速に備える狙いもあるとみられる。 　紀陽ホールディングスはこの日、公的資金投入の申請について「現在のところ公表するべき決定された事実はない。経営の選択肢の一つという段階に変わりない」とする片山博臣社長のコメントを発表した。 ニュース｜経済｜金融 More...

久々の更新。昨日は下げたね。反対に今日はよく上げてるけど。 　東京株式相場は大幅反発。午後の取引半ばから先物主導で上げ幅を拡大し、日経平均株価の終値は５月17日以来、約３カ月ぶりの高値を回復した。イラン核問題の先行き不透明感から海外原油先物価格が再び上昇傾向にあり、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株、新日本石油などの石油製品株、三菱商事などの大手商社株の上昇が目立った。 　また、東京時間の外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝116円台前半と直近の円安水準で推移していたことを受け、トヨタ自動車などの自動車、キヤノンなどの電機、オリンパスなどの精密機器といった輸出関連株も上昇。新日本製鉄が年初来高値を更新するなど鉄鋼株も買われた。東証業種別33指数の騰落状況は、その他製品を除く32業種が高い。 　日経平均株価の終値は、前日比212円13銭（1.3％）高の１万6181円17 銭。ＴＯＰＩＸは同17.56ポイント（1.1％）高の1641.77。　　ただ、東証１部の売買高は16億5583万株と、３日連続の20億株割れ。売買代金も１兆9466億円と、２日連続で２兆円に及ばないなど市場エネルギーの強さにはやや欠けた。 先高観で売り手控え、先物の影響肥大化 　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「出来高が少ないため、本物の上昇とは言えない。お盆の休暇が明けて売り圧力が増えるとの見方があったが、投資家はまだ上昇余力があると思っているため、売りを出していない。こうした中、先物に仕掛けが出ると、株価指数は大きく動いてしまう」と指摘した。 　秋野氏は、当面の相場見通しについて「米国株は企業業績などの好材料を織り込んでしまった水準にある。日本株の米国株離れに注目したい。日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を評価した外国人投資家の買いが入ってくるかがポイント」と見ている。 イラン核問題で原油上昇 　この日の取引では、石油関連株が買われた。イランの核問題を受け、目先の原油価格は再び不穏さを増してきており、業績の上乗せ期待から、石油関連株に買いが入った。 　イラン外務省のアセフィ報道官は20日、国連安全保障理事会が決議した８月31日までのウラン濃縮活動停止受け入れは検討しないと言及。さらに、国営のイラン学生通信（ＩＳＮＡ）は、イランの最高指導者ハメネイ師はウラン濃縮停止の可能性を否定したと報道した。 　欧米など６カ国が提示した包括見返り案のイラン側の回答期日が現地時間 22日に到来する。国連安全保障理事会はイランが決議に従わない場合、経済制裁措置も考慮するとしており、原油の供給不安につながりかねない状況だ。レバノン情勢の推移などがイランの判断にどのような影響を及ぼすのか、不透明な要素が多いだけに、投資家の注目度は高い。 　21日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引される原油先物９月限は、前週末比1.31ドル（1.8％）高の１バレル＝72.45ドルとなり、再び上昇傾向となっている。前週末18日には一時６月21日以来の70ドル割れとなるなど落ち着いた動きをみせていた。 ＮＹも最低水準の売買 　もっとも、中東情勢の先行き不安などから今年最低の商い（半日取引を除く）となった米株式市場の流れを受け、東京市場の売買も盛り上がりに欠けた。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、前日のニューヨーク株式市場の出来高は概算で10億5470万株。年初からの１日平均16億320万株から大幅減となっていた。 　様子見気分が漂う中、東京市場では午後１時30分ごろから先物に大口の買いが入り、株価指数は先物主導で上げ幅を拡大した。午後の取引だけで日経平均は約170円の上昇を見せた。 　市場では「個人投資家の動きが出ており、現物株はなかなか強い。思ったほど下がらないため、先物の買い戻しが入り、株価指数が上昇したとみられる」（東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト）との声が多かった。 　ブルームバーグ・プロフェッショナルで、オプション出来高上位をみると、１万6500円コール（買う権利）、１万7000円コールの売買を伴って買われており、出来高１、２位を占める。一方で１万4000円プット（売る権利）、１万3500 円プット、１万4500円プットなどが売買を伴って売られており、強気の持ち高が増えている状況がうかがえた。 スター精、紀陽ＨＬＤ、育児関連高い 　個別では、好材料を出した銘柄が素直に買われる展開となった。スター精密が大幅反発し、一時９％以上の上昇。工作機械の受注が欧米やアジア、国内で予想以上に伸びているほか、小型プリンタが新興国向け中心に順調に拡大していることを受け、07年２月期の連結経常利益を19％上方修正した。 　紀陽ホールディングスも大幅続伸。22日付の日本経済新聞朝刊は、紀陽ＨＤは21日、金融機能強化法に基づいて公的資金の注入を申請する方向で最終調整に入ったと報じた。もっとも、紀陽ＨＤは22日午前、「現在のところ公表すべき決定された事実はない」とのコメントを発表した。 　また、ゴールドマン・サックス証券が「中立」から「買い」に投資判断を引き上げた松井証券、カブドットコム証券などの急伸ぶりも目立った。メリルリンチ日本証券が「買い」を継続したドワンゴも大幅上昇となった。 　2006年上半期の出生数が半期としては６年ぶりに増加したことを受け、西松屋やピジョン、大証上場のキムラタンなど育児関連株も高い。 富山化はストップ安比例配分、ツバキナカが急落 　半面、富山化学工業はストップ安（値幅制限いっぱいの下落）比例配分となった。米医薬品大手シェリング・プラウ（ＳＰ）が富山化からライセンスを取得していたニューキノロン系合成抗菌剤「Ｔ－3811」の新薬承認申請を取り下げたことを受けた。 　米経済減速や原油価格の高騰などを受け、４－６月（第１四半期）の営業利益が12％減となった鋼球・精密ボールねじメーカーのツバキナカシマも大幅安。東証１部の値下がり１位となった。 　電通が続落し、日経平均の下落寄与度１位。サッカーワールドカップドイツ大会による特需を受け、第１四半期（４－６月）利益は会社の想定以上に伸びたものの、広告需要全体が減退するなか、市況の先行きを見極めるまで積極的に評価しにくいと受け止められた。 ニュース｜株式｜株 More...

AP通信によると、米アップルコンピュータ（本社・カリフォルニア州クパチーノ）は18日、同社の人気携帯デジタル音楽プレーヤー「iPod」などを生産する中国工場の労働者が、過酷な労働を強いられているとの一部報道を受けて、同社が独自に調査した結果、強制労働など同社の規定に照らして重大な違反の事例はなかったと発表した。ただ、規定を超える長時間労働の事例が見つかったとしている。 　同社は、英日曜紙「ザ・メール・オン・サンデー」（英紙ザ・メールの日曜版）が6月に、アップルが中国のiPod生産委託工場で月27ポンド（約 5930円）という低賃金や1日15時間という過酷な労働を従業員に強制していると報道したのを受けて、アップルが人事や法律の専門家チームを同工場に派遣して調査していた。 　アップルがウェブサイトで公開した調査結果の概要では、「調査チームは従業員に関する資料や雇用慣行などを調べたが、児童労働や労働を強制した証拠は見つからなかった」としている。ただ、労働時間は週60時間か6日を限度とするというアップルの規定を超える事例が多く見られたと指摘している。調査結果では、「残業を強要した例はなかった」としながらも、過去7カ月間のうち、週60時間の労働規定を超えた期間が 35％もあり、また、従業員が連続して6日以上勤務する期間も25％もあったことも明らかにした。これに対して、アップルは、ウェブサイトでは同工場を運営している中国企業名を公表していないが、同中国企業に対し、残業時間の規定を順守するよう命じたという。 　さらに、罰として、直立不動の姿勢で立たされた労働者が少なくとも2人いたことも突き止めた。これに対して、アップルは「過酷とみなされるような労働者の扱いについては単独の事例であっても、アップルのゼロトレランス（毅然とした対応）政策に例外はない。そのような“攻撃的”な管理職や労働者を対象に、不当な行為を防止するためのプログラムを始める」としている。問題が指摘された工場は、アップルのiPodの生産のほか、他のハイテク企業に電子部品やアクセサリーを供給しており、 20万人の従業員が働き、敷地内に診療所や娯楽施設、バス、13の食堂を備えるなど市や町に匹敵する規模を有するという。 ニュース｜株式｜株｜NY｜経済 More...

大手広告代理店の電通の関連会社で、携帯電話向けに音楽配信サービスを提供する「スパイナルコード」は、ＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」向けに、ジャズやソウルなど７０～８０年代にヒットした楽曲を提供するサービスを始めた。これまで携帯音楽サイトの利用が少なかった団塊の世代など４０～６０歳代の需要掘り起こしを狙っている。 　楽曲を１曲丸ごとダウンロードできる「着うたフル」のサービスに対応させる。若者向けの楽曲は扱わず、高中正義や財津和夫など中高年に人気の楽曲に絞り、約２００曲をそろえた。年内には海外の著名アーティストも含め約１０００曲の配信を目指す。価格は１曲２１０円（税込み）が中心となる。今秋以降、ＮＴＴドコモやボーダフォンにも提供する予定。 ニュース｜株式｜株｜経済｜モバイル More...

経営統合を決めた紳士服チェーン大手のコナカ（横浜市）と中堅のフタタ（福岡市）は１９日、それぞれ取締役会で株式交換による経営統合の期日を１２月１５日と決め、両社は株式交換契約を結んだ。１１月１５日にそれぞれ臨時株主総会を開き、株式交換への承認を得る予定だ。 　１２月１５日の株式交換で、フタタの株主にフタタ株２・３株に対してコナカ株１株が割り当てられる。フタタはコナカの完全子会社となり、株式の上場は廃止される。 　両社は近く「経営統合委員会」を設け、商品開発、販売促進、人事などの各部門で具体的な連携強化策の検討に着手する。 　コナカとフタタが１９日、福岡市で開いた共同記者会見で、コナカの湖中謙介社長は「販売促進で効率的な体制を作りたい」と述べ、営業・商品部門の一体化や、事務・システムの共有化などを進め、営業力の強化とコスト削減を進める方針を示した。九州地区で業界首位の青山商事や、はるやま商事などに対抗するため、フタタの新規出店に注力する考えも強調した。 ニュース｜株式｜株 More...

高速大容量のインターネット通信が可能になる次世代の無線通信技術「ＷｉＭＡＸ」（ワイマックス）に、携帯電話業界の注目が集まっている。 　米携帯大手スプリント・ネクステルは、２００７年に１０億ドル（約１１６０億円）、０８年に１５億－２０億ドルを投じて、ワイマックス通信網を構築し、同年には全米でのサービス展開を目指す。米携帯大手によるワイマックスを使った商用サービス計画は初めて。 　インターネット通信網を携帯電話に使うと、通話料金が格安になるほか、高速大容量通信の特長を生かしたゲームや動画配信など音声以外のデータサービスが、新たな収益源になる可能性がある。 ニュース｜株式｜株｜経済

大阪証券取引所と福岡証券取引所は18日、福岡県地盤の紳士服チェーン店、フタタ株を監理ポストに割り当てたと発表した。期間は19日から両取引所が上場廃止基準に該当するかを認定した日まで。フタタが株式交換によって紳士服第４位のコナカの完全子会社となることに伴う措置。 フタタ株価終値は、前日比16円（2.2％）安の720円。 ニュース｜株式｜株

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、米自動車フォード・モーターの格付けを引き下げる可能性があることを明らかにした。フォードがこの日、業績転換に向け第３および第４・四半期の生産を削減すると発表したことから、今年のキャッシュフローが圧迫されると指摘した。 　ムーディーズは、フォードの格付けをジャンク級内で現在の「Ｂ２」から引き下げる可能性があるとした。金融子会社フォード・モーター・クレジットについても、ジャンク級内で現在の「Ｂａ３」から引き下げる可能性があるという。 　さらに、格付け会社フィッチ・レーティングスもフォードとフォード・モーター・クレジットの発行体デフォルト格付けをそれぞれ「Ｂプラス」から１段階引き下げ、投資適格等級を５段階下回る「Ｂ」としており、見通しは「ネガティブ」とし、今後１─２年でさらに引き下げの可能性があることを示した。 　フォードといえばマツダの親会社、両社の関係を考えると、いずれマツダにも影響は波及しそう。さらに自動車業界は米ではかげりが見え始めているし、マツダもキャシュフローの大半を人員および設備投資に向けている。これは売り上げが下がったときに余剰な生産力だけが残ることになり、また大規模なリストラなどで対応せざるならなくなるだろうね。 ニュース｜株式｜株｜経済

紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）ホールディングス（横浜市）とコナカ（同市）から経営統合を提案されていたフタタ（福岡市）は１８日、取締役会を開き、コナカ案の受け入れを決めた。ＡＯＫＩは同日、提案の撤回を発表。同業上位企業同士が鋭く対立した「フタタ争奪戦」が決着した。 　フタタ筆頭株主のコナカは、株式交換などでフタタを１００％子会社とし、年内をめどに統合を目指す。 　フタタと業界４位のコナカの連合は、売上高で３位のはるやま商事（岡山市）を抜き、ＡＯＫＩに次ぐ業界３位グループとなる。首位の「洋服の青山」の青山商事（広島県福山市）や２位のＡＯＫＩを追撃、業界の競争が激化するのは必至だ。 ニュース｜株式｜株

楽天は8月18日、2006年第2四半期（4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比161.7％増の531億4000万円、経常利益は同 52.9％増の103億9000万円と好調をアピール。しかし前四半期（1～3月）と比べると、売上高は9億8000万円増えたものの、経常利益は17億 9000万円減のマイナスと勢いはない。 　前年同期比で大幅増となった要因としては、売上高では、国内信販を買収したことや楽天証券の売上が前年同期比で大きく伸びたことが挙げられる。経常利益でも、楽天証券と楽天市場が前年同期比で大幅増としたことが貢献した。ただし、前四半期との比較では両事業の伸び悩みがブレーキとなった。 　具体的には、楽天市場のEC事業が前年同期比で売上高が76.4％、経常利益が70.6％増えたものの、前四半期との比較では、経常利益は 11.8％減となった。三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、その理由を「採用人員の増加や顧客によるポイント利用が増えたため」と説明する。楽天証券の事業は、前年同期比で売上高と経常利益とも2倍を超える伸びとなったが、前四半期比では手数料の値下げなどが響き経常利益は25％減った。 　三木谷会長兼社長は今後の戦略として、「ノンコア・ビジネスは売却する」と宣言。クレジット/ファイナンス事業を担う楽天KC（旧・国内信販）の、オートローンやショッピングローンの事業をオリエントコーポレーションに譲渡することを明らかにした。11月をメドに完了する。クレジット・カード事業は、「決済利用などオンライン事業で親和性が高い」として引き続き取り組む。 　さらに、「企業の買収よりも新規事業への取り組みを強化することで、（楽天を）成長させていく」とした。例えば、東京都民銀行と「楽天バンク」、 NTTドコモと「楽天オークション」について、それぞれ協業して新ビジネスとしてサービスの開発に取り組んでいる。利益面での見通しについて三木谷会長兼社長は、「現在、四半期で100億円の経常利益があるが、これを数年以内に1000億円までもっていきたい」と語った。 　なお、発表の席上では、8月9日夕方に起こった楽天市場のシステム障害にも触れた。「9日（のシステム障害）については、大変ご迷惑をおかけしお詫びを申し上げたい。事前に想定していないプロセスで、（システム更新の作業を）実行してしまった」と謝罪。システム障害の原因を作ったシステム・インテグレータである伊藤忠テクノサイエンス（CTC）への損害賠償の請求や、加盟店舗への営業補償については、「どのように対応するべきか、調査をしている段階」と、具体的な方針については言葉を濁した。 ニュース｜株式｜株 More...

紳士服専門店２位のＡＯＫＩホールディングスと同４位のコナカから経営統合の提案を受けていた九州地盤の紳士服チェーン、フタタは１８日午後、臨時取締役会を開き、コナカを統合相手とすることを決議した。フタタ株の２０．２％を保有する筆頭株主のコナカは株式交換でフタタ株を追加取得し、完全子会社化を目指す。 ニュース｜株式｜株

週末の東京株式相場は上昇。原油などの商品市況が続落したため、原料高に伴う収益悪化不安が後退し、第２四半期以降も企業業績が好調を持続するとの見方が強まった。日本航空やブリヂストンなど、原油価格下落が収益改善につながる業種の銘柄が上昇。海外投資家の日本株見直し買いでソニーやホンダなど国際優良株も高い。東京エレクトロンなど半導体関連株は、北米半導体製造装置のＢＢレシオで、受注の堅調さが確認されたことも支援した。 　日経平均株価は前日下落分を埋め、ＴＯＰＩＸは５日続伸。日経平均は週間ベースで節目の１万6000円を維持し、これは５月19日以来のことになる。　　日経平均の終値は前日比85円14銭（0.5％）高の16105円98銭、ＴＯＰＩＸは同9.99ポイント（0.6％）高の1641.45。東証１部の出来高は概算で18 億6600万株。値上がり銘柄数は1192、値下がり銘柄数は394。 　富国生命投資顧問株式運用部の桜井俊永ファンドマネジャーは、「買い戻し中心の上昇相場だが、昨日からの鉄鋼株上昇は新しい動き。企業が期初に立てた慎重な収益計画がもたらした業績不安が後退し、上方修正期待から再評価気運が高まっている」との考えを示した。 　この日の株式相場は、海外で原油など商品市況が一段安となったことを受け、企業業績の上乗せ期待が強まり上昇して始まった。午前半ばに前日終値すれすれまで上げ幅を縮小する場面もあったが、午後に入るとホンダやアドバンテストなど指数寄与度が高い銘柄が一段高となり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともレンジを切り上げた。 　17日のニューヨーク原油先物相場は一時１バレル＝70ドルまで下落し、６月21日以来の安値を付けた。７月の米景気先行指標総合指数が予想外で前月比マイナスとなったため、米国景気の拡大ペースが鈍り、原油需要も減退するとみられた。銅や亜鉛といった商品も値下がりし、ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数の下落は1.7％と７月17日以来で最大だった。 空運株指数が上昇率１位 　原油を含めた原材料高で四半期業績が低空飛行だった日本航空などの空運株が上昇。東証業種別指数で空運業が上昇率１位。日本航空は17日、燃料価格の上昇を反映するため、国際線の燃油特別付加運賃引き上げを国土交通省に申請しており、収益性の改善期待が一段と強まった。　　住友化学や三菱ケミカルホールディングスといった化学株、東京電力をはじめとする電力株、ブリヂストンも、原油反落が収益にプラスに働くとして買われた。 　第１四半期決算の好調に加え、国内総生産（ＧＤＰ）や機械受注といった経済指標も好調を示したことで、海外投資家の日本株を再評価する流れが起きている。トヨタ自動車やホンダ、松下電器産業、ソニーなど国際優良株が上昇。 　国際半導体製造装置材料協会が17日発表した７月の北米半導体製造装置のＢＢレシオは1.06と、１を上回り、受注好調を示したことで、アドバンテストなど半導体関連株も買われた。 　半面、原油安が評価益拡大期待をしぼませたため、石油資源開発や新日本石油といった石油関連株が下落。非鉄金属価格の下落を受けて、東洋亜鉛や住友金属鉱山、同和鉱業も安い。 週間上昇率は3.5％、速すぎに警戒感 　日経平均株価は今週541円、率にして3.5％上昇し、心理的な節目である１万6000円の大台を２カ月半ぶりに超えた。米国で発表される経済指標が相次いでインフレ抑制を示したことから、利上げ打ち止め感が広がり、緩やかな景気拡大を予想する向きが増えた。米国経済の好調持続が世界経済の安定成長をもたらし、日本企業の業績好調が持続するとみられ、買いが優勢だった。 　しかし、短期間の急騰でテクニカル指標に過熱感が台頭。日経平均株価の 25日移動平均からのかい離率は5.0％に達した。市場関係者からは、「スピード調整が必要。押し目は買われても、上値を買う主体は海外投資家以外見当たらず、しばらくは１万6000円台固めの展開となろう」（丸和証券の小林治重・調査情報部長）との声が聞かれた。 　富国生命投資顧問の桜井氏も、中東情勢や９月の自民党総裁選挙といった不透明要因があることや、９月は中間期末を控えて国内の機関投資家が動きづらいこと、さらに６月までの相場下落で痛手を受けた個人投資家の投資心理回復には時間がかかることから、「さらなる上昇は難しく、現在の株価水準が当面の戻り高値になるだろう」とみていた。 新興市場は続伸、インテリジ高い 　新興市場は続伸。先行して上げた楽天などが戻り売りに押されたが、インテリジェンスなど好決算銘柄が買われた。ジャスダック指数は前日比0.75ポイント(0.8％)高の96.22、東証マザーズ指数は1.97ポイント高の1357.88ポイント。しかし、大証ヘラクレス指数は3.69ポイント安の2143.46ポイントと続落。 　ジャスダックでは、テレビアニメの好調で６月中間決算が大幅な増益だったウィーヴが急騰。旺盛な人材紹介需要で四半期利益率が大きく改善したインテリジェンスは大幅高。しかし楽天やＳＢＩイー・トレード証券など、直近の戻りが大きかった時価総額上位銘柄は反落。 　東証マザーズでは、メディネットやタカラバイオといったバイオ関連株が前日に続いて人気化。サイバーエージェントやアルデプロも高い。セキュアード・キャピタル・ジャパンは好決算にも反応なく下落。ソネット・エムスリーや 日本ベリサインも安い。 　大証ヘラクレスの値下がり率1位は、16日上場のゴメス・コンサルティング。初値後の値動きが悪く、見切り売りが膨らみストップ安（制限値幅いっぱいの下落）。ダヴィンチ・アドバイザーズも指数を押し下げた。オリコンやアエリア、ネットビレッジは上昇。 ニュース｜株式｜株 More...

18日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発。前引けは前日比68円93銭（0.43％）高の１万6089円77銭と前日の下げ幅（50円52銭）を取り戻した。良好な国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を背景に主力株に押し目買いが優勢だった。利上げ再開観測の後退で17日の米株式相場が小幅に続伸したことや、同日のニューヨーク原油先物相場の下落も支援材料。ただ、日経平均は今週に入って455円上昇したため、短期的な上昇ピッチの速さへの警戒感は根強く、前場中ごろには前日終値近辺に伸び悩む場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。 　前引けで東証１部の売買代金は概算9664億円、売買高は同９億4178万株でともに前日同時点の水準を下回り、商いは盛り上がりを欠いた。東証１部の値上がり銘柄数は952、値下がりは580、横ばいは160だった。 　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では、空運業、ゴム製品、倉庫運輸関連が上昇率上位に並んだ。半面、鉱業、証券商品先物の下げが目立った。 　松下、ソニー、東エレク、京セラといったハイテク株や、エーザイ、武田、第一三共などの医薬品株が高い。トヨタ、ホンダといった自動車株はしっかり。富士写は約６カ月半ぶりに年初来高値を更新した。中堅紳士服チェーンのフタタに経営統合をそれぞれ提案しているＡＯＫＩＨＤとコナカはともに上昇した。半面、新日鉄、ＪＦＥは反落。住友鉱、三菱マ、東邦鉛や大和、松井が下げた。信越化、トレンドが安い。 　東証２部株価指数は続伸。ニチモ、ユニオンが上昇。前日、今期業績予想を上方修正したセーラーは値幅制限の上限（ストップ高）まで急伸した。半面、邦チタ、アライドＨＤ、中外鉱が下落した。 ニュース｜株式｜株 More...

インターネット証券大手の松井証券は18 日、決済期限を定めない無期限信用取引の手数料を９月４日からゼロにすると発表した。その一方で、この取引向けの融資金利を同日から引き上げる。手数料無料を打ち出すことで顧客を呼び込み、金利収入により収益を確保する狙いだ。ネット証券の間では手数料引き下げの動きが激しくなってきた。 　松井は10万円までがゼロ、30万円までが315円などと１日の約定代金に応じてとっていた手数料を廃止。一方、顧客に資金を貸し出す際の金利は同日以降3.3％から4.6％へと引き上げ、収益構造を金利収入中心に転換する。ただ、顧客は手数料がなくなる分、融資を受けている期間に十分に配慮する必要がある。決済期限を定めた制度信用取引はこれまで通りの手数料を取る。 　同業のＳＢＩイー・トレード証券も17日、９月1日から現物・信用取引の正規手数料を引き下げると発表。このうち信用取引では、これまで約定代金10 万円までゼロ、30万円まで315円、50万円まで525円としていた正規手数料を、金額区分を簡素化して50万円までは300円などとあらためる。ただ、融資金利は高くなる可能性もある。松井は手数料の無料化を、Ｅトレードは割安な手数料をアピールするなど各社の戦略が明確になってきた。 ニュース｜株式｜株｜証券会社

ソフトバンクとＳＢＩホールディングスは１８日、金融ポータル事業の企画、運営などを手掛ける合弁会社設立に向け協議を開始した、と発表した。投資家や金融商品・サービス利用者に投資関連情報を提供する。 　両社が予定する合弁会社の資本金は２億円（資本準備金１億円）。折半出資したうえ、ソフトバンクの孫正義社長とＳＢＩＨＤの北尾吉孝ＣＥＯがそれぞれ取締役に就く。商号は今後の協議で決定する。 ニュース｜株式｜株｜ソフトバンク

午前の東京株式相場は小幅高で始まった。堅調な半導体製造装置の受注動向が示され、東京エレクトロンなどの半導体関連株が高い。ソニーや松下電器産業などの電機株、トヨタ自動車などの輸送用機器株も上昇している。みずほフィナンシャルグループなどの銀行株、住友金属工業などの鉄鋼株も堅調だ。東証業種別33指数は20業種が高い。 　日経平均株価の始値は、前日比31円74銭（0.2％）高の１万6052円58銭。ＴＯＰＩＸは同3.45ポイント（0.2％）高の1634.91。　　朝方の外資系証券経由の売買動向は410万株の売り越し。売り越しは８営業日ぶり。 　米国株の落ち着きなどを受けて全般的に買い先行で始まっているものの、25 日移動平均線との上方かい離率などテクニカル指標から見た過熱警戒感や、週末を控えている事情もあり、上げ幅は限定的となっている。 鉄鋼は相場の柱になるか 　十字屋証券第１ディーリングチームの岡本征良リーダーは、「外国人投資家の買いは継続しているもようだが、市場では戻りが鈍かった銘柄の水準訂正が昨日の午後で一巡したとのムードが出ている」と指摘した。 　その上で岡本氏は、「好業績・好需給銘柄はすでに高値圏となっており、今は来週以降の次の相場の柱を探している段階だ。これからは個別銘柄の上昇が指数を押し上げることになろう。鉄鋼などの大型株が相場の柱になるのかどうかを注目している」という。 ＢＢレシオは1.06、６カ月連続で１超え 　日本時間の早朝に発表された７月の北米半導体製造装置のＢＢレシオは 1.06となった。６カ月連続で設備投資が拡大傾向にあることを示す１以上となった。４月は1.11、５月が1.11、６月は1.14だった。ＳＵＭＣＯは52週高値を更新している。 国際商品相場が大幅下落 　半面、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株、新日本石油などの石油製品株の値下がりが目立つ。住友金属鉱山などの非鉄関連株も安い。 　17日の国際商品市況では原油や銅、亜鉛などの先物相場が大幅に下落。原油価格は６月20日以来の安値を記録、銅相場は１カ月で最大の下落率となり、亜鉛も約６％安となった。米国の景気減速が続き、金属需要などが落ち込むとの観測が広がったためで、東京市場では、関連企業の利益上乗せ期待の後退につながっている。 　このほか、下落している業種では、前日に上げの目立った大和証券グループ本社などの証券株、コマツなどの機械株が安い。Ｔ＆Ｄホールディングスなどの保険株、三井不動産などの不動産株も売られている。 ダイドーＤが３日ぶりに下落、天候要因で下方修正 　個別では、ダイドードリンコが３日ぶりに反落。７月中間決算を下方修正し、経常利益は９億5000万円から前年同期比73％減の５億円へ減額した。梅雨明けの遅れの影響などで、売上高が前年を下回ったほか、マーケティング費用なども利益を圧迫した。 ニュース｜株式｜株 More...

ＳＢＩイー・トレード証券は17日、9月1日約定分から株式委託手数料の正規手数料を大幅に引き下げると発表した。他社の手数料水準を勘案し、業界最低水準の手数料を追求するとしている。 　手数料引き下げの対象は、インターネットや携帯端末からの株式取引。現物取引で一注文の約定代金が10万円までの正規手数料は200円、20万円までは250円、50万円までは450円と、従来の各472円から引き下げる。信用取引や1日の約定代金の合計額に応じて手数料が決まるコースも手数料を引き下げる。 ニュース｜株式｜株

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比50円52銭（0.31％）安の１万6020円84銭だった。前日16日の米株式相場が利上げ再開観測の後退から上昇したことを受け、幅広い銘柄に買いが先行した。もっとも積極的な買いは朝方で一巡し、前場中ごろから戻り待ちの売りなどで徐々に伸び悩み。後場中ごろまで小高い水準を維持していたが、その後日経平均先物９月物に上値の重さを嫌気した断続的な売りが出たこともあって下げに転じた。東証１部の売買代金は概算で２兆6810億円（速報ベース）と高水準だった。 ニュース｜株式｜株

午前の東京株式相場は、この日の高値圏でもみ合う展開。日経平均株価は一時、取引時間中では５月22日以来となる１万 6200円を回復する場面があった。米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物９月物の16 日終値（１万6160円）も上回って推移。米国のインフレ進行、景気腰折れの懸念が一段と後退しており、日本株をはじめ、すでに始まったアジア主要株式市場も上昇するなど、世界的に株式投資への安心感が広がっている。 　電機や自動車など輸出関連株中心に幅広い業種に買いが先行。東証業種別 33指数は26業種が高い。アドバンテストやキヤノン、トヨタ自動車、日産自動車などが上昇。野村ホールディングスなどの証券株、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株、三菱重工業などの機械株にも上昇する銘柄が目立っている。 　午前10時23分現在の日経平均は、前日比111円72銭（0.7％）高の１万 6183円８銭。ＴＯＰＩＸは同12.98ポイント（0.8％）高の1642.71。東証１部の売買高は７億6389万株。 　三菱ＵＦＪ証券投資情報部の山岸永幸投資ストラテジストは、「米利上げ懸念はかなり後退した。ロシアなどエマージング市場の動きをみると、世界的な金融引締めの後退から、ヘッジファンドが復活しているようだ。５月以降、売られた買戻しが期待できる」と指摘する 　また、日本株の水準について「日経平均１万6200円は25日移動平均線から５％以上の上方かい離となっており、過熱感はある。ただ、通常でない下げを記録した後だけに行き過ぎる可能性がある。１万6300円を抜けるようだと、過熱が過熱を呼ぶだろう」と話していた。 　すでに17日の取引を開始したアジア市場では、韓国総合指数が1.3％高、台湾の加権指数が0.8％高、シンガポールＳＴ指数が0.9％高など。オーストラリアのＡＳＸ200指数も1.1％高と上昇中。 米インフレ懸念の後退 　日本株相場の上値を抑えていた米景気の腰折れリスクが後退している。16 日の米市場で発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数の伸び率が２月以来の最低となり、投資家は、インフレは抑制されているとの確信強めた。 　米国の再利上げ懸念の後退からダウ工業株30種平均は５月16日以来の高値を更新するなど、米株式相場は上昇した。午前の東京株式市場はこの流れを引き継いでいる。 　前日の米市場では、景気敏感であるハイテク株の上昇が目立った。フィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数は前日比4.3％高と３月１日以来の大幅な上昇率となり、日本株市場でもハイテク株に資金が向かいやすい状況だ。 外資証経由の買い越し続く、個人信用手口も改善中 　需給面では、米金融政策の目先の先行きが晴れたことを受け、外国人投資家の買い越し姿勢に転じつつあることも国内勢を強気にさせている。朝方の外資系証券経由の売買動向は3170万株の大幅な買い越し観測。買い越しは７営業日連続となった。 　個人投資家の投資意欲も回復しているようだ。前日の松井証券の信用買い残の評価損益率はマイナス9.36％と10％割れた。午前の東証１部の出来高上位には住友金属工業や新日本製鉄、三菱自動車工業など個人投資家が好む銘柄が並んでおり、個人投資家の復活の兆しが見えている。 淀川鋼が２カ月半ぶり高値、アルバック急騰 　個別では、淀川製鋼所の株価が３日ぶり反発。約２カ月半ぶりの高値水準をつけた。輸出を中心に建築向け資材が回復しており、足元は期初計画に比べ落ち込みが軽減される状況となっている。公約配当性向50％を掲げていることから、足元の堅調さから今期配当の増配期待が高まっている。 　台湾や韓国向けの液晶ディスプレイ製造装置の受注増加で、今期増益率が加速するアルバックは東証１部の上昇率２位と急騰。 ディフェンシブや鉱業株が安い 　下落している業種では、東京電力などの電気・ガス株、第一三共などの医薬品株、ＪＴなどの食料品株といった景気の動向に鈍感なディフェンシブ株が売られている。海外原油相場の下落傾向を受け、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株も安い。保険や陸運株も下落している。 ニュース｜株式｜株 More...

米国株式市場は続伸。Ｓ＆Ｐは３カ月ぶりの高値まで上昇した。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、コア指数の上昇が落ち着いたことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、政策金利を据え置くとの見方が強まった。原油価格が下落したことも支援材料となった。 　建設機械キャタピラーや航空機ボーイング、複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの金利に敏感な工業株が買われ、ダウの上昇を主導。このところ軟調だったハイテク株も買われた。 　ダウ工業株３０種は９６．８６ドル（０．８６％）高の１万１３２７．１２ドル。 　ナスダック総合指数は３４．５３ポイント（１．６３％）高の２１４９．５４。 前日との２日間で３．８９％上昇し、この３年で最大の伸びとなった。 　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は９．８５ポイント（０．７７％）高の１２９５．４３。 ７月の米ＣＰＩは前月比０．４％上昇、前年比は４．１％上昇した。振れの大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇、前年比２．７％上昇した。 　予想は総合指数が前月比０．４％上昇、前年比４．２％上昇、コア指数は前月比０．３％上昇、前年比２．８％上昇だった。 　コンピューターのヒューレット・パッカードは１．３％高で引けた後、引け後の取引で５％上昇。四半期決算が大幅増益になったことが好感された。 　米原油先物は１．６％安の１バレル＝７１．８９ドルで引けた。この日発表された米週間石油統計で、原油在庫の減少幅が市場予想と一致したことを手掛かりに利益確定の売りが膨らんだ。 　ＧＥは１．５％、キャタピラーは２．５％、ボーイングは２．９％それぞれ上昇した。 　予想を上回る好決算が材料視された衣料品小売りのアバークロンビー・アンド・フィッチは１４．２％高。 　同業タルボットも１０．６％高。四半期決算で赤字幅が予想を下回ったことが好感された。 　無線通信技術クアルコムは６．７％高で、ナスダックの上昇に寄与。メリルリンチはこの日、株価のバリュエーションや堅調な収益の伸びなどを理由に同社株をフォーカス・リストに加えた。 ダウ工業株３０種（ドル） 　　　　　終値　　　　　　　　　11327.12（＋ 96.86） 　　　前営業日終値　　 　11230.26（＋132.39） ナスダック総合 　　　　　終値　　　　　　　　　2149.54（＋34.53） 　　　前営業日終値　　 　2115.01（＋45.97） Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 　　　　　終値　　　　　　　　　1295.43（＋ 9.85） 　　　前営業日終値　　 　1285.58（＋17.37） ニュース｜株式｜株｜経済｜NY More...

これはActiveXを使い、コンピュータをスキャンする、Windows Liveのサービスの1つです。Windows Live OneCare PCが2006年08月15日にベータ提供から正式版になりました。機能としては、4種類のスキャンとフルスキャンを実行できます。今回試してみたのでレビューします。 （プロテクト） ウイルスやスパイウェアなどの有害なソフトウェア、インターネット接続の脆弱性をスキャンする。 （クリーンアップ） 古い一時ファイルやレジストリをスキャンし、削除する。 （チューンアップ） ハードディスクの最適化をする。 （クイックスキャン） メモリ内のウイルスやスパイウェアなどの有害なソフトウェアの感染しやすいところだけをスキャンする。 また、クイックスキャンは、以下のいずれかの条件を満たしていることが必要。 * 最近、スキャンするコンピュータに対しフルスキャンを実行した。 * スキャンするコンピュータがウイルスに感染している可能性がある。 （フルスキャン） 上のプロテクト、クリーンアップ、チューンアップを３種類のスキャンを行う この中で クリーンアップ、プロテクトを試してみました。 クリーンアップ 　使い方はいたって簡単。まず、Windows Live OneCare PC セーフティにアクセスしてActiveXをインストールする。このときXP SP2だと上にバーが出てインストールできませんでした。と出るので、このバーをクリックしてActiveXのインストールを許可します。 　インストールが終わると次へのボタンが出るので、次へをクリック。するとダウンロードが始まるので完了まで待つ。完了すると、スキャンが始まるのでまた終わるまで待つ。終わるとスキャン結果が出てくるので、デフォルトでチェックがついているまま次へ、これで終わり、簡単です。あとはお好みで結果をマイクロソフトに報告するかどうか選んでください。 　クリーンアップは比較的短時間で完了してくれます。おまけにデフォルトのままでちゃんと復元ポイントまで作成してくれるので、もしもの時には安心かな。 プロテクト 　基本的には上記のクリーンアップと同じ、ただ上記でActiveXをインストールしている場合にはもうインストールの催促は出ません。ただこっちはかなり時間がかかる。環境にもよるだろうけど、気合を入れていかないと時間がないときにはお勧めしません。 ニュース｜パソコン・インターネット｜PC｜windows More...

Microsoftが米国時間の8月8日にリリースした月例パッチの1つ、MS06-042（Internet Explorer用の累積的なセキュリティ更新プログラム）に、特定の条件下でIEがクラッシュするバグが存在することが明らかになった。 Microsoftは8月16日、MS06-042の情報を更新し、この不具合を修正したMS06-042のパッチを8月22日に再度リリースすることを明らかにした。 この不具合は、Windows 2000 Service Pack 4（SP4）もしくはWindows XP Service Pack 1（SP1）以前でIE 6 Service Pack 1（SP1）を動かしている環境で発生していた。MS06-042のパッチを適用すると、HTTP 1.1プロトコルおよび圧縮を使用しているWebサイトを閲覧した場合にIEがクラッシュする不具合が存在するという問題だ。 　同社は当初、サポート情報を通じて、サポートサービスに問い合わせを行ったユーザーに対し、個別に修正プログラムを提供するとしていた。しかし方針を変換し、問題を修正したMS06- 042を再度リリースすることとした。なお、それまでの回避策は、IE 6の設定を変更し、「HTTP 1.1を使用する」のチェックを外すことだという。 　このバグの存在は、8月12日ごろよりささやかれていた。セキュリティ関連のメーリングリストでは、PeopleSoftのアプリケーションにアクセスするとIEがクラッシュするという投稿が寄せられていたほか、国内では、動画共有サイト「YouTube」のトップページで検索を行ったりすると IEが落ちる、といった情報があった。 ニュース｜パソコン・インターネット｜PC｜windows More...

サッカー日本代表は１６日、新潟スタジアムでオシム監督の就任後初の公式戦となるアジアカップ予選のイエメン戦を行い、２―０で勝った。日本は後半２５分に阿部のヘディングシュートで先制。終了間際に佐藤寿が追加点を挙げ、ねばるイエメンを振り切った。 　Ｊ１千葉、ガ大阪の選手も加え、ベストに近い国内選手をそろえた日本の布陣は４―４―２。先発メンバーは、ＧＫ川口、最終ラインに加地、坪井、闘莉王、駒野、中盤に三都主、鈴木、阿部、遠藤、２トップに巻、田中達が名を連ねた。 　全員が自陣に引いて守りを固めてきたイエメンに対し、日本は立ち上がりから試合の主導権を握った。前半１４分、左サイドの駒野のクロスから巻が放ったヘディングシュートは惜しくも右ポストをたたき、詰めた田中達のシュートはイエメンのＧＫサイードにはばまれた。初戦のトリニダード・トバゴ戦で２得点を挙げた三都主もゴール前でのワンツーから立て続けにシュートを放ち、鈴木、遠藤らも中距離からゴールを狙いにいったが得点にはいたらず、前半は無得点のまま終了した。 　後半から駒野に代えて羽生を投入した日本は、前半と同様に試合を支配した。後半９分、ペナルティーエリア手前でパスを受けた田中達がバーをかすめる鋭いシュートを放てば、ＣＫやＦＫからは闘莉王らが高さを生かしたプレーでゴールを狙い、イエメンを一方的に攻めた。日本は同２５分、三都主の右ＣＫから二アサイドへ走りこんだ阿部が頭で合わせて先制。ようやく均衡を破ると、ロスタイムには三都主のＦＫから交代出場の佐藤寿が追加点を奪い、試合を決めた。 ニュース｜サッカー｜スポーツ More...

今朝のニュースだけど、 　 本日のソフトバンクは買い気配で始まった。気配値は前日比40円高の2385円で買越株数は約140万株。短期的な過熱感から前日は４％あまり下落したものの、15日の米株高をきっかけに投資心理が改善した個人投資家などが朝方は買いを入れている。 　14日明らかになった前週末11日時点の信用取引残高は買いが265万株減の6661万株となる一方、売りは266万株増の4212万株で、信用倍率は1.58倍と昨年10月７日時点（1.51倍）以来約10カ月ぶりの水準に低下した。 　昨日下げたけどそれまでは５日続伸していただけに、そろそろ上を目指す展開かな。ソフトバンクは個人投資家が多いから、個人も株式市場の展開をある程度明るいと見ていることになるかな。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク

東京株式相場は大幅高となり、日経平均株価の終値は５月19日以来、およそ３カ月ぶりに節目となる１万6000円を回復した。米生産者物価指数（ＰＰＩ）のコア指数低下や原油安を受けて米国のインフレ進行懸念が後退したほか、国内の堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を評価する買いも入った。ほぼ全面高となり、東証業種別33指数では、パルプ・紙を除く32指数が上昇した。 　午後零時40分から50分過ぎの10分ほどの間に株価指数先物への断続的な大口注文が入ったことをきっかけに、現物株にも裁定取引に絡む買い需要が発生し、株価指数を押し上げた。その後はやや伸び悩む場面もあったが、大引けにかけて再び先物主導で強含み、きょうの高値圏で取引を終えた。　　前日に発表された信用取引残高の状況では、買い残が７週連続で減り、将来的な戻り売り圧力の減退が確認された上、海外投資家からとみられる買いの継続、この日運用を開始した日本株ファンドの新規設定額は400億円を超すなど、需給環境の好転期待も押し上げ要因となった。 　このほか、内閣府経済社会総合研究所が午後２時に発表した６月の景気動向指数・改定値が一致指数、先行指数ともに上方修正されたことも市場参加者の心理を上向かせたとみられる。 　米国時間16日に発表される７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を前にして、通常なら積極的にポジションを取る動きは限られるところだが、「日経平均が節目の水準を上回り先高観が強まったうえ、米ＰＰＩの数字が市場予想を下回ったことから、ＣＰＩでも弱い数字が出て米国株が一段高になることを期待した買いも入っていた」（富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員）という。 　７月の米ＣＰＩについて、ブルームバーグ・ニュースがまとめた事前調査では、変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比プラス0.2％（６月はプラス0.3％）が予想されている。 　日経平均株価の終値は255円17銭（1.6％）高の１万6071円36銭、ＴＯＰＩＸは24.61ポイント（1.53％）高の1629.73。東証１部の値上がり銘柄数は1434、値下がりは191。売買高は概算で18億1839万株と７月19日以来の水準に増加した。 　日興コーディアル証券国際市場分析部の橘田憲和ストラテジストは、「終値で１万6000円水準を維持できたことで、盆休み明けに戻ってくる投資家の心理にプラスに働く」との見方を示した。 　一方、大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長は、信用買い残が直近で４兆円程度と２月のピーク時から約３割減にあることが、需給面にプラスになったと指摘。「６月中旬以降の戻り相場では上値の重さの一因となっていたが、今後は買い方の整理売りに伴う戻り売り圧力を警戒する必要なくなった」（高橋氏）と見ていた。 ダイワ技術立国ファンドは465億円強で運用開始 　市場では、大和証券投資信託委託がきょう新規設定した日本株投信「ダイワ技術立国ファンド」の資金による実需買いの観測も聞かれた。同ファンドの投資対象は、日本の製造業を中心に高度な技術を持つ成長期待銘柄。電機や機械、輸送用機器、素材などへの資金流入の可能性を指摘する声が出ていた。設定上限額1500億円に対して、新規設定額は465億2909万円。 ＮＴＴや半導体製造装置株高い、ソニー下げる 　業種別では、前日に続き消費者金融が買い進まれたほか、証券株や鉱業株、自動車株などにも上昇するものが目立った。 　個別に目を移すと、信用取り組みの改善を背景にソフトバンクが反発し、東証１部の売買代金ランキングで首位。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友海上火災保険、松下電器産業、キヤノン、日本製鋼所なども高い。 　ＮＴＴは４日続伸となったが、朝高後は伸び悩んだ。16日付の日本経済新聞朝刊が「総務省はＮＴＴドコモとＮＴＴ東西地域会社が１つの番号を使って固定電話と携帯電話を使い分ける一体通信サービスを提供することを認める方針」と伝えたことを受けた動き。ＮＴＴドコモも小高い。 　東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が高い。米ＰＰＩのコア指数低下や原油安を受けてインフレ進行懸念が後退したとの見方が広がったほか、米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４％近く上昇したことも追い風となった。 　半面、ソニーが続落。米デルのノート型パソコンに供給したソニー製電池に不具合があり410万個を回収することになり、リコールに伴う費用負担が業績に与える影響などが懸念された。　鳥インフルエンザ関連として前日人気化したダイワボウや富山化学工業が急反落し、投資ファンドの保有比率低下が明らかになった日本パーカライジング、決算を控えていたアルバックなどが安い。 新興市場銘柄も堅調 　ジャスダック指数は前日比1.4％高の95.15、東証マザーズ指数は同3.4％高の1354.42、大証ヘラクレス指数は同2.1％高の2148.03。 　ジャスダック市場では、楽天が一時値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。フリード、ダイキサウンド、翔泳社、シライ電子工業も大幅高。半面、アウトソーシング、ＹＯＺＡＮが売られ、ビックカメラが小安い。 　東証マザーズ市場では、ファーストエスコ、フォーバルテレコム、タカラバイオ、モックが大幅高。篠崎屋、新日本化学、モックも買われた。半面、総合医科学研究所、ＧＤＨ、リアルビジョンなどが売られた。 　大証ヘラクレス市場では、イーネット・ジャパン、ＳＥＥＤ、ジェイテックが急伸。クインランド、ハブ、トレイダーズ証券も買われた。半面、日本通信、ファンダンゴ、ネットビレッジが安い。　　ウェブサイトの評価やアドバイスを行うゴメス・コンサルティングが16 日、ヘラクレス市場に新規上場した。公募価格51万円に対して105万円まで気配値を切り上げたが、売買は成立せず、買い気配のまま初日の取引を終えた。終了時の注文状況は、売り412株に対して買いは3977株と、差し引き3565株の買い越しだった。公開株数1500株。 (ブルームバーグ) ニュース｜株｜株式 More...

１６日の東京株式市場は、米国市場で利上げ懸念が後退し株価が大幅高となったことを好感して、幅広い銘柄で買い注文が先行する展開となった。日経平均株価は反発し、一時、前日終値比２０２円２７銭高の１万６０１８円４６銭まで値を上げ、取引時間中としては５月２９日以来、約２カ月半ぶりに１万６０００円台を回復した。 　市場関係者によると、米国市場で前日発表された７月の米卸売物価指数が市場予測を下回り、利上げ懸念が後退したとの見方が広がったことを受け、東京市場では午前の取引開始直後から、証券、不動産など内需関連株を中心に買われた。 　市場関係者は「外国人投資家の日本株売買が６営業日連続で買い越しとなったことも、買い安心感を誘っている」（大手証券）と見ている。 ニュース｜株｜株式

福岡県地盤の紳士服販売のフタタの株価が大幅反落。同社に経営統合を提案している業界２位のＡＯＫＩホールディングスが、敵対的買収は行わず、株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格も変更しない意向を表明した。ＡＯＫＩとの経営統合の実現性が低くなれば、統合を見込んで急騰した株価は元の水準に戻るとの見方が広がった。 　ＡＯＫＩは７日にフタタに対して経営統合を提案したと発表。８月下旬からフタタの全株式を対象にＴＯＢを行ったうえで、株式交換による完全子会社化を経て経営統合するという内容。フタタは現在、業界４位のコナカと資本・業務提携を結んでおり、ＡＯＫＩに対抗する形でコナカは14日、フタタの賛同を前提に経営統合を含む提携強化を提案した。 　ＡＯＫＩホールディングスの青木拡憲社長は15日夕、ＴＯＢ価格を含めてフタタに示した提案内容の変更は考えていないと述べた。経営統合する場合はＴＯＢを実施するが、青木社長は「敵対的買収は行わない」ことを強調しており、フタタの賛同がなければ統合は実現しない見通し。 　フタタのＢＰＳ（１株当たり純資産）からみると、ＡＯＫＩが提案したＴＯＢ価格は安く、市場では「価格引き上げ期待が強かった。ＡＯＫＩグループ入りに伴う評価が高まるとの見方もあって株価は上昇したが、会見により、結局元のさやに納まるとの見方が広がった」（丸和証券調査情報部・大谷正之次長）。 　ＡＯＫＩの経営統合提案を受けて同社株は８日から買い注文が殺到し、前日15日まで６日連続で値上がり。15日終値は825円と、提案公表前の400円の2.1倍に達し、ＡＯＫＩが示している株式公開買い付け（ＴＯＢ）700円を大きく上回っていた。　　この日は一時前日比100円安の725円と、ストップ安（制限値幅いっぱいの下落）を付けた。午前10時26分現在、大証２部で下落率２位。 　紳士服小売業界は市場の成熟化で限られたパイを各社が奪い合う構図。今後は団塊世代の大量退職時代が到来するとともに少子高齢化が加速し、スーツ人口の減少が見込まれる厳しい状況。再編の気運が高まりやすい業界であるものの、経営者一族が権力を握る企業が多く、ＴＯＢという劇的な経営統合が馴染みにくい側面がある。 ニュース｜株｜株式 More...

ニューヨーク原油先物相場は、16日の時間外取引で４週間ぶりの安値に近い水準で取引されている。レバノンでの停戦が３日目に入り、イランがイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラを支援し中東からの原油供給が混乱するとの懸念が緩和されたことが背景にある。 　国連は15日、イスラエル軍とヒズボラとの戦闘が最も激化したレバノン南部への国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の派遣について協議した。夏のドライブシーズンでガソリン需要がピークとなり、先週の米国のガソリン在庫が４週連続で減少したとの観測から、ガソリン相場は上昇した。 　エクセル・フューチャーズ（カリフォルニア州）のマーク・ワゴナー社長は「レバノンは停戦状態となっており、停戦は予想していたよりも長く維持されている」と指摘。「依然、原油相場は上昇すると見込んでいる。需要はいずれ鈍化するだろうが、それまでに約３週間かかるだろう」との見方を示した。 　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場９月限は、16日の時間外取引で、シンガポール時間午前８時現在、前日比10セント安の１バレル当たり72.95ドル。前年同期比では10％高い水準となっている。 ニュース｜株｜株式｜経済 More...

ソニーが続落。同社が米デルのノート型パソコンに供給した電池に不具合があり、410万個を回収することになった。リコールに伴う費用負担が業績に与える影響や、製品に対する信頼性に影響が出るのではとの不安が高まっている。午前９時33分現在、前日比70円（1.3％）安の5140円。 　パソコン最大手の米デルは14日、同社のノート型パソコンに使われているソニー製のリチウムイオン電池に不具合があり、まれに発火する恐れがあるとして、全世界で約410万個の電池パックをリコールすると発表した。家庭用電子機器業界では最大規模のリコールになる。不具合がある電池は、デルの「ラティチュード」や「インスピロン」、「デル・プレシジョン」など2004 年４月から06年７月18日に販売されたパソコンに使われている。 　ＵＢＳのアナリスト、ベンジャミン・ライツィス氏や、ムーアズ・アンド・キャボットのアナリスト、シンディ・ショー氏は、今回の費用総額は４億ドル（約463億円）に上る可能性があるとみる。デルのマイケル・デル会長は 15日、今回のリコール費用はデルの決算に実質的な影響を及ぼさない公算が大きいとの見方を示した。そのうえで、「ソニーは正しい対策を講じたと信頼している。今後も同社はグローバルな電池の購買先であり続ける」と述べ、ソニーから電池の調達を継続する考えを示した。 焦点はパソコン設計か、それとも電池か 　メリルリンチ日本証券の栗山史リサーチアナリストは15日付の投資リポートのなかで、リコールの原因がパソコンの設計上の問題（電源周辺と電池など）で、デル側にもある程度の責任があった場合、「ノートＰＣ用電源コストを１台あたり3000円とした場合で120億円前後」と、リコールがソニーの業績に与える影響を試算。「少額ではないが限定できる」としている。 　しかし原因が電池側にあった場合は、ソニーがデル以外に販売したものや、携帯電話やビデオカメラなど他のアプリケーション用の問題まで波及するリスクがあり、「影響は大きい」と栗山氏はみる。同氏はまた、リチウムイオン電池に対する信頼性から、今後の販売に影響が出る懸念も指摘する。 　ソニー広報センターの落合良和氏によると、同社は今回のリコールで費用負担を見込んでいるが、業績への影響は精査中。同氏によれば、今回の不具合は充電器のシステムとの組み合わせで発生する可能性が生じるもので、仕様の異なる他社製品で同じ問題が発生する公算は極めて低いという。 ニュース｜株式｜株 More...

紳士服チェーン２位のＡＯＫＩホールディングスの青木拡憲社長は15日夕、都内で会見し福岡県地盤の同業フタタに提示している経営統合案について「ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格の変更はしない」と強調したうえで、「われわれはオープンな企業価値の向上を提案している。ベストな提案をさせてもらった」と自信を見せ、敵対的ＴＯＢはしないと述べた。 　フタタはすでに紳士服チェーン店４位のコナカと資本・業務提携を結んでいるが、会見に同席した中村憲侍専務は両社の関係について「十分な成果が上がっていない」と指摘。さらにこの提携では「フタタの企業価値を損なう」とも述べた。 　九州に店舗を持たないＡＯＫＩは、店舗補完の相乗効果が大きいとしてフタタに統合を申し入れている。経営統合する場合はＴＯＢを実施するが、非友好的な買収は避けてフタタの商号、経営陣や従業員の処遇は現状を維持する方針。　　青木社長は会見の席で「敵対的買収は行わない」と改めて強調した。ＴＯＢを実施する場合は１株700円、最大130億円を投じ、全株式を買い取る。 　フタタは14日、同日までだったＡＯＫＩの経営統合提案に対する回答期限を18日まで延期した。ＡＯＫＩもこれを了承。　　一方、フタタとすでに資本・業務関係にある同業４位のコナカも14日、フタタの賛同を前提に経営統合を含むさらなる提携強化を提案しており、フタタは 18日までに両社の提案を比較検討することになっている。 　コナカはフタタ株を20％保有する筆頭株主。2003年からフタタと資本・業務提携しているが、ＡＯＫＩ側から「具体的な諸施策が見えず、十分な効果も見られない」と批判を受けた。コナカは今月８日、ＡＯＫＩが実施するＴＯＢへ応募する意思がないことを表明しており、14日にはフタタの同意を得たうえで経営統合を含む業務・資本提携のさらなる強化を図ることを決定した。詳細は両社で協議し、具体的な内容が決まり次第、公表するとしている。 　株価終値は、ＡＯＫＩが前日比５円（0.2％）安の2140円、フタタは同33 円（4.2％）高の825円、コナカは同４円（0.2％）高の1742円。 ニュース｜株｜株式 More...

ソフトバンクは15日、英企業から買収したボーダフォンの株式を100％取得し完全子会社化したと発表した。７月４日締結の株式交換契約に基づき、ソフトバンク傘下のＢＢモバイルが、株式交換で残りの0.46％のボーダフォン株式を取得し、完全子会社化した。ソフトバンクは４月にボーダフォンの発行済み株式数の99.5％を取得していた。 ニュース｜株式｜株｜ソフトバンク

東京株式相場はＴＯＰＩＸが続伸し、終値ベースでは６月２日以来、およそ２カ月半ぶりの高値となった。原油安による米インフレ懸念の後退や堅調な国内経済指標などを好感し、銀行やその他金融、証券といった金融株中心に上昇。その他金融株には、上限金利引き下げ問題をめぐって特例が講じられるとの一部報道があった。このほか、７月の首都圏マンション発売の好調も影響して不動産株も買われ、半導体製造装置販売の好調から東京エレクトロンも高くなるなど、電機株も堅調。 　もっとも、前日に日経平均株価は292円高と急騰した後であり、米国時間 15日には７月の生産者物価などインフレ指標の発表を控え、１日の値幅が105 円に収まるなど全般はこう着ムード。結局、日経平均だけは小幅反落で終えた。　　この日早朝、小泉純一郎首相は現職首相としては21年ぶりに、終戦記念日に靖国神社を参拝。中国、韓国などアジア隣国からは抗議の声が相次いでいるが、日本株相場への影響は限られた。 　みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジストは、「原油安による米国株高を先回りする格好で前日に大幅上昇となったが、米国株の上値が意外に重かったことを受けて、急ピッチの上げに対する利益確定売りが出た。国内に買い材料がなく、この水準から上昇するにはインフレ指標発表後の米国株次第」と見ていた。 　ＴＯＰＩＸの終値は4.10ポイント（0.3％）高の1605.12、日経平均は40 円92銭（0.3％）安の１万5816円19銭、東証１部の値上がり銘柄数は957、値下がり銘柄数は614。売買高は概算16億3053万株。 　東証業種別33指数の騰落状況では銀行、その他金融、保険、証券・商品先物取引、電気機器、機械など21業種が高い。半面、食料品や輸送用機器、石油・石炭製品、鉄鋼、海運など12業種が安い。 地政学リスクの後退が相場を下支え 　原油価格の下落によるインフレ懸念の後退から、14日のニューヨークダウ工業株30種平均は一時１％上昇する場面も見られたが、結局0.1％高で終了。こうした影響や前日に急騰した反動、さらに米生産者物価などインフレ指標の発表を控え、日本株指数も前日終値を挟んで往来する方向感のない展開が続いた。日経平均は一時56円高の１万5913円台と５月30日以来、２カ月半ぶりの１万5900円台まで上昇したが買いは続かなかった。ただ、お盆で休暇中の市場関係者が多いにもかかわらず、出来高はわずかに増加傾向にあるのは明るい兆候との声があった。 　ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「小泉首相の靖国参拝で外交問題が懸念される一方、コマツのように中国関連株が上昇する動きを見ていると相場の基調は強い印象。レバノン停戦による平和の配当が相場の下値を支えている」との見方を示していた。 外資証経由の買い越し基調が安心感に 　市場関係者の間に安心感を与えているのが、取引開始前の外資系証券経由の推定売買注文。きょうは差し引き1500万株の買い越しと観測され、５日連続の買い越しとなった。買い越し株数も７月21日（1900万株）以来の高水準に膨らんだ。 　景気鈍化懸念のある米国と内需が堅調な日本という日米の景気の方向性の違いとの解説も聞かれるが、「為替が一方向に振れていないことから景況感格差が原因とは考えにくい」（みずほインベ証・佐藤氏）と否定する声もある。　　このほか、９月中間期を前にして貸株を返済するヘッジファンド説や、鉄鋼株やプラント株を選好する傾向があるとされるオイルダラー説などの観測が話題となっていた。 消費者金融など金融株が高い 　15日付の日本経済新聞朝刊が、金融庁は来年予定の貸金業規制法の改正で少額・短期の資金貸し付けについては上限金利の上乗せを認める方向で検討入りしたと報じた。金利引き下げの影響が軽減するとの見方から、アコムやプロミスなどの消費者金融株が上昇。オーエムシーカードは午後も東証１部値上がり率トップとなっている。このほか丸井、ダイエーなども売買代金を伴って買われた。 　対ユーロで円安が進展していることから、キヤノンやマツダなど欧州売上の大きい輸出関連株の一角も高い。また、大株主の村上ファンドの保有株取得を目指し、実施していた自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を午前に発表した松坂屋は需給懸念の後退から上昇。 　このほか、任天堂はソフト販売の好調や次世代機への期待感から約４年半ぶりの高値。信用取引で徴収する手数料を引き下げると発表して収益を押し上げると受け止められたカブドットコム証券は大幅高となった。 首都圏マンション販売は４カ月ぶりプラス 　不動産経済研究所が午後１時に発表した首都圏の７月マンション新規販売戸数は前年同月比3.6％増（６月は同24.6％減）となり、４カ月ぶりに前年水準を上回った。千葉県の販売増加が貢献した。同時に発表された近畿圏のマンション販売は同8.4％減だった。発表後には業績期待から三井不動産や住友不動産などが上げ幅を拡大、鹿島や大成建設などの建設株も堅調となった。マンション専業首位の大京も堅調。また、不動産販売の堅調を受け、みずほフィナンシャルグループなど銀行株も堅調。 鳥インフルエンザ関連が人気化 　鳥インフルエンザ関連が人気化した。米ミシガン州で鳥インフルエンザウイルスが検出されたほか、新彊ウイグル自治区で62歳の男性がＨ５Ｎ１型に感染し、死亡したとのニュースが伝わり、個人投資家を中心に積極的に売買する動きが広がった。感染症治療薬を開発中の富山化学工業、抗ウイルス不織布を有するダイワボウなどが高い。 靖国参拝の影響は少ないとの声 　終戦記念日となるきょう早朝、小泉純一郎首相は現職首相として21年ぶりに靖国神社に参拝した。中国関連株では前日に一時3.6％安まであったコマツが４日ぶりに反発となった。 　日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「小泉首相の靖国神社参拝を中韓が非難している。中国関連の業種として建設、機械、鉄鋼があるが、マーケット参加者はこれを問題とは見ていない。中国だけで成り立っている業界ではないといったことから、業績の良し悪しで銘柄の評価をしているようだ」と判断していた。 　中国に関しては世界銀行が15日、北京で発表した四半期報告で、06年の中国の成長率予想を10.4％と、５月時点の9.5％から上方修正した。予想の上方修正は過去５カ月で３回目。世銀は中国の07年成長率予想も9.3％と、従来の8.5％から上昇修正した。 ソフトバンクが大幅安 　一方、東部インド洋上でタンカーから原油が流出した商船三井が午後に下落。原油市況の下落から国際石油開発帝石ホールディングスや新日本石油など石油関連株も下げ、ＡＯＣホールディングスは急落。業績悪化のアークのほか、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き下げたいすゞ自動車、三菱ＵＦＪ証券が新規投資判断を「アンダーパフォーム」に設定したソフトバンクなども大幅安。 　このほか、既存店売上高の不振が続く三城、メリルリンチ日本証券が14 日付で同社株の投資判断を「買い」から「中立」に１段階引き下げた東洋水産も下げた。前日に人気化した東洋精糖や三井製糖などの砂糖関連は急反落。 米国ではインフレ指標の発表控える 　米国ではきょう７月生産者物価指数、あす同消費者物価指数が発表される。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に金融政策の判断材料となるインフレ指標として重要視されており、市場予想を上回るようなら利上げへの観測が再燃する懸念がある。 マザーズ、ヘラクレスは１カ月ぶりの高値 　新興市場は堅調な動き。ジャスダック指数は1.23ポイント（1.3％）高の 93.88と５日続伸。東証マザーズ指数は30.21ポイント（2.4％）高の1310.05、大証ヘラクレス指数は35.38ポイント（1.7％）高の2103.69といずれも続伸した。マザーズ指数の終値での1300ポイント回復は７月14日以来、ヘラクレス指数の同2100ポイント回復は７月13日以来となる。 　ジャスダック市場では楽天が値幅制限いっぱいまで買われて６万円台を回復。ＳＢＩイー・トレード証券やインデックス・ホールディングス、テレウェイヴ、エキサイトなどが商いを伴って上げた。半面、高見澤、遠藤製作所、コーエーネットが急落。　　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は「東証１部市場が全般動意に乏しい中、個人投資家の資金が新興市場に向かっているようだ。特にジャスダック市場は楽天など時価総額上位銘柄が総じて高いのが目立つ」と話していた。 　マザーズ市場では、ミクシィの上場承認で同社の大株主であるサイバーエージェントが急騰して売買代金トップ。ドリコム、日本ベリサイン、サイバーステップも買われた。株式分割などを発表したアドウェイズは大幅高。一方、第３四半期までの累計業績で経常赤字となったウェブクルーは急落。ブイ・テクノロジー、サイバー・コミュニケーションズも安い。 　ヘラクレス市場はアエリア、ＳＢＩフューチャーズ、モジュレ、セキュアヴェイルなどが商いを伴って買われた。携帯向け地上デジタル放送に流す番組映像とデータ放送の制作を一括受注する事業を開始する、と報じられたジグノシステムジャパンは急伸。一方、業績予想を下方修正したアドバンスクリエイトのほか、ライフステージ、ガーラなどが急落した。 ニュース｜株式｜経済 More...

中国政府は15日、小泉純一郎首相が終戦記念日である同日に靖国神社を参拝したことについて、強く抗議する声明を出した。 　同国外務省のウェブサイトに掲載した声明は「中国政府は、このような行動に対し、強く抗議する。首相の行為は日本の軍事侵攻の被害者である国々の国民感情をひどく傷つけ、中日関係の基盤を損なう」としている。 　この参拝が今日の市場にどのような影響を与えるかな。なんだか夜には小泉首相の参拝で下げたなんて書き込みがいたるところに溢れそうな気が…。しかし、中曽根首相時代に違憲判決が出ていると思うのだけど、しかもそのときも今日と同じ終戦記念日だったよな。いずれにしても小泉首相の公約であった８月１５日の公式参拝は最後のチャンスで果たした格好になるね。でも就任後、違憲の疑いが強いという意見によって毎年だんだん緩やかに私人としての参拝という格好になってたのに、最後で思いっきり首相として参拝するなんて。まだまだ波紋をよぶだろうね。 ニュース｜経済 More...

東京株式相場は、電機や自動車など輸出関連株中心に続伸する見通し。レバノン情勢の安定化期待で前日の原油、金など海外商品市況が下落しており、過度の世界的インフレに対する懸念が後退する。ドル・円相場が１ドル＝116円台半ばと、直近の円安水準で推移していることもプラス要因。 　コスモ証券エクイティ部の東健一エクイティストラテジストは、「きょうもゆっくりとした上昇が続くと見ている。米利上げ休止とレバノン停戦で悪材料は出尽くした感があり、シャープなど日本企業の業績好調を織り込む段階に入ろう」と予想していた。 　前日には、東証１部の出来高が今年最低を記録するなど、お盆休みで市場参加者は減っており、薄商いは避けられそうにない。こうした中、株価指数先物への仕掛け的な売買で乱高下しやすい状況は続く。相場の格言通り、「閑散に売りなし」で下値の堅さが意識されるようだと、前日同様に先物への買い仕掛けに売り方の買戻しも誘発する公算もありそうだ。こうした場合、日経平均株価で節目となる１万6000円も視野に入ってくる。 小泉首相が靖国神社に参拝 　一方、小泉純一郎首相は15日午前７時40分過ぎ、靖国神社に到着し、現職首相としては21年ぶりに終戦記念日に参拝した。市場では、「小泉首相の靖国参拝は経済活動自体を左右させないため、相場への影響は限定的だろう」（コスモ証・東氏）との見方が多いものの、中国や韓国など近隣アジア諸国から批判的な声が高まることも想定され、鉄鋼や海運、機械といった中国経済発展の恩恵を受けるいわゆる中国関連株の動向には注視が必要のようだ。 　また、日経平均株価は直近安値を付けた７月18日（１万4437円）から前日までに1420円（9.8％）上昇しており、「短期的にはひとまず売りがかさみやすいタイミング」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長）との見方も少なくない。 第３次産業活動指数が予想上回れば、相場下支え要因に 　前週末に発表された４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資と個人消費を両輪とする内需の堅調さが確認できたことから、良好なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を背景に、外国人投資家は国際分散投資の観点から、日本株への投資意欲を徐々に高めているとの見方も出ている。 　経済産業省は８時50分に、６月と４-６月の第３次産業活動指数を発表する。ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関を対象に調べたところ、６月の第３次産業活動指数は前月比0.2％上昇する見通しだ。４-６月は前期比0.7％上昇が見込まれる。第３次産業活動指数の相場への影響を指摘する向きは少ないが、市場予想を上回る数字が出てくれば、相場の下支え要因にはなりそうだ。 Ｗボトム形成で先高観も、200日線との位置注視 　日経平均は７月４日の取引時間中に付けた５月からの急落相場に対する戻り高値（１万5710円）を上回り、５月30日以来２カ月半ぶりの高値水準に回復している。チャート分析上の「ダブルボトム」が形成され、市場では先高観の高まりを指摘する声も聞かれる。 　中長期的な投資家の採算ラインを示すとされる200日移動平均線（14日終値時点で１万5717円）を前日に上回ったことを評価する向きもある。この水準は６月上旬以降の上値抵抗線として機能してきただけに、きょうも終値で 200日線を上回って取引を終えられるかどうか注目されるところだ。 その他金融が上昇も、上限金利上乗せ特例の報道 　個別銘柄で高くなる公算があるのが、消費者金融などその他金融株。15日付の日本経済新聞朝刊によると、金融庁は来年の施行を目指す貸金業規正法の改正で、特例措置を採る方向で検討に入った。少額・短期の貸し付けについては上限金利の上乗せを認める方針で、「貸付額50万円以下で返済期間は１年以内」とする案を軸に月内に与党に提案するという。 松下電産も買い公算、海外製造拠点の集約報道 　松下電器産業への物色も予想される。15日付の日本経済新聞朝刊によると、松下は海外事業の利益率向上のため家電や電子部品などの製造拠点の選別を強化する。約170ある海外製造拠点を今後５年間で半数程度まで減らす方針だと言い、連結営業利益率10％の達成を急ぐという。米国市場のハイテク株高や外国為替市場での円安傾向も追い風となりそうだ。 　一方、業績予想の下方修正を発表したＧＭＯインターネット、ＳＤホールディングス、アウトソーシングなどには売りが優勢となりそうだ。 米国株は上昇、原油下落受けテクノロジー株主導 　14日の米国株式相場は上昇。原油相場が２週間ぶりの安値に下落したことから、インフレによる米景気鈍化懸念が幾分緩和された。また、イスラエル・レバノン間の事実上の停戦が実現したことも好材料となった。パソコン最大手のデルおよびプリンター、パソコンメーカー大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）の決算発表が今週後半に控えており、投資家が好業績を予想するなか、テクノロジー株が相場の上げを主導した。 　また、デルのマイケル・デル会長が、今年後半はマイクロソフトが次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を発売するのに伴い、デルの売上高も増加する見通しだと語ったことが好感され、デルが高い。石油最大手のエクソンモービルをはじめエネルギー生産関連企業が原油相場の下落に連れて下げた。この下落に株式相場の上値は限られた。 　ダウ平均終値は前週末比9.84ドル（0.1％）高の11097.87ドル。Ｓ＆Ｐ 500種株価指数は同1.47ポイント（0.1％）上げて1268.21。朝方には一時、前週末比最大１％上昇する場面もみられた。ナスダック総合指数は同11.33ポイント（0.6％）上昇して2069.04。 ＮＹ原油は下落、アラスカ産油継続とレバノン停戦で 　ニューヨーク商品市場では、原油とガソリンが下落。英石油大手ＢＰがアラスカのプルドー湾油田の東側部分での腐食したパイプラインの修復を進めながら、西側部分での産出を継続すると表明したことから、売りが優勢になった。 　また、イスラエル軍が14日、国連安全保障理事会の停戦決議の発効に伴い、兵力をレバノンから「限定的」に撤退させていることもエネルギー相場の下げにつながった。原油相場は７月14日、レバノンでの紛争が他の中東地域に及ぶとの観測から過去最高値であるバレル78.40ドルを記録した。この日の原油先物９月限の終値は1.1%安の73.53ドル。 ニュース｜株｜経済 More...

サンフォードＣ・バーンスティーンのアナリスト、ベン・デル氏は、ヘッジファンドや年金基金による投資で現在の商品相場が過剰につり上げられているため、原油価格はこの先下落する可能性が高いとの見方を示した。 　同氏はインタビューで、原油の余剰生産能力は日量100万拡大したほか、在庫も過去最高水準にあると説明した。同氏は、生産コストに基づくと相場は 50ドル付近となるとした上で、投資家の買い意欲が拡大していることや、供給障害のリスクに基づいたプレミアムのために、原油相場は75ドル付近に押し上げられていると指摘した。 　同氏は「原油相場には大幅な下落余地がある」と述べ、このため原油や天然ガス生産業者、石油採掘業者の株の魅力は薄れていると指摘した。さらに、「原油相場が20－30％下落する時には、こうした企業の株が市場平均より堅調に推移するのは困難だ。そう多くの銘柄には買いが入らない」と述べた。 　同氏は、アナダーコ・ペトロリアムやＥＯＧ・リソーシズ、オキシデンタル・ペトロリアム、チェサピーク・エナジーおよび、ＸＴＯエナジーといった石油および天然ガス関連企業の株式投資判断を「マーケットパフォーム」としている。また、カナダの天然ガス最大手、エンカナおよびデボン・エナジーについては「アンダーパフォーム」としている。 　さらに同氏は、原油市場を支援してきた年金基金やヘッジファンドからの資金流入は、そろそろ終結しつつある可能性があると指摘した。こうした投資家は先物価格が現物を上回るコンタンゴ（順ざや）を活用し、現物を買って先物を売ることで利益を上げてきたという。 　同氏は原油の貯蔵施設は今後４－６カ月間でほぼ満杯となる見通しだとし、このため順ざやを利用した取引は終了するとみている。 経済｜ ニュース｜原油価格 More...

Apple Computerは米国時間8月11日、米証券取引委員会（SEC）の規定に違反していたとして、NASDAQから警告書を受け取ったことを明らかにした。Appleはストックオプションの付与を受け、SECへの四半期報告書の提出が遅れていた。 　NASDAQに上場する企業は、定期的にSECに報告書類を提出することが義務付けられている。Appleはこの前の週に、ストックオプションの不正付与に関する調査をしているため、SECへの四半期決算書類の提出が遅れることを明らかにしていた。 　警告を受けAppleはNASDAQに公聴会の開催を要請したことを明らかにし、結論が出るまでは上場廃止に追い込まれることはないと述べた。 　Appleの広報担当Katie Cotton氏はCNET News.comの取材に対し、「このような通知を受け取ることは、あらかじめ予想していた。これは手続き上の問題に過ぎない。われわれは、この問題をできる限り早急に解決すべく努力している」と述べている。 　多数の企業が現在、SECや検察局からストックオプション付与に関する調査を受けている。Appleはそのなかで最も知名度が高い企業だ。同社は6月、最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏に対して付与したものも含め、1997～2001年に発行した特定のストックオプション関して「問題を発見」したことを明らかにした。Jobs 氏へのストックオプションの付与を取り消しており、同氏は金銭的な利益を一切得ていない、とAppleはしている。 　ストックオプションの付与に関する調査の対象となっている企業のなかには、CNET News.comを運営するCNET Networksも含まれている。 ニュース｜NY｜NASDAQ｜Apple More...

フタタは14日、ＡＯＫＩホールディングスの経営統合提案に対する回答期限を18日に延期すると発表した。ＡＯＫＩＨＤは回答期限を14日に設定していたが、フタタが延長を申し入れた。ＡＯＫＩＨＤも同日、提案を友好的に進めるために回答期限の延長を了承したと発表した。 ニュース｜株

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のミクシィ（東京・渋谷、笠原健治社長）が株式を上場する。ＳＮＳはネットに公開する日記や掲示板を使い、友人との交流や人脈づくりに役立てるサービス。会員500万人以上を抱える国内最大手の上場でＳＮＳへの注目が高まりそうだ。 　東京証券取引所は14日、ミクシィのマザーズ上場を承認したと発表した。1999年６月に求人サイト運営会社として設立された同社は、2004年２月にＳＮＳを始め、同市場では草分け的存在だ。 　ＳＮＳはネット関連で成長が期待される市場の１つ。グリー（東京・港）などの新興企業が多く、最近ではヤフー、楽天も参入した。ミクシィに参加するには会員の紹介が必要で、ネット掲示板などに比べ、情報の信頼性が高いとされる。 　上場予定日は９月14日。上場時の想定公募価格を基にした株式時価総額は約1090億円。06年３月期の単独売上高は18億円、経常利益は９億円。 ニュース｜株｜マザーズ More...

14日の米国株式相場は反発。前週末終値に比べた上昇幅は一時、100ドルを超した。正午（日本時間15日午前1時）現在、ダウ工業株30種平均は前週末比109ドル10セント高い1万1197ドル13セント。レバノンでの停戦発効や英ＢＰによるアラスカ油田での操業継続を受けて原油相場が下落。これを好感して買いが優勢となった。 　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近の9月物は正午現在、前週末比1.20ドル安の1バレル73.15ドル。 ニュース｜株｜NY

東証業種別33指数の騰落状況ではゴムや証券・商品先物取引など30業種が上昇。原料コスト高懸念の後退や値上げの浸透状況を評価してブリヂストンが大幅高となったほか、発電プラント用部材の受注が急増している日本製鋼所が３カ月ぶりの高値。ゴールドマン・サックス証券が「強い買い推奨リスト」に採用したＮＴＴが高い。京セラやＴＤＫなどのハイテク株も堅調。売買代金トップのソフトバンクは５日続伸。 　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査室長は「レバノン停戦に対する期待感のほか、都内の停電の悪影響が大きくなかったことなどを受け、買い安心感が広がった。需給面では２月のピーク時から信用買い残が大きく改善されているほか、週末のＧＤＰ（国内総生産）で個人消費の好調さなどが確認できた。また、夏休みで個人投資家が家のパソコンで投資を行っているとみられ、個人投資家好みのソフトバンクの動きなども好調だ」と語った。 　テクニカル的に見て、日経平均株価は重要な水準の攻防となっている。これまで下値支持線となっていた75日移動平均に変わり、中長期的な投資家の採算ラインを示すとされる200日移動平均線（11日終値現在１万5703円）をきょう午前に突破。200日線は６月中旬以降のおおむね上値抵抗線となっていたことから、終値で維持できるかが注目されている。 　日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は「きょうの引け値で８月のＳＱ（特別清算指数、１万5661円）値を上回ることが出来れば、相場にはずみが付くだろう。また、右肩上がりの200日線を抜けたならば、着実にマーケットは好転したと言える。ただし、出来高、売買代金を伴っていないと本物とは言えない」と話していた。 　原油先物が時間外で下落 　ニューヨーク原油先物相場は、14日の時間外取引で下落している。世界３位の石油会社ＢＰが米アラスカ州にあるプルドー湾油田の西側半分での原油生産を継続する見通しであることに加え、レバノンではイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラと、イスラエルとの停戦が近づいていることが背景にある。これを引き次ぐ形で東京市場でも原油が軟調に推移している。 　ＢＰは12日、プルドー湾油田の東側のパイプラインの修復を続けながら、油田西側で日量約20万バレルの生産を継続する予定であると発表した。また、レバノンで１カ月に及んでいるイスラエルとヒズボラとの戦闘に関して、イスラエルとレバノン両国政府は13日までに、14日から停戦に入ることで合意した。この戦闘の影響で原油相場は先月、最高値の１バレル当たり78.40ドルに達した。 　ひまわりＣＸ国際部１課の瀬田雄介主任は「アラスカのＢＰの油田のパイプライン閉鎖やレバノンでの戦闘が始まる前に原油先物を購入した投機筋が、利益確定の売りに動いている」との見方を示した。 ニュース｜株｜ソフトバンク More...

午後の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸがこの日の高値圏となる1595ポイント近辺で高止まり。中東情勢の落ち着きによる原油相場の下落、マクロ指標による内需の堅調さ、為替の円安傾向などがプラス材料として受け止められた。ただ、日経平均株価は午後１時25分から停電に伴うシステム故障で算出されていないため、全般的に売買を見送らざるを得ない状況となっている。 　午後２時21分時点の日経平均株価はシステム故障により、225円80銭（1.5％）高の１万5790円82銭の水準で停止した状態。ＴＯＰＩＸは同17.28 ポイント（1.1％）高の1595.20。東証１部の値上がり銘柄数は1210、値下がり銘柄数は376。東証１部の売買高は概算で10億609万株。 ニュース｜株

結局今回の大規模停電の原因は送電線事故だったみたいだね。 　 東京電力によると、東京都江戸川区と千葉県浦安市の境を流れる旧江戸川で、クレーン船が高圧線に接触したのが原因とみられる。 　千葉県警浦安署などの調べでは、クレーン船はしゅんせつ現場に向かう途中で33メートルの高さまでクレーンを上げ、高圧線に接触した。操縦士は「橋をくぐる際に下げたクレーンを通過後に上げた。送電線に気付かずに接触してしまった」と話しているという。 　それにしても、テロが頻発しているからか、やっぱり停電も不安材料視されるんだなぁ。でもやっぱり原因がわかると反発して戻すから、市場は正常かな？ 　 東京を中心に大規模停電が発生したが、東京株式市場は通常通り午前９時から取引を行った。日経平均株価は当初、停電をめぐる不安から前週末比１５円３５銭安まで下落した。しかし、送電線事故が原因と分かると、急速に回復。日経平均の午前の終値は２３７円２６銭高の１万５８０２円２８銭で、取引時間中では５月３０日以来、約２カ月半ぶりに１万５８００円台を回復した。 ニュース｜株

週明け１４日午前の東京株式市場は反発して２３０円を超える上昇幅となり、日経平均株価（２２５種）は約２カ月半ぶりに１万５８００円台を回復した。首都圏での大規模停電の影響は株式市場には限定的だった。 　午前の終値は前週末比２３７円２６銭高の１万５８０２円２８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、１７・０６ポイント高の１５９４・９８と反発した。 　レバノンの停戦発効見通しを好感した買いが広がった。また、国内景気の回復が持続するとの期待感が強まった。出来高は約５億７７００万株だった。 ニュース｜株

東京都心部で停電が起きていることについて、東京証券取引所の広報担当・三輪光雄氏はブルームバーグニュースの取材に対し、「都内広域で停電が起きているようだが、取引所のコンピューターは通常通り作動している。ただし、システムに接続する証券会社側のコンピューターがある程度正常に作動していなければ、ＢＣＰ(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)上の取引所規定から売買取引に影響が出ることも予想される。現在、きょうの取引についてはまだ正式には決定しておらず、念のため各証券会社に状況を確認している段階だ」と述べた。 　また、ジャスダック証券取引所の広報担当者はブルームバーグに対し、売買するかどうか分からない。判断しかねる。注文は入ってきているが、売買開始するかは話し合っている」という。各証券会社の対応では、野村証券は「一部作動していないコンピューターがあり、現在状況を確認中」 株｜ニュース

１０日にはもうでていたニュースなんですが、 ＳＢＩホールディングスは、インドの未公開企業に投資するファンドを、インドの商業銀行最大手インド・ステイト銀行と共同で９月にも設立する。投資規模は約１億ドル。ＩＴ（情報技術）やバイオなどインドが強みとする最先端分野の企業を発掘し、日本企業との橋渡しもする考えだ。 　BRICsの一角を担っているインド（India）に対して積極的に投資を行うのは決して方向性は間違っていないと思う。国内企業は成長率の低下と、金利の緩やかな上昇によってバブル期ほどの設備投資を借入金を極端に増やしてまで行うとは考えにくい。本来資金不足主体であるはずの企業は資金剰余となっておりその剰余資金は企業が投資主体となって海外に投資されている。とここまではよく本にも載っているけど、確かにバブル期ほどの設備投資が望めない以上必然的に投資資金は海外へ向かうだろう。現在その一角であるインドで強い基盤を作るのは将来の利益構造に大きく寄与するんじゃないかな。 ニュース｜株｜SBI

紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）ホールディングス（横浜市）から経営統合を提案されているフタタ（福岡市）は１３日、ＡＯＫＩが設定した１４日の回答期限について、延長を要請する可能性を明らかにした。 　フタタの馬場信夫常務は「期限は尊重したいが、１４日にできるかどうかは分からない」と述べた。同社は、結論が出ていなくても、期日に何らかの連絡はするとしている。その際に見通しが立っていれば、フタタ側から次の期限を設定することもあり得るという。 　フタタには、現在の提携先のコナカ（横浜市）が関係強化の提案をしている。フタタは両社の案の分析を三井住友銀行に依頼しているが、その回答はまだないという。 ニュース｜株

日本vsトリニダードトバゴ見逃した人いないかな。あの日忙しくて見れなかったんで結果だけは知ってたけど、探してみたらありましたよ。ハイライトだけどね。よかったら見てください。 スポーツ｜サッカー｜YouTube More...

日本サッカー協会は13日、アジアカップ予選のイエメン戦（16日、新潟スタジアム）に臨む日本代表22人を発表、オシム新監督の初采配（さいはい）となったトリニダード・トバゴ戦（9日）メンバーを基本に、巻誠一郎（千葉）、遠藤保仁（G大阪）らが加わった。 　A3チャンピオンズカップ出場のため、招集できなかった千葉から巻、阿部勇樹のほか、羽生直剛、佐藤勇人が初めて選出され、双子の兄弟、佐藤寿人（広島）も引き続き選ばれた。G大阪からは遠藤と加地亮の2人。 　トリニダード・トバゴ戦の19人からは、故障の今野泰幸（F東京）、追加招集だったDF栗原勇蔵（横浜M）、21歳以下代表の青山直晃（清水）が外れた。 ニュース｜スポーツ｜サッカー

technoratiにはタグ検索という検索方法がある。タグといえばこのブログでも取り入れてるTagClickがあるけど、こっちのタグを拾ってくれれば一回だけつければいいので助かるのにな。けどこのタグ検索、結構これからblog検索の主流になっていくんじゃないかと思う。ポータルサイトなんかのカテゴリーは自分で設定するんじゃなくて与えられた選択肢の中から一番マッチしそうなものを選ぶというもんだけど、これは自分が自由に設定できるのでより記事の内容を反映した文字をつけることができる。選ぶ人もより細かい内容から選べると思うけど。 web|tag|blog

テクノラティに登録してみた。登録自体は普通ですぐに完了。でもその後に記事の中にコードを入れてください。とある、確認のためかな。そこでコードを入れてみた。プロフィールのリンクみたいだね。 テクノラティプロフィール web|blog

Gmailが招待状なしで利用可能になるみたいだ。 GIGAZINEによると今まで招待制だった Gmail が招待状なしで利用が可能になったらしい。 手始めにオーストラリアとニュージーランドなどで、既存ユーザーからの招待状なしで参加できるようになりました。もちろん順次、対象国は拡大します。コレに伴い、「ベータ」の表記もいずれ取れる、とのこと。 　でも、どうやら現在のところ自分の携帯電話に招待コードを送るというシステムのよう。番号を使ってだからSMSみたいな感じで送るのかな。日本で開始されるときにはもっと簡単になってるかもしれないけど。 　それと、このニュースによると、LycosがGmailの2Gバイトを超える3Gバイトのメールボックスを提供するらしいね。でもmailで3Gも必要かなと思うけど、Gmailのいいとこは容量だけじゃなく、Ajaxを使って、先進的な機能と軽さを持ってるとこじゃないかな。これまではそれにステータスみたいなものもあったけど、ついにふつーのfreeMailになっちゃうのね。

ジーコジャパンのワールドカップ敗退の責任を取って辞任すべきとして、オシムジャパンが初勝利を飾った裏で川淵解任要求デモが行われてた。川渕会長はワールドカップ敗退後、世間で責任問題が言われるようになってからすぐに、今世紀最大の失言といわれたオシム発言によって事態を煙にまいた格好となっていたが、この失言まで計算ずくだとしたら、なんてしたたかな。

大手不動産３銘柄が堅調な動き。三井不動産 、三菱地所がともに４日続伸し、住友不動産も値を上げた。クレディ・スイス証券が１０日付で上記３銘柄をいずれも「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価も三井不が３４００円、菱地所が２９００円、住友不が３５００円にそれぞれ引き上げ、買い材料視された。 三井不動産(株) 　 三菱地所(株) 住友不動産(株) More...

11日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比65円89銭（0.42％）安の１万5565円２銭と３営業日ぶりに１万5600円を割り込んだ。続落は７月21―24日（２営業日連続）以来ほぼ３週間ぶり。今週半ばに終値で２カ月ぶりの高値圏まで上げた後の週末とあって、利益確定や持ち高調整の売りが株価の上値を抑えた。前場は米国株高などを手掛かりに高くなる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。後場は積極的な買いを見送る気分が一段と広がり、下げ基調をやや強めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反落した。 　内閣府が朝方発表した４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は堅調な設備投資や個人消費を確認できる内容との受け止め方が多かった半面、伸び率が市場予想を下回ったことで上値を追う材料にならなかった。一方、10日に英国で航空機爆破のテロ計画が発覚したが、同日の米株式相場が原油安を背景に反発したことで売りは限られた。 　株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に絡む現物株の寄り付き注文は日経平均型が買い越しだったもようだ。朝方は日経平均を下支えしたが、効果は長続きしなかった。 　東証１部の売買代金は概算で２兆1646億円と３日連続で２兆円を超えたが、前日よりは減少し、ＳＱ算出日であることを考慮すると低調。売買高は同16 億9568万株と３営業日ぶりに17億株を下回った。東証１部の値下がり銘柄数は813、値上がりは750、変わらずは132だった。

いつもyoutubeばかり見てたけど、googlevideoも結構面白い。フルスクリーンで見られたりとyoutubeにはない機能もあったりしてさすがgoogleといったとこかな。 ためしにのっけてみた。でも Topless Car Wash？たしかにToplessといえばToplessだけど More...

ソフトバンク が一時、前日比50円（2.13％）高の2395円まで上昇して、４日続伸となっている。８日に発表した4－6月期の営業損益は543億円の黒字（前年同期は32億円の赤字）となり、４半期ベースで４期連続での黒字決算となったことが引き続いて評価されると同時に、投資家に買い安心感を与えるものとなっており、信用倍率が1.76倍まで改善してきていることなども手掛かりの一つになっているという。 　やっぱ信用買残が減るっていうのは好材料だな。しかし今日のチャートは上行ったり、下行ったり激しいな。

前場中ごろに持ち直した後は堅調に推移し、後場中ごろ過ぎに一時は前日比80円高の2365円まで上げ幅を広げた。８日に発表した４―６月期の連結業績で営業損益が543億円の黒字（前年同期は31億円の赤字）だったことを好感した買いが前日から続いている。前日の取引で大引けにかけて株価が急伸したため、思惑的な動きもあるようだ。 　信用取引で買い残を売り残で除した信用倍率が１月13日時点の４倍強から現在は１倍台に低下。需給面でのしこりが解消されつつあることで、買いが入りやすくなっている面もある。 　信用残が減ったっていうのは非常に好感触だね。信用残が多いときは、上値が重くて買いが入っても重石を乗っけられてるみたいにふたをされてたから。今回の黒字は各証券会社、市場ともにおおよそ予想していたんじゃないだろうか。問題は１０月のナンバーポータビリティーでSBがユーザーをどれだけひきつけられるか。個人的には有名ポータルサイトのYahooと連携できるというのは大きなアドバンテージだと思う。さらに現在出ているワンセグ対応携帯の中でもSBボーダフォンは一番出来がいい。どうなるか期待は持てると思うんだけど。

10日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。終値は前日比25円68銭（0.16％）安の１万5630円91銭だった。1日を通じて前日終値を挟んでの神経質な展開。後場は寄り付き直後に先物主導で下げ幅を拡大、その後上げに転じる場面もあったが、結局は小安い水準で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸。 　前日９日の米株式相場の下落を嫌気した売りは朝方で早々に一巡した。米国では景気減速懸念が広がっている半面、国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好とあって、国内機関投資家や外国人などの買いが下支えしていたという。上げに転じる場面では、底堅さを好感した売り方の買い戻しも膨らんだ。半面、前日までの続伸で500円超上昇していたことに加え、あす11日の株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）算出や４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を控えているとあって、積極的な買いは続かなかった。

今日のソフトバンクは後場で今までに比べると結構上げた。まあそれでも低迷は低迷だけど。それでも、ムーディーズがソフトバンクをＢａ２に格上げするなど、これが好材料視されれば、ここから一気ということは…ないかな。 一時は前日比30円高の2210円を付けた。8日発表した2006年4―6月期の連結業績で、営業損益が543億円の黒字（前年同期は31億円の赤字）に転換したことから、これを好感した買いが先行した。4月末に買収したボーダフォン日本法人の携帯電話事業が寄与したほか、ブロードバンド事業や固定通信事業の損益が改善したという。もっとも、7―9月期、10―12月期は基地局投資などに伴う費用増で利益が大幅に減る見通し。「秋に始まるナンバーポータビリティー（番号継続）制度の結果、消費者がどのように動くかを見極める必要がある」（野村証券の増野大作アナリスト）との慎重な見方もあり、上値追いに勢いはみられない。 More...

９日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比191円93銭（1.24％）高の１万5656円59銭で、６月５日以来、約２カ月ぶりの高値で引けた。米景気の先行き不透明感などからさえない展開が続いたが、14時発表の６月の機械受注統計が市場予想を大きく上回ったことをきっかけに、終盤にかけて主力株などに見直し買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。 内閣府発表の６月の機械受注統計は、民間の設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額が前月比8.5％の増加と市場予想の平均（1.6％減）を大きく上回った。想定以上の好調さを示した経済指標は株価指数先物などの買い戻しにつながった。同時に現物株にも景況感の改善を背景とした見直し買いが入り、日経平均はきょうの高値圏で引けた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き上げを見送った。ただ、見送りはある程度想定されていたうえに、声明で利上げ打ち止めが明確にならなかったことから、相場の押し上げ要因とはならなかった。むしろ景気の先行き不透明感から米株式相場が下落したことが嫌気される場面があった。 More...

９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安。下げ幅は200円を超え、一時１万5240円まで下落した。株価指数先物がまとまった売りで下げ幅を広げ、これに連れる形で現物株も軟調に推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安。 　日経平均先物９月物に300枚の売り注文が立て続けに出た。このところ株価指数先物主導の相場との声が見方が広がっており、先物の大口売りに反応する投資家も多い。いまのところ目新しい売り材料は指摘されておらず、証券会社の自己売買部門（ディーラー）などの仕掛け的な先物売りとの指摘があった。

バルセロナがアメリカで試合しましたね。やっぱりロナウジーニョはすごい！！ 会場は超満員だったらしいけど、アメリカってワールドカップ期間中もサッカーがあんまり話題にならないくらい、サッカー人気がなかったんじゃ。 まぁ、サッカー人気というよりもロナウジーニョ人気でしょうね。

まだ、(ボクシング)亀田騒動っておさまってないんですね。でも何だか、判定に対する疑惑っていう本質からどんどんずれてついには教育論か、次はどこへ飛び火するのやら。 一応youtubeにあった動画をのっけといたんでよかったら見てください。 More...

ソフトバンクが８日発表した2006年４―６月期連結業績は、最終損益が14億円の黒字（前年同期は111億円の赤字）だった。ブロードバンド（高速大容量）通信事業の採算改善に加え、新規連結した携帯電話事業が貢献した。同日記者会見した孫正義社長は、「長いトンネルを抜けたら景色が良かった」と黒字確保に胸を張った。 　売上高は前年同期比91％増の4942億円だった。買収した携帯電話会社のボーダフォン日本法人が５月から連結対象に加わり、２カ月分ながら売上高を2315億円押し上げた。 　営業損益は543億円の黒字（前年同期は31億円の赤字）だった。ブロードバンド通信事業の採算が99億円改善し、54億円の営業黒字を確保。増収効果のほか顧客獲得の窓口を家電量販店などの効率的なチャネルにシフトしたことが寄与した。ボーダフォンは利益面でも貢献し、営業利益を272億円押し上げた。割安な固定電話サービスの営業戦略の見直しが奏功し、同事業も12億円の黒字となった。経常損益は259億円の黒字（前年同期は130億円の赤字）だった。 　孫社長は、７月以降の収益動向について、「携帯電話事業でブランド変更に伴う負担などがあるが、（７―９月期及び10―12月期は）少なくとも連結での営業利益は確保できる」と説明した。 More...

８日の米株式相場は小幅高で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比35ドル30セント高の１万1254ドル68セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.22ポイント高の2078.72で推移している。14時15分発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果や声明文を見極めたいとして様子見ムードが強い中、米景気の減速感から利上げ見送り観測が強まっていることが相場を下支えしている。一方、朝方労働省が４―６月期の労働生産性と同時に発表した単位労働コストが市場予想以上に上昇したことなどが重しとなっている。前日からの原油相場高騰の背景であるアラスカのパイプライン一部操業停止が続いていることも、やや市場参加者の心理を冷やしている。 前日夕、メディア大手ニューズ・コープとの提携を発表したグーグルが上昇。ニューズ・コープも上げている。前日夕発表の決算で収益が市場予想を上回ったインターネット旅行代理店プライスライン・ドットコムが急伸。好決算を発表した上、利益見通しを引き上げたイスラエルの製薬会社テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズも大幅高。ＩＢＭも上昇。1999年に採用した年金制度で年齢的な差別がみられるとの判決を2003年に受けていたが、これが上告審で棄却された。 製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブが大幅安。カナダのアポテックス社が近日中に同社の主力抗血栓剤「プラビックス」の後発医薬品の販売を開始するとの見通しを明らかにした。利益見通しを大幅に引き下げたコンタクトレンズ大手ボシュロムが下落。ノキアの米預託証券（ＡＤＲ）が小幅安。デジタル音楽配信のラウドアイを大幅なプレミアムを付けた価格で買収すると発表した。 More...

今日は、昨日とは反対によく上げた。でもSBIだけはよくわからんなー。昨日下げてるときにあげて、今日上げてるときに下げる。本当まったく業績や財務とかけ離れたとこでマネーゲームやってるようだな。 　 ８日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。終値は前日比310円60銭（2.05％）高の１万5464円66銭と、前日の下げ幅（345円12銭）の９割を埋めた。前日に大幅に下げた反動で朝方から買い戻しや自律反発狙いの買いが先行した。前場中ごろまでに買い戻しが一巡し、後場は伸び悩む場面もあったが、大引けにかけて株価指数先物が主導して再び上げ幅を広げた。米国時間８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見ムードも強く、商いは低水準だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。 前日は米原油先物相場の夜間取引での上昇を受けて米国株安を警戒して大幅安になったものの、７日の米国株の下げが小幅にとどまったことが買い戻しのきっかけになった。大引け間際には「ＦＯＭＣで利上げ休止を確認した後は、足元の日米企業の好業績を織り込む値動きになる」との期待感から先物に買いが増え、裁定取引に関連する現物株買いを誘った。週末11日に株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日を控え、思惑的な売買もあったようだ。 　ただ、機関投資家などの本格的な売買は目立たず、東証１部の売買代金は概算で１兆8336億円、売買高は同13億9540万株と、ともに今年最低に近い低水準。東証１部の値上がり銘柄数は1284、値下がりは323、変わらずは86だった。 More...

フィールズは遊戯機の販売大手だが、日興シティ証券グループ証券では、７日付で投資判断を新規に強気の「１Ｈ」とし、目標株価を４８万３０００円に設定している。３日発表の今３月期第１四半期決算で足元の好業績が確認されている。 　第１四半期は前期に発売したパチスロ機「俺の空」や、パチンコ機「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト」の受注が引き続き好調。連結経常利益は３４．１３億円（前年同期比２８％増）となり、中間期計画３１．６億円を超過達成している。新たに発売した「キングオブマウス」「ルーニー・テューンズ：バック・イン・アクション」も好評だ。同証券では、リポートで今３月期業績計画の上方修正余地を指摘。来期予想ベースのＰＥＲは１０倍で、非常に魅力的だとしている。

第一実業は機械の専門商社だが、７日に会社側が、０７年３月期第１四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は２７２億１００万円（前年同期比９．７％増）、経常利益が８億１６００万円（同７３．６％増）だった。ＩＴおよびデジタル関連機器、自動車関連業界などへの半導体表面実装装置や加工組立関連業界への小型射出成形機などが国内外で堅調に推移した。同社の特性上、第１四半期および第３四半期の売上高は通期売上高と比較して相対的に低位にとどまる傾向がある。

７日朝の米株式相場は売り先行で始まった。午前９時40分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比19ドル37セント安の１万1220ドル98セント、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同7.78ポイント安の2077.27で推移している。英国系石油大手のＢＰが６日、アラスカ油田のパイプラインの原油漏出事故で日量40万バレル（全米生産量の８％に相当）の減産に追い込まれる見通しと発表したのを受け、原油先物相場が一時１バレル76ドル台後半に急伸。米景気の押し下げ要因になるとの警戒感が広がっている。翌８日に米金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えることも買い見送りムードを強めている。 ＢＰ株は２％程度下げて始まった。原燃料価格の高騰が懸念され、化学のダウ・ケミカルやデュポンが安い。米個人消費の減退観測から小売株も全般に軟調。チリの銅鉱山ストライキを受け、鉱山を所有する英豪系ＢＨＰビリトンやリオ・ティントが小安い。 　アップルコンピュータが下落。経営幹部に対し、過去に不自然なタイミングでストックオプション（株式購入権）を付与したケースがあったと７日付ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。このほか、決算内容が市場予想を下回った飲料のハンセン・ナチュラルが大幅安となっている。 　半面、シェブロンなど米系石油大手は総じて小じっかり。合併を発表した医療・医薬関連サービスのアメリソース・バージェンとキンドレッド・ヘルスケアはともに買われている。 　日本も今日は激しく下げたけど、NYも結構なものですね。業績好調のアップルが下げるとは、まあバフェット流にいうと一時的なゴシップネタに市場が動かされて値を下げているときは全力で買い進むべきでしょうな。なぜなら、こんな一時的なネタが出ても企業の利益を生む体質が変化したわけではないから…。この教え頭でわかっていても、いざ市場が下げているときに買い進むというのは並外れた勇気が必要です。これは動物としての本能に反する行為だから難しいことなのだと以前読んだ本に書いていました。 More...

ＮＴＴ持ち株会社は７日、一般消費者が撮影・編集した映像を共有できるインターネットサイト「ClipLife」（http: //cliplife.jp/）を28日から試験運用すると発表した。ビデオカメラやデジタルカメラ、携帯電話などで撮影した映像をネットで共有し、ブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）のページに張り付けることもできる。試験運用は2007年２月末までの予定で、様々な技術やビジネスモデルを取り入れていく。映像の投稿や閲覧は無料。 個人のメールアドレスを登録すると映像ファイルを投稿でき、ネット上で共有できるようにする。１つのファイルあたりの容量は100メガバイトまでだが、利用できる総容量の制限は設けていない。 　投稿する際に、映像の２次利用に関する許諾条件を設定することができる。自由な２次利用ができるように設定された映像を使って、さらに別の映像を作成するという使い方もできるという。 　ＮＴＴサイバーソリューション総合研究所が開発した、映像のダイジェストを作成できるシステムも取り入れる。数分間の映像を、音声の大きさなどをもとに重要な部分を判別して、15秒程度の映像にまとめることができる。 　映像共有サイトは米国のサイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」が日本でも人気を集めているが、テレビ番組など著作権に抵触するものが多く問題になっている。今回のClipLifeでは、著作権や公序良俗の問題がないかを運営側で確認した上で共有できるようにする。また、映像の審査を補助するシステムの開発も試験運用の中で進めていく。 　試験運用の半年間の間で、映像の投稿者300人、１日あたりの閲覧利用者3000人を見込んでいる。 More...

今日はえらい落としたな。 　７日後場の東京株式市場では、全面安商状に平均株価が下げ幅を拡大し、安値引けとなった。株価指数先物に大口売りが断続的に出て、現物株に波及した。英ＢＰがアラスカ州プルドー湾油田の一時操業停止を発表、ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）の時間外取引で原油先物相場が上昇したことを受け、「目先筋が債券先物買いを絡め、株先売りを強めた」（米系証券）、「株先買い、債券先物売りのポジションを解消した面もある」（中堅証券）との声が聞かれた。東証の業種別株価指数では３３業種すべてが下落し、値下がり銘柄数は全体の９割に達した。 　平均株価は終値で前週末比３４５円１２銭安の１万５１５４円０６銭と４日ぶりに急反落し、７月２７日以来の１万５２００円台割れとなった。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１２５、値下がり１５３４。出来高は１３億７２３２万株。売買代金は１兆７６９１億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１４円台半ば（前週末終値は１１５円２６銭）で取引されている。 　個別では、今３月期連結で最終赤字転落見通しのタチエスがストップ安比例配分。第１四半期連結で減収減益のアルファＣｏもストップ安に売られ、値下がり率トップ。クレディスイス証が投資評価を「ニュートラル」に引き下げた沢井製薬、第１四半期連結で大幅減収減益のオーイズミ、第１四半期連結で経常５割減益の河合楽なども安い。 　なかで、平澤創社長のテレビ番組出演が手掛かり視されたフェイスが前場同様に一時ストップ高。９月中間期連結で最終黒字転換見通しの旭テックは値上がり率トップを維持。三菱ＵＦＪ証がレーティングを「１」に引き上げたロート、今３月期連結業績予想を上方修正したＳＲＡ、第１四半期連結で大幅増益の共栄タンカ、９月中間期連結で一転経常黒字化見通しの日曹達なども高い。 More...

もう、週明けだっていうのに、いまさらなんですが、ちょっと気になったので、マネナイを、あんまりあてにはならないけど、ついつい見ちゃうんだよなー。そういえば、kabu.comもナイターはじめるよね。だんだん証券市場も夜間取引があたりまえになるのかなぁ。 2006年8月4日は、 1 4830 サンライズテク 3,000 2 8698 マネックスＢＨ 119 3 9697 カプコン 11,400 4 4842 ＵＳＥＮ 1,080 5 4755 楽天 91 6 9968 イチヤ 80,000 7 2316 モスインス 72 8 5955 ヤマシナ 5,000 9 9984 ソフトバンク 4,800 10 6271 ニッセイ 3,700 11 8701 Ｅトレード証 35 12 5103 昭和ゴム 34,000 13 2791 大黒天 3,300 14 4689 ヤフー 32 More...

flashを使ったスライドショーでSlideって面白いものがあったので、クリボウの Blogger Tipsさんで紹介されていました。ためしにと思ってちょっとのっけてみましたけど、これけっこう面白いな。詳しい方法は、クリボウさんのサイトに乗ってるけど、一応。 1.Slide.comってサイトにアクセス。 2.Make a Slide Showに入ると、自分の写真　　をupできるので適当にup。 3.そこでSAVEをおすと、mailとpasswordをいれてアカウントを作成するかたずねられるので、入力してsign up 4.するとsign inの状態になるので、Bloggerの人は左のタブにあるBloggerのタブをクリックすると、Or copy this codeというところに <embed から始まるコードが出てくるので、それをコピーして、投稿に貼り付け。 　別にMy Spaceのとこに出てる<div> から始まるコードでもよさそうだったけど、何だかスライドショーの下にごちゃごちゃ出てたので、そっちはやめました。 5.最初の状態だとでっかくなってるので、height=とwidth=書き換えればok。 More...

今週のニューヨーク株式相場は8日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点。市場関係者の大勢は2004年6月以来17回連続で続いた利上げの休止を見込んでいる。その場合でも声明が打ち止め宣言する可能性は小さく、一本調子の株価上昇につながると見るのは早計だ。 ＦＯＭＣ前の最後の重要指標と注目された7月の米雇用統計は非農業部門雇用増加数が11万3000人と予想を下回った。さらに失業率が4.8％と5カ月ぶりの水準に上昇、雇用の減速感が強まった。労働需給逼迫（ひっぱく）による賃金面からのインフレ懸念は後退。金利先物相場は利上げ見送りを織り込んだ。

Yahoo!スポーツ - ニュース - ＜サッカー協会＞トリニダード・トバゴ戦に５人を追加招集: "日本サッカー協会は５日、オシム監督就任後、初の国際Ａマッチとなるキリンチャレンジカップ、トリニダード・トバゴ戦（９日、東京・国立競技場）に臨む日本代表としてＦＷ坂田大輔（横浜マ）らいずれも初選出の５人を追加招集すると発表した。４日発表された１３人と合わせ、メンバーは総勢１８人となった。Ａ３チャンピオンズカップに出場しているガ大阪、千葉からの招集は事実上見送られた。" 　招集されるのは坂田のほか、ＤＦ栗原勇蔵（横浜マ）、ＭＦ山瀬功治（横浜マ）、中村直志（名古屋）、鈴木啓太（浦和）の５人。フル代表初選出は１８人中、１０人に上り、世代交代を強く印象付ける選考となった。 　代表合宿は６日にスタートするため、初日から参加するにはこの日が招集のタイムリミットだった。同日夜、オシム監督と日本協会の田嶋幸三専務理事が話し合い、追加する５選手を決定。選手が所属するクラブに打診し、合宿参加が可能であることを確認して発表する慌ただしさだった。 　代表発表が２日にまたがって行われる異例の事態。田嶋専務理事は「（オシム監督にも）いろいろな事情がある。選手の状況を見極めたかったのだろう」と歯切れが悪かったが、５選手が所属するチームは遠征や試合はなく、４日に発表されてもおかしくなかった。 　ドタバタ発表の要因は、オシム監督が有力選手がそろうガ大阪、千葉からの招集にこだわったためとの見方が有力だ。Ａ３出場との兼ね合いから両クラブに招集見送りを伝えていた日本協会側が最後まで折れなかったとみられる。代表日程はオシム監督が就任する前から決まっていたが、同監督は４日の会見で「今後こういうことがないようにしてほしい」と、協会への不満を漏らしていた。【仁瓶和弥】 ◇日本代表追加招集選手◇ 位　　　名　　　年　　所 置　　　前　　　齢　　属 ＤＦ　栗原勇蔵　２２　横浜マ ＭＦ　中村直志　２７　名古屋 　　　鈴木啓太　２５　浦　和 　　　山瀬功治　２４　横浜マ ＦＷ　坂田大輔　２３　横浜マ More...

日本サッカー協会は４日、東京・文京区のＪＦＡハウスで、イビチャ・オシム新監督（６５）の初陣となる９日のキリンチャレンジ杯・トリニダードトバゴ戦（国立）の日本代表メンバーを発表した。名を連ねたのはわずか１３人。ドイツＷ杯メンバーはＧＫ＆ＤＦ陣の４人だけ。Ａ３チャンピオンズ杯に参戦中の千葉＆Ｇ大阪勢などから今後追加招集する予定だが、Ｊクラブや協会側に“オシム流”で代表への協力を強硬に望んだ格好だ。 　ＧＫ：川口能活（磐田）、山岸範宏（浦和）。ＤＦ：三都主アレサンドロ、坪井慶介、田中マルクス闘莉王（いずれも浦和）、駒野友一（広島）。ＭＦ：田中隼磨（横浜ＦＭ）、今野泰幸（ＦＣ東京）、小林大悟（大宮）、長谷部誠（浦和）。ＦＷ：我那覇和樹（川崎）、佐藤寿人（広島）、田中達也（浦和）。 以上１３名です。 オシムの半生 　 More...

4日の米株式相場は小幅ながら3日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比2ドル24セント安の1万1240ドル35セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.29ポイント安の2085.05となった。7月の雇用統計が市場予想を下回ったため、利上げ休止の思惑が強まり、買いが先行した。しかし、景気や企業業績の減速懸念から次第に利益確定の売りが優勢になった。 　雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増と市場予想（15万人増）を下回った。失業率は4.8％と前月から上昇した。雇用市場の減速感が一段と鮮明になり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が8日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送るとの思惑がさらに強まった。長短金利が低下したため、金融株や住宅建設株など金利に敏感な銘柄を中心に買いが先行した。ダウ平均の上げ幅は一時、100ドルを超える場面があった。 　原油相場が下落したため、ハリバートンなどの一部石油株が下げた。3日夕にストックオプション（株式購入権）付与に絡み過去の決算を修正すると発表したアップルコンピュータも下落した。決算で最終損益が予想に反して赤字になり、売上高も予想を下回ったゲートウェイは急落。過去1年（52週）の安値を更新した。 　アナリストが相次いで投資判断を引き下げたスプリント・ネクステルも安い。景気や業績の減速懸念からアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）など半導体関連株の上値も重かった。 　最近はNY株にあんまりつられなくなっているけど、週明けはどうなるか。 　上場企業の業績が一段と拡大している。日本経済新聞社が集計した2006年4―6月期の連結業績は、経常利益が前年同期に比べ15％増えた。薄型テレビの需要拡大を背景に電機が利益を伸ばし、資源・エネルギー高の恩恵を受けた商社も好調。為替の円安も自動車など輸出企業の収益を押し上げた。07年3月期の５期連続増益・４期連続最高益更新の可能性が強まってきた。 　これは、そろそろ日経平均を押し上げてくるかも、そうすると今が買いということかな。 　 More...

個人的にもあの判定はいかがなものかと…。各方面から批判を浴びているようですが、 Yahoo!スポーツ - ニュース - 亀田ｖｓランダエタ　大みそかにも！再戦！…ＷＢＡ指令へ: "亀田とランダエタの再戦が急浮上した。２日のＷＢＡ世界ライトフライ級王座決定戦で新王者になった亀田興毅（１９）＝協栄＝の次戦について、協栄ジムの金平桂一郎会長（４０）が３日、ファン・ランダエタ（２７）＝ベネズエラ＝との再戦が候補に挙がっていることを明かした。実現すれば大みそかの開催が濃厚で、因縁の再戦が年末の列島を沸騰させる。 判定を巡って日本中で議論白熱の亀田対ランダエタ戦。ＴＢＳに５万５０００件を超える抗議のメール、電話が殺到、協栄ジムのサーバーがパンクするなど、もはやボクシングを超えて社会問題となってきた。こうした状況に、金平会長は「再戦も考えないといけません」と明言。究極のリマッチで完勝し、亀田への批判をＫＯする野望だ。 More...

三菱地所やリクルートコスモスなどマンション分譲大手各社が用地取得を前倒しする。通常は一年半から二年程度先に販売する物件の用地を確保するのに対し、地価の先高観をにらみ三年先までの販売分の手当てを急ぎ始めた。対象地域は東京、大阪、名古屋などで、それぞれ都市部から郊外に広げている。金利も上昇傾向にあるが、各社は地価上昇のほうが影響が大きいと判断、用地取得を進める。 三菱地所は二〇〇七年三月期から三年間、毎年約三千五百戸の販売を計画。すでに〇八年三月期分までの用地をすべて確保、〇九年三月期も五〇％以上を手当てした。 先日の路線価の上昇をうけてか？当分は不動産株に注意が必要だな。

今週の値上がり銘柄に載っている日東紡が急伸、３日大引け後に2006年４―６月期業績を発表。連結純利益が15億800万円と前年同期に比べ4.4倍に膨らみ、好感した買いが集まっている。主力のグラスファイバー事業の売り上げがプリント配線基板用途向けを中心に伸びた。４―６月期の業績好調を受け、同社は2006年９月中間期の連結純利益予想を従来の７億円から17億円に上方修正した。

４日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が６日続伸した。６営業日連続の上昇は３月17―27日の６日続伸以来ほぼ４カ月半ぶり。好業績銘柄が買われる前日からの地合いは変わらず、上昇して始まった。朝方の買いが一巡した後は利益確定の売りから上げ幅を縮小したものの、下げに転じるような動きにはつながらなかった。市場では週末の持ち高調整をこなしながらも上昇を維持したことで「相場の底堅さが確認できた」との声が出ている。主力株で構成するＪストック指数は３日続伸。 イートレード、インデックス、オプト、ザイン、アストマクス、ジー・モード、Ｈｕｍａｎが買われた。半面、楽天、テレウェイヴ、ＮＩＣ、特殊電極が売られた。 東証マザーズ指数は７日続伸した。７連騰は2005年12月９―20日の８連騰以来７カ月半ぶりの連騰記録。サイバー、ＣＣＩ、バリューコマ、ＩＤＵ、さくらネット、Ｖテク、サイステップ、一休が買われた。一方、ＡＣＣＥＳＳ、フィンテック、アルデプロ、ディーエヌエが売られた。 ヘラクレス指数は７日続伸。連騰記録としては2005年11月28―12月７日の８連騰以来。ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、モジュレ、ライフステジが買われた。半面、フィスコ、エンジャパン、ガンホーが売られた。

４日後場の東京株式市場では、上値の重い展開となった。株価指数先物にまとまった売りが出たのをきっかけに平均株価は午後１時５８分に１万５４３５円３３銭（前日比３５円０４銭安）まで下落。その後は買い戻しの動きに切り返したが、戻りは限定された。週末事情に加え、今晩の７月米雇用統計発表を控え、全般は買い見送り状態となった。売買代金は１兆７０４０億円と今年最低。出来高は１３億５１５６万株と今年３番目の低水準となった。 主力企業の好業績など良好なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が下支えした半面、日本時間今晩発表の７月の米雇用統計や、来週８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げの有無を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的に上値を追う動きはみられなかった。週末とあって手じまい売りが出たほか、このところ上値メドとして意識されている１万5500円近辺では戻り待ちの売りが目立った。個人投資家のウエートが大きい新興市場銘柄の動きも鈍く、物色の柱は特に見当たらなかった。 More...

ボクシングの世界ボクシング協会（ＷＢＡ）の世界ライトフライ級王座決定戦が２日、当地の横浜アリーナで行われ、同級２位の亀田興毅（１９）が、同級１位で元ＷＢＡ世界ミニマム級暫定王者のファン・ランダエタ（ベネズエラ＝２７）を２―１の判定で下し、新王者に輝いた。 動きのかたい亀田は１ラウンド終了間際、ランダエタの右フックでダウンを喫した。 だが、そこから反撃し、中盤でポイントを稼いだ。終盤の１１ラウンド、１２ラウンドにピンチに見舞われたが、何とか逃げ切った。 ただ、「亀田の判定おかしい」と中継したテレビ局に抗議が殺到し、電話は３日午前も鳴りやまず、抗議や問い合わせが３日午後３時までに、電話とメールを合わせ５万５０００件に達したことが、同局のまとめで分かった。 More...

ソフトバンク(9984)は３日、２日に実施したＳＢＩホールディングス(8473)株の売却益が360億円だったと発表した。１日に実施した売却分と合わせて売却益は総額650億円となる。同社は、１日のＳＢＩ株売却益の290億円と同様、２日の360億円も2006年７―９月期に特別利益として計上する。

ソフトバンクが2日、保有するＳＢＩの全株式をゴールドマン・サックス証券東京支店に売却したと発表。さらに「ゴールドマン東京支店は2日付で保有したＳＢＩ株を、ゴールドマン・サックス・インターナショナルに3日付で売却し、続いてＧＳＩも3日付で新規に取得したＳＢＩ株すべてを売却した」とＳＢＩが3日朝、発表した。議決権ベースで約19％に上る大量のＳＢＩ株の行方が不透明になったとして、売りが先行した。 ただ市場では、ボーダフォン日本法人買収で膨らんだ有利子負債圧縮のため、ソフトバンクがＳＢＩ株を売却することは既定路線とみられていた。孫正義ソフトバンク社長と北尾吉孝ＳＢＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）の関係にも変化はないとみられている。「北尾氏は市場に精通しており、今回のＳＢＩ株売却を巡っても、ソフトバンクやゴールドマンと（自社に不利にならないような）調整はとれているはず」（中堅証券）との見方もある。

ソフトバンクは2日、保有するＳＢＩホールディングス株をすべて売却したと発表した。売却額は明らかにしていないが、2日の終値4万3650円で計算すると931億円に相当する。1日にもＳＢＩ株の一部を500億円で売却しており、ソフトバンクが保有するＳＢＩ株はゼロになった。 同社は全額出資会社を通じて保有するＳＢＩ株をゴールドマン・サックス証券に売却した。ゴールドマン・サックスは複数の機関投資家に売却する見通し。ソフトバンクの1日の売却益は290億円だった。 ソフトバンクがＳＢＩの全株を売却したことで、ソフトバンクとＳＢＩの資本関係はなくなった。ＳＢＩは自社の信用力にソフトバンクの財務体質がマイナスの影響を与えることや、ソフトバンクの子会社であるヤフーと金融事業で競合するため、独自路線を希望。2005年3月に連結子会社から持ち分法適用会社になっていた。

３日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。大引けは前日比６円８銭（0.04％）高い１万5470円37銭だった。トヨタをはじめ好業績の主力株がしっかりで、設備投資関連の好調なマクロ指標や前日の米国株高も追い風となり日経平均は朝方に１万5580円まで上昇する場面があった。ただ来週前半に米株相場を左右しかねない米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて商いは薄く、積極的に上値を追う動きは限られた。日経平均は大引けで１万5500円を維持できず、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落した。 Yahoo!ファイナンス: "東証1部の値上がり数も寄り付き段階では1000を超えていたものの、大引けでは658にまで減少し、値下がり918（変わらず118）と逆転している。また、規模別株価指数では大型がプラスを回復したが、中型・小型株指数はともにマイナスに転じている。循環物色の中で相対的な出遅れ感が指摘されている建設株がしっかり。決算内容が評価された日水など水産株も軒並み値を上げている。また、原油価格の上昇を受けて資源・石油株なども値を上げている。今年度の企業の設備投資計画が16年ぶりに2ケタ増との報道もあり、機械株など設備投資関連も堅調。一方、新興市場などへの心理的な影響度が強いソフトバンクは利食いに押されており、中小型株へ影響を与えている。とは言え、中小型株への出直り基調は継続しており、TOPIXが下げたのに対して、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスはともにプラスを維持している。" More...

2日の米株式相場は3日ぶり反発。ダウ工業株30種平均は前日比74ドル20セント高の1万1199ドル93セント、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同16.82ポイント高の2078.81で終えた。好調な企業決算を手掛かりに買いが優勢だった。前日、下げのきつかったハイテク株も買われ、株価指数を押し上げた。 朝方、4―6月期決算を発表したプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やタイムワーナーは一株利益が市場予想を上回った。前日夕にはアドビ・システムズが6―8月期の業績見通しを据え置いた。好決算に加えハイテク株の先行きに対する警戒感がやや和らぎ、幅広い銘柄に買いが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「通信」や「ＩＴ（情報技術）」など九業種が上昇した。一方、「公益」が下落。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は1％上昇した。 Ｐ＆Ｇが4.2％高、タイムワーナーは2.6％上げた。アドビは14％の急伸。朝方発表の決算で一株利益が予想を上回ったシグナは10％高、マスターカードも大幅高となった。マスターカードの4―6月期決算は裁判費用など特殊費用が響き最終損益が約3億ドルの赤字だったが、特殊要因を除くベースでは1億 100万ドルの黒字と市場予想を上回った。 More...

Yahoo!ファイナンス: "【中国】「ジダンの頭突き」がビールに？　中国人が商標登録 　サッカーワールドカップ（W杯）ドイツ大会・決勝で、フランスのジダン選手がイタリアのマテラッツィ選手に頭突きをした場面をモチーフにしたデザインを中国人ビジネスマンが商標登録した。既にビールメーカーから商標権転売の引き合いが来ている。8月1日付で東方早報が伝えた。 " ジダンの頭突きを商品化に使うとは… もうちょっと前だけど、ジダンの頭突き面白動画を。 More...

ソフトバンクは1日、保有するＳＢＩホールディングスの株式を一部売却し、ＳＢＩが持ち分法適用会社から外れたと発表した。売却額は約500億円。調達資金は借入金の返済などに充てる。「携帯電話事業に注力するための財務戦略の一環」（広報室）と売却理由を説明している。 ソフトバンクの全額出資子会社が、保有するＳＢＩ株を7月31日の終値（4万5000円）をもとに、約111万株を時間外取引を通じて売却。ソフトバンクグループの出資比率は26.7％から19.2％に低下した。売却した株式のほとんどをＳＢＩが購入しており、当面は金庫株として保有する。 ＳＢＩはソフトバンクの連結子会社だったが、昨年3月のＳＢＩの公募増資を機に持ち分法適用会社になっていた。ソフトバンクは売却益約290億円を、2006年7―9月期業績に特別利益として計上する。「ＳＢＩとは事業上の提携を通じて友好的な関係を維持する」としている。 ソフトバンクは今年4月、ボーダフォンの日本法人を買収。今秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度の導入に向けて営業体制を強化するための資金が必要。一方、ＳＢＩはソフトバンクと一体と見られることは資金調達面でのマイナス面もあることから、徐々に資本関係が薄まることを望んでいた。 このボーダフォンは携帯電話端末で使えるインターネットのポータル（玄関）サイト名を「ボーダフォンライブ！」から「ヤフー！ケータイ」に変えると発表した。 More...

東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小反落。大引けは前日比15円90銭（0.10％）安い１万5440円91銭だった。前日まで大幅に３営業日続伸した反動に加え、節目の水準である１万5500円近辺とあって戻り売りや利益確定売りが優勢だった。米国時間１日に６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）など重要指標の発表を控えているため次第に様子見ムードが強まり、後場には株価指数先物への仕掛け的な売りの影響で下げ幅を広げる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落したがソフトバンクのほか、中小型株が指数を下支えた。 大手銀や自動車株、また、アドバンテスト、TDKなど値がさハイテク株などが軒並み値を下げる一方、ソフトバンクが堅調に推移したほか、中小型株が幅広く物色されており、日経平均を下支えしている。この流れが終日続く中、大引けにかけては再び下げ幅を縮めている。東証1部では値上がり829に対して値下がり757、変わらず106と拮抗。規模別株価指数では、主力株の軟調地合いによって大型株指数がマイナスとなる一方、中型・小型株指数はプラスを維持している。この流れは新興市場へも波及しており、日経平均、TOPIXがマイナスとなる半面、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの新興3市場の株価指数はプラスとなった。 ここにきて、日経平均が上げるときには、あまり影響を受けないが、下げるときには強烈に影響を受けていたソフトバンクがようやく堅調に堅調になってきたのかな？ More...

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０６年分の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１１万４０００円（前年比０．９％増）で、１４年ぶりに上がった。バブル崩壊後初の上昇だ。景気回復により土地取引が活性化している３大都市圏や地方の中心都市でアップし、その他の地域も下げ幅が前年より縮小した。これは株価にどう影響するか。 また、住宅ローン金利も緩やかに上昇をはじめている。ゼロ金利解除の影響が少しずつ出てきているといったところか。 三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、りそな銀行は1日から、一定期間金利を固定するタイプの金利を0.03―0.1％引き上げると発表した。10月には変動金利型も0.25％上げる見通し。日銀によるゼロ金利政策の解除がじわりと影響し始めた。長期的に金利が緩やかに上昇していくとみて、低金利のうちに借入金利を抑えようと長期固定型に借り換える動きもある。 これは株価にどのような影響を及ぼすのだろうか。まず一般の金利について、全体的にある程度の金利の上昇は現在の株価にすでに織り込まれていると考えられる。しかし金利の上げ幅が市場の予想よりも大きくなると、有利子負債を多く抱えた企業ほど悪材料視されると思われる。だが、上げ幅はもうしばらくは緩やかになりそうなのでこれが、大きく影響することはないかな？ では、この金利上昇と平均路線価の上昇によって利益を得る企業はどこだろうか。それは住宅メーカや住宅ローンなどを扱っている金融機関ではないだろうか。中でもフラット35で金利の安いSBIモーゲージを有するSBIは狙い目かな。これまでの低金利が続くと考えていた住宅購入予定者は前倒しして購入するだろうし、その場合にも短期金利ではなく、金利上昇の影響を受けにくいフラット35などの長期金利が好まれる。さらに３年固定などの短期金利で購入している人たちも、長期金利への借り換えという選択肢が出てきており、中でも安い金利を実現しているSBIグループは人気となるのではないかな。 More...