本日ははぼ全面安状態、そんな中ソフトバンクは朝方は下げていたものの、そこかから上昇。引け間際に大きく下げたけど、結局小幅ながらプラスで引けた。その他SBIもプラス。なぜか、NYの影響をもろに受けてYahooは下げた。 　一日だけなら、加入者増加のいい宣伝にもなっただろうけど、昨日、一昨日とシステム障害が続いていただけに、悪材料とならないか心配だったが、朝方の下げは、NYに連動してのものだったし、プラスで引けたのは良かった。 ただ、終了間際に大きく下げたのが気がかりだったけど、孫社長が会見で陳謝したことによって一応は解決か。加えてその会見で、他社の携帯への通話料金が高くなっていることについて、11月10日からは他社料金と同じ水準になるよう、他社への発信料を30秒あたり20円（税抜き）に値下げすることを発表した。ことで、プラスに働きそう。 ソフトバンク社長、携帯契約停止で陳謝 　ソフトバンク傘下の携帯電話会社、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は30日夕、都内で記者会見し、携帯電話の番号継続制度導入に伴う契約受付を28日から２日間続けて停止した問題について、「大変多くの顧客をお待たせした、顧客だけでなく、他事業者にもご迷惑をおかけしおわび申し上げる」と陳謝した。 　今後の対応については、「ピーク時間は番号継続制度の処理の最優先や業務センターでの受け付け時間の制限など時間制限付きで対応する」と話し、11月初旬の連休については、「１―５日は新規顧客と番号継続制度の顧客のみを受け付ける」との方針を明らかにした。 　また、同社の契約者同士の通話を無料とする新料金体系で、他社の携帯への通話料金が高くなっていることについて、11月10日からは他社料金と同じ水準になるよう、他社への発信料を30秒あたり20円（税抜き）に値下げすることを発表した。 その他の記事 日経コミュニケーション 毎日新聞　2006年10月30日　21時23分 さらに、SBIは北尾氏が、株主に対して声明を発表。その中で株主に対する謝罪も含まれていた。 株主・投資家の皆様へ 当社の「所得隠し」や「政治家への利益供与」に関する先般の報道では、株主の皆様には大変ご心配をかけ、ご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。 本件につきましては、税務当局と私共との見解は全く異なっておりますが、私共の見解については全く一点の曇りもなく、『天を仰いで恥じず、地に伏して恥じず』であると確信致しております。 本件の詳細なご説明につきましては、明日の決算発表までは決算に集中する必要がありますので、明後日にSBIチャンネルの収録を行い、遅くともその翌日には配信させて頂く所存であります。何卒株主の皆様におかれましては、本件についてご心配されることなく、引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 何分決算発表と重なるため、十分なご説明ができず申し訳ございませんが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 これで株主の動揺も少しは緩和され、狼狽売りも減るのでは。本日はプラスで終えてるし、決算はよさそう。これはいくかもしれないな。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜ソフトバンクモバイル｜SBI

ソフトバンク（9984）：0.8％高の2635円と小幅高。週末に、携帯電話の乗り換え契約の受付システムに障害が発生し、連日で契約業務を停止した。24 日開始の番号継続制度（ＭＮＰ）への準備不足として小安く始まったが、停止は「予想外割」の導入で応募が殺到したことが要因であれば、今後の収益にプラスと受け止められ、上げに転じた。 　この荒い値動きについて、クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは、今回の一時停止がソフトバンクモバイルにとってプラスなのかマイナスなのか「マーケットも図りかねている」ためだと説明。会見での孫社長の説明が注目されると語った。 　早川氏は今回のシステム停止の「真相がどこにあるか分からない」と指摘。具体的には「システムに負荷が掛かるほどの解約あるいは新規の申し込みがあったのは事実だが、どちらが多いのかは不明だ」と語った。 　そのうえで早川氏は「ソフトバンクは突貫工事でＭＮＰの受け付けシステム構築を進めてきた」が、今回の一時停止で「ユーザーだけでなくドコモやＫＤＤＩの信用も失った」とマイナス面を強調。一方で「品薄のゲーム機が人気を集めるように、売り切れると欲しくなるのが消費者心理だ」とも述べ、受け付け停止によって関心を引いたことは今後、ソフトバンクにプラスになり得るとの見方も示した。 その他の銘柄 　アドバンテスト(6857)：2.0％安の5820円。ＭＰＵ（超小型演算処理装置）向けやＬＣＤドライバー向けが振るわず、今期業績予想を減額したことから、同業他社比較で業績に見劣りがあると受け止められた。 　松下電器産業(6752)：2.2％安の2475円と小幅続落。プラズマテレビをけん引役に、９月中間期はソニーとは好対照となる良好な決算だったが、薄型テレビの価格下落が加速していることから、下期以降の影響を見極めたいとして、売りが優勢となった。 　リコー(7752)：2.1％安の2365円。過去最高を更新した中間決算は想定の範囲内と受け止められている上、米国大手証券会社のゴールドマン・サックス・グループがパソコン主要部品であるマザーボードの需要見通しを下方修正、米国景気への懸念を反映する格好で売り注文が集まった。 　ＮＴＴドコモ（9437)：終値は前週末と同じ18万1000円。一時は2.2％安となる場面もみられた。端末機器やサービスの原価が増加したほか、前年同期に計上したハチソン３ＧＵＫの株式売却益620億円がなくなったことも響いた。９月中間期の連結純利益は前年同期比20％減の3098億円と減益決算で、大幅増益だったＫＤＤＩとの勢いの差が鮮明となった。 　銀行：ＴＯＰＩＸ銀行業指数は1.6％安の431.91ポイントで、ＴＯＰＩＸを3.97ポイント押し下げた。米経済指標の悪化や円高進行を受け、国内景気の先行き楽観論がやや後退した影響を受けた格好。ただ、経済産業省の拡大経済産業局長会議では、「ばらつきがみられるものの改善している」との認識で一致、10地域すべてで前回６月調査の判断を据え置いた。みずほＦ(8411)は 1.7％安の92万1000円、三菱ＵＦＪ(8306)は2.0％安の148万円。 　大同特殊鋼(5471)：午後１時20分すぎに急落。終値は5.7％安の761円となった。自動車の増産などを受けて特殊鋼鋼材の生産は５％増と堅調に推移したが、ニッケルなどの原料が高騰、原価率が低下した。通期の連結経常利益予想を435億円から346億円に21％引き下げたため、売りがかさんだ。 　新日本製鉄(5401)：続落。2.5％安の476円で安値引けした。自動車向けの高級鋼材が好調に推移し、足元の業績モメンタム（勢い）は良好だ。しかし、 3000億円の永久劣後型優先出資証券をめぐり、「資金調達の目的が不明」（ゴールドマン・サックス証券の岩崎如洋アナリスト）との声も出ており、売りが優勢となった。ＧＳ証ではＪＦＥホールディングス(5411)の方を新日鉄より選好すべきだと提案している。 　住友チタニウム(5726)：1.0％安の１万3870円。航空機需用に加え、電力・化学プラントの増設が相次ぎ、軽く強くて、錆びない、チタンの需要が高まっている。会社側は27日付で年３月期の連結業績予想を上方修正したが、市場では「想定の範囲内で驚ない」（コスモ証券投資調査部の岩崎彰シニアアナリスト）とみられ、売りが優勢となった。 　住友金属鉱山(5713)：2.4％安の1566円。銅や金などの地金価格の上昇が収益を押し上げ、９月中間期は計画を上回る利益を達成した。しかし下期予想を減額したことから、金属市況の上昇が止まれば、今後の業績にマイナスの影響を与えるとの懸念が広がった。 　東海旅客鉄道（ＪＲ東海：9022）：1.6％安の127万円。06年９月中間期の業績は、昨年の愛知万博（愛・地球博）効果の反動が出て減収減益となった。同じＪＲグループの中で、ＰＥＲなど投資指標から見た割高感が強いとの認識が広がったことも、売り注文が増えるきっかけになっている。 　ナカバヤシ（7987）：急落。12％安の286円で終了、東証１部下落率ランキングでトップ。660万株の出来高を集め、過去90営業日の平均出来高の11 倍になった。06年９月中間期の連結純損益が従来予想のゼロから赤字に転落する見通しとなり、売り注文が膨らんだ。 　ファナック（6954）：1.0％高の9560円。資材コストの上昇で今期連結経常利益を減益と予想していたが、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）部門の好調や原価率低減効果などで増益に変更したことから、収益力の高さを見直す動きが広がった。 　フジタ（1725）：8.0％高の489円で取引を終了。午前10時30分に業績予想を上方修正すると買いが膨らんだ。取引時間中に９％以上の上昇を演じたのは８月28日以来、約２カ月ぶり。開発事業を中心に売上高が伸びた影響で、 06年９月中間期の連結経常利益が前年同期比８倍の25億円に増額。 　第一三共（4568)：0.9％高の3450円と小高い。一時は3500円まで買われ、 10月25日に付けた同社発足後の高値3500円に並んだ。高血圧症治療薬「オルメサルタン」が米国を中心に処方件数が伸びており、海外事業が好調に推移している。27日に06年９月中間期の連結純利益予想を45％増額すると公表し、買いが優勢となった。 　オリエントコーポレーション(8585)：急反発。一時は5.3％高の258円まで上昇した。終値は253円。引当金の積み増しなどを理由に９月中間決算が従来予想を下回ると27日に公表したが、「ひとまず目先の悪材料が出尽くしたとの見方から短期筋の資金が流入している」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長）と言われた。 　オリンパス(7733)：一時は2.1％高の3840円とプラス圏で推移。デジタルカメラ部門の採算が改善、2006年９月中間期の連結営業利益予想を62％増額修正したため、買いが優勢となった。ただ、午後にかけては売り注文が優勢で、米経済統計の悪化から日経平均株価が300円超の下げを演じた影響を受けた。 　オルガノ（6368）：3.6％高の1119円と、約５カ月ぶりの高値水準を回復した。原価低減や販売管理費削減などで９月中間期の連結経常利益が従来計画の２倍に膨らむ見通しとなった。電子産業向けに水処理関連製品が拡大を続ける好収益環境が評価されている。 　平河ヒューテック（5821）：3.9％高の1135円。一時は8.1％高まで買われる場面もみられた。デジタルケーブルや光ネットワーク装置などが好調だったとして、午後１時に2006年９月中間期の連結経常利益予想を４億9000万円から５億9000万円に増額した。「フレキシブル配線基板の需要が期初に想定していたほど落ち込まなかった」（総務グループの伊藤博昭氏）と言う。 　トキメック(7721)：午後に入り4.6％高の293円まで上げ幅を拡大した。午後２時に、航空自衛隊向けを中心に防衛機器の引き合いが強く、９月中間期の業績がこれまでの計画を上回る見通しとなったと発表し、足元の業績好調を株価に織り込む動きが広がった。ただ買い一巡後は伸び悩み、終値は前週末と同じ280円。低位防衛関連銘柄が人気化し、豊和工業の終値は3.6％高の175 円、石川製作所（6208）は3.6％高の171円。 　日産自動車（7201）：1.9％安の1397円と下げ渋り。新車投入効果で米国事業の収益が「ドラスティックに改善する」（東洋証券情報部の横山泰史アナリスト）との声が浮上。下期の業績変化率の高さを評価しようとする動きが下値を支えた。 　ドトールコーヒー（9952）：3.1％安の2030円と急反落。一時は4.1％安の2010円まであった。コーヒー原料価格の高騰や人件費の増加で、2006年９月中間期の利益が大きく落ち込み、売り圧力が増した。丸三証券投資情報部の牛尾貫部長は、「ドトールはかつて値段で優位性があったが、スターバックスコーヒーなどが台頭し、競争優位性が剥がれてきた」との見解を示唆。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク More...

週明けの東京株式相場は先物主導で下げ足を速め、日経平均株価の終値は４日以来、およそ４週間ぶりの安値水準に急落した。先週末の米国株相場が、経済指標の悪化やハイテク業界に対する先行き懸念から下落した影響を受けた。東証業種別33指数は全業種が下落するなど、ほぼ全面安。特に下げのきつかったハイテクなど輸出関連株にとっては、ドル・円相場が１ドル＝117円台前半の円高傾向となったこともマイナスに作用した。 　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの温泉裕一チーフ・ストラテジストは、「米国でのハイテク株安に加え、国内鉱工業生産での在庫積み上がりが重なったことが懸念された。企業業績は良好だが、中間段階で通期業績の増額度合いが見えてこないので、当面は現水準でもみ合う可能性がある」との見方を示した。 　日経平均株価の終値は317円22銭（1.9％）安の１万6351円85銭、ＴＯＰＩＸは30.08ポイント（1.8％）安の1620.65。日経平均は下値めどと見られていた25日移動平均線（１万6393円）を割り込み、終値で１万6300円台は 12日以来のこと。水準は４日の１万6082円以来の安値圏となる。下落幅は８月７日以来、およそ３カ月ぶりの大きさ。　　東証1部の売買高は概算で18億6321万株、売買代金は２兆8051億円と高水準。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は1447。 　東証業種別33指数で下落率が大きい業種は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、機械、ガラス・土石、金属製品。もっとも下落率が小さいのは電気・ガス、水産・農林、医薬品などだった。 ハイテク業界の不安が引き金 　27日の米国株式市場では、７－９月ＧＤＰが前期比年率1.6％増と事前予想2.0％を下回り、企業業績への先行き警戒感が高まった。住宅建設が17.4％減となったのが主因。個人消費は3.1％増、設備投資は8.6％増とそれぞれ４－６月期から伸びが加速した。 　もっとも、みずほインベスターズ証券投資情報部の豊永雅一部長は「低下の要因となった住宅市場悪化は予想されていた。個人消費や設備投資は好調」と指摘。足元では住宅市場に下げ止まり感も出てきたとあって、ＧＤＰの減速そのものについては大きく懸念されていないが、「米国株が押し目らしい押し目を形成していなかったので、米国株の下落で警戒感が出た」（立花証券の平野憲一執行役員）という。 　むしろ、きょう直接的に国内市場で影響を与えたのはハイテク株に対する業績懸念だ。27日に米証券大手のゴールドマン・サックス・グループが第４四半期のマザーボード出荷の伸びの見通しを引き下げ、同日の米国市場ではインテルが急落するなど、ハイテク株が売られた。ゴールドマンは、需要が急減しており、コンピューターや関連製品販売の広範な鈍化の兆候がみられると指摘。東京市場でも、ハイテク企業の業績不透明感が広がる格好となった。 鉱工業生産も在庫高水準を示唆 　朝方発表された国内の９月鉱工業生産では、電子部品・デバイスの在庫指数が過去最高を記録した。年末商戦に向けて、番号継続制度（ＭＮＰ）に対応した携帯電話向けなどの在庫が増加したことが大きな要因と見られている。 　Ｔ＆Ｄアセットの温泉氏は、「電子部品・デバイスは実績が予想を裏切る形だった上、在庫が積み上がり、今後の予測指数も良くなかった。米国市場でも懸念が高まったタイミングだっただけに、国内外の不透明要因が重なった」と話していた。 　また、野村証券金融経済研究所の若生寿一ストラテジストも、今後の株価への影響について「電子部品・デバイスの生産計画下振れが短期間の微調整で終わらなければ、年度後半の生産に減速感が強まり、エレキセクターの株価下押し要因にもなりかねない」と懸念を示した。 需給面での警戒も下げを後押し 　一方、下げが拡大した背景には需給面での要因を指摘する声もある。20日時点の裁定買い残高は４兆8464億円と過去最高となっている。きょうも「先物のポジションを解消する動きが継続したことが裁定解消売りとなって響いた」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長）とされており、いったん市場心理が弱気に傾くと下げに拍車が掛かりやすい。 　またきょうは、取引終了後にＴＯＰＩＸの浮動株比率見直しが予定されていた。今回の見直しでは、上場企業の大半を占める３月決算企業が対象となっていただけに、大和ＳＢＭＣの高橋氏によると、「きょう終値で変更が反映されることから、需給面では通常のように押し目買いを入れにくいことも下げ幅が大きくなった一因」という。 　さらに国内では、31日に日銀「経済・物価情勢の展望」レポート、米国では11月１日には10月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、３日には10 月雇用統計、と今週は重要指標が相次ぐことも買い手控えにつながりやすかったようだ。 キヤノン、トヨタ自動車、ホンダが安い 　キヤノンが午前の安値を下回って４日以来の6300円割れとなったほか、トヨタ自動車、ホンダ、東京エレクトロン、コマツなどが下落。エルピーダメモリ、クボタも安い。午後に通期の連結経常利益予想を21％引き下げた大同特殊鋼は大幅安。ドイツ証券が投資判断を「売り」に引き下げた日東電工が４営業日ぶり反落。ＴＤＫ、日本電産、ミツミ電機、京セラなどパソコン向け売上構成比の高いハイテク関連株が下げた。 　このほか売買代金上位では、野村ホールディングスや大和証券グループ本社などの証券株、三井不動産や住友不動産などの不動産株などが下げた。 ファナック、ソフバンクは上昇 　半面、花王など景気変動に影響を受けにくい銘柄の一部が高い。07年３月期の連結最終利益が一転増益見通しとなったファナック、９月中間期の連結純利益は前年同期比34％増と好調だった第一三共なども堅調。 　ソフトバンクモバイルがシステムの処理能力不足を露呈したソフトバンクは、申し込みの高水準が評価されて朝安後に先週末比プラスに転換した。 新興市場は続落 　新興市場は下落。ジャスダック指数は0.73（0.8％）ポイント安の88.34、東証マザーズ指数は25.66（2.1％）ポイント安の1188.43、大証ヘラクレス指数は47.11（2.4％）ポイント安の1932.79とそれぞれ続落した。 　ジャスダック市場では、ファンドクリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、テレウェイヴ、アークなどが安い。ＹＯＺＡＮ、バックスグループは急落した。半面、ソフトバンクモバイル専売の携帯販売代理店であるベルパークが急騰し、トーヨーコーケン、新日本建物も上げた。 　東証マザーズ市場では、ＧＣＡ、サイバーエージェント、ミクシィ、アイディーユーが売られた。日本Ｍ＆Ａセンター、アクロディアは急落。業績悪化のＧＤＨは値下がり率トップ。一方、ＷＯＷＯＷ、日本風力発電などが高い。 　大証ヘラクレス市場では、アセット・マネジャーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、ＵＳＥＮ、デジタルアーツが下げた。スター・マイカ、ジェーピーエヌ債権回収は大幅安となり、27日に業績を下方修正したクラビットは急落。半面、トーシン、ダブルクリック、オックス・ホールディングは高い。 ニュース｜株｜株式 More...

MNP最初の週末、どういう展開になるかと思っていたけど、申し込み殺到で受け付け停止って、あそこまで宣伝しといて、処理能力を超えたっていうのもどうかと思うけど、別の見方をすると、当のソフトバンクモバイルの予想すら超える状況ってことかな？ 　だとすると、週明け好材料となりそう。 　懸念されていた、SBI関係の報道も、心配していた新事実やその後の展開に大きな変化もなさそうだし、ひとまずは安心していいかな。 　 （毎日新聞）携帯電話のソフトバンクモバイルは２８日、新規加入や解約の受け付けを同日午後５時４５分に停止したことを明らかにした。この日は携帯電話会社を変えてもこれまでと同じ番号を使える番号継続（ポータビリティー）制度が始まって最初の土曜日となり、利用者の動向が注目されていた。同社によると、「（ソフトバンク加入者間なら通話やメールが無料になる）新料金プランが好評で、顧客情報を管理するコンピューターシステムの処理能力を超える申し込みが殺到したため」という。通常は店頭の営業が終わる午後８～９時ごろまで受け付けている。また２４時間受け付けのインターネットを通じた申し込みも取扱いを停止した。 　ソフトバンクによると、同社への乗り換え申し込みが午後から急増。午後４時半過ぎ、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモに「手続きができなくなった」と連絡し、携帯電話の移行手続きを止めた。 　番号継続制度による申し込みだけでなく、既存のソフトバンクの顧客が新しい料金プランに変更する申し込みも多かったという。未処理データを順次処理し、２９日は通常通り受け付ける予定だが、申し込みが殺到すれば、再び停止する可能性もあるという。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜ソフトバンクモバイル

今日の朝一のニュースを見て、慌てた。 まず、ＳＢＩホールディングス、三十数億円所得隠しとの見出し。 慌てて板を見るも、すでにS安に張り付く勢い。もうだめかなと思って、S安を覚悟していると意外にも　-1,600 円の42,750で寄り付いて、一安心。 SBIHのHPを見てみると、 本日の一部報道につきまして 平成18年10月27日付「東京新聞」の報道につきまして との一文が、掲示板などで、「対応の早さで事態が収拾した。SBIショックは終了」なんて文字が。どうなるかと思い静観していると、まさにショックといわんばかりに見る見る日経が下がっていく。板はどんどん真っ青になっていくし、もちろんSB,Yahoo,イートレはもろに食らってる。特にイートレは中間決算後で、アク抜け感もあり、上げてもいいような状況だったのに、とんだとばっちりを受けたもんだ。 　まぁこれで安心と思っていたけど、一向に上がらない。今日の地合だとこんなもんかと思いここは触らず。 どこか朗報は無いもんかと検索してみると朗報どころか又もや悪報。 　ＳＢＩ、自民・小林氏側に３億数千万円の資金　国税指摘 なんだこりゃ。これに対して 本日の一部報道における記載内容につきまして とHPで反論している。 さらにJNNの報道に対しても 本日の一部報道（JNN[TBS系])内容につきまして 　事実がどうかは大きな問題だけど、これはどっちに転んでもプラス材料になるはずも無く、百害あって一利なし。 　せめてもの救いは、週末ということで対応できる時間があることくらいか。でもこれも事実関係が確認されて事態が悪いほうへ転がると、週明けの相場はとんでもないことになりかねない。せっかく世界的な株高によって日経も上げてきてたのに水を差すようなことにもなりかねない。このような事態が投資家マインドを冷やすのはライブドアショックからも明らか。 　もう、なんて事してくれるんだよ。週末はこの情報から目を離せないな。 ニュース｜株｜株式｜SBI

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは２７日、東証２部上場の明星食品に対し、同日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。明星食品はＴＯＢに同意しておらず、敵対的ＴＯＢに発展する可能性がある。 　同ファンドは現在、明星食品の発行済み株式の約２３．１％を保有する筆頭株主。０３年に創業家から約１０％を取得して以降、買い増しを続けていた。 　ＴＯＢは１１月２７日までの３２日間実施。買い付け価格は１株７００円で、１０月２６日までの１カ月の終値平均（６１１円）を１４・６％上回る。１００％の株式取得を目指す方針で、買い付け予定株数は４２５９万３７３９株、取得額は約２９８億円。予定数に達しない場合も、応募株式はすべて買い取る。 　明星食品（2900）：ストップ高水準の16％高の709円で比例配分、1010 万株超の買い注文を残した。米投資ファンドのスティール・パートナーズが同社の全株式取得を目指して１株700円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したことが明らかになり、注目度が高まった。ＴＯＢ価格が明星食株の26日終値より15％高い水準だったため、新たに同社株を買い付けても利益が出るとみる向きがあったほか、スティールの経営参画によって効率化が進むとみられた。 その他の銘柄 　銀行：ＴＯＰＩＸ銀行業指数は1.1％安の439.04ポイントで、ＴＯＰＩＸを2.6ポイント押し下げた。業種別値下がり率ランキングで２位。全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったため、年内の利上げは見送られる公算が高まったとみる向きが出た。みずほＦ(8411)は1.6％安の94万円、三菱ＵＦＪ(8306)は1.3％安の151万円、三井住友ＦＧ(8306)は0.8％安の132万円。 　イビデン(4062)：6.1％安の6190円で終了。ディーゼル車向けの排ガス浄化関連製品（ＤＰＦ）をめぐり、トヨタグループの中核をなす自動車部品最大手のデンソーが新たに東欧でＤＰＦ事業に参入することが明らかになり、将来的な競合激化が警戒された。イビデンのセラミック事業の営業利益構成比は約４割。過去４年間にわたって、倍々ゲームのように利益を積み増してきていた。 　キヤノン(7751)：2.4％安の6490円。デジタルカメラに加え、インクジェットプリンターなどの事務機も伸びている。26日公表の７－９月期（第３四半期）決算で好業績を確認できたものの、会社側は為替前提などを慎重にみて通期予想を大きくは変更しなかったため、市場ではネガティブに受け取る向きもあったようだ。 　日興コーディアルグループ(8603)：1.7％安の1414円。７－９月期（第２四半期）決算で、課題であるホールセールのトレーディング損益に改善の兆しが見えなかった。証券セクター内で相対的に厳しい業績が続くなら、投資魅力が低いとみられた。ゴールドマン・サックス証券の山中威人アナリストは「野村ホールディングスや大和証券グループ本社と比べて、ホールセールの不振が際立つ」と指摘していた。 　五洋建設（1893）：11％安の142円と急落。東証１部で下落率トップ。指名停止の影響や低価法の早期適用など特別損失の計上で、07年３月期通期の純損益が当初見込みの黒字から赤字に転じる見通しとなったことで、失望売りが膨らんだ。 　大王製紙(3880)：1.1％安の977円。一時は973円まで下げ、今年２月初旬の水準まで値を下げた。同社株の年初来安値は１月18日の950円。同業６位の北越製紙の発行済み株式の約２％を取得、北越とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）など業務面での提携を模索すると一部で報道されたものの、紙パ業界の収益環境は今後さらに厳しくなるとみられているため、買いが入らず、売りが優勢となった。 　ソニー(6758)：1.2％高の4880円で終了。買い気配でのスタートとなり、一時は3.1％高の4970円を付ける場面もあった。ゲーム事業の低迷やパソコン用電池の回収費用の発生で、９月中間期の連結営業利益は前年同期比91％減の 62億円になった。ただ、すでに足元の業績悪化は市場で浸透していたほか、11 月には次世代ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の発売もあり、事業拡大や成長性を期待した買いが優勢となった。 　ニコン(7731):1.4％高の2530円と続伸。半導体、液晶関連、デジタル一眼レフカメラなど主力製品の売り上げが好調に推移、費用低減と為替の円安効果もあって９月中間期利益が期初計画を大きく上回る見通しとなった。増配も発表したため、好業績かつ株主還元に前向きな姿勢が評価された。 　日産自動車(7201)：2.5％の1424円と６日続伸。新車販売が低迷するなか、円安効果などで第２四半期（７－９月）業績が市場の予想を上回った。下期は新車投入効果などで米国の自動車販売が急回復する見通しを示したことから、業績改善に伴う株価上昇を先取りしようという買いが入っていた。 　住友商事(8053)：0.6％安の1558円。同社は午後１時30分に07年３月期の連結純利益を従来予想と比べ200億円増額、増配も発表した。前日終値の 1568円近辺でもみ合っていた株価は、業績公表直後に一時上昇したものの、９月26日－10月26日までの約１カ月間で11％上昇していたため「利益確定の売り注文が出やすい」（立花証券の平野憲一執行役員）といわれた。 　婦人靴専門店のビューカンパニー（3033）：急騰。31％高の1215円で終了、９月25日以来、約１カ月ぶりの1000円の大台に乗せた。ジャスダック市場での上昇率ランキングでトップ。カジュアル衣料大手ファーストリテイリングと業務・資本提携を締結したことで、収益拡大や財務基盤の安定を評価した買いが増えた。Ｆリテイリ(9983)は0.8％安の１万990円。 　日本ハム(2282)：朝方には1.1％高の1364円と上昇した。プロ野球・日本ハムファイターズが26日の試合で中日ドラゴンズを下し、44年ぶりの日本一についた。北海道未来総合研究所がまとめた今年１年間の北海道内への経済波及効果は約220億円。「これ以外にも道民の高揚や道内各地での様々なイベント・セールにより消費活動が活発化し、さらに大きな経済効果が見込まれる」（吉本諭研究員）との声も出ていた。 　新明和工業（7224）：11％高の580円と急騰。東証１部上昇率ランキングで３位に付けた。ダンプトラックを中心とした特装車部門が好調で、07年３月期の連結売上高を増額修正した。足元の好業績への評価に加え、中国で環境関連機器を設計する合弁会社を現地企業と設立するとも発表。中国は環境対策が課題とされており、ニーズが高まるとの見方も出ている。 　アステラス製薬(4503)：0.8％高の5390円。ＴＯＰＩＸ医薬品株指数が 1.2％安、武田薬品工業(4502)が2.2％安となる中で、国内製薬大手５社では唯一プラス圏を保った。北米や欧州での医療用医薬品販売が好調に推移、円安メリットで収益がかさ上げされた。また研究開発費の効率化などで2006年９月中間期の連結営業利益が期初計画比6.5％増の724億円になると26日に発表、買いが優勢となった。 　マクニカ（7631）：8.3％高の3530円。一時は前日比11％高の3630円まで値を上げる場面もみられ、今年２月初旬以来の高値水準に値を戻した。デジタルカメラや薄型テレビなどのデジタル家電向け特殊半導体の取り扱いが好調に推移、スイッチボードなどのテレコム系ビジネスの拡大も続いている。2006 年９月中間期の純利益予想を16億円から23億円に43％引き上げた。 　ファンドクリエーション（3233）：27日、ジャスダック市場に新規上場した。公募価格16万円に対し、初値は17万1000円と6.9％上昇した。終値は 21万3000円。主力商品は03年に第１号商品として投入した円建て外国投資信託「ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託」。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、新たな投資テーマの１つとして『新しい金融業』を挙げる。少数精鋭で起業した新しい金融業について、「一時期の不動産流動化のように、将来大きなセクターに育つ」とみていた。 ニュース｜株｜株式 More...

週末の東京株式相場は銀行や保険、電機株中心に反落。朝方発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想よりも低調で、日本銀行による早期利上げ、本格的なデフレ脱却への期待がやや遠のく格好となった。電機株については、減速が見込まれる米７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表を日本時間今夜に控え、買いが見送られやすかったほか、個別ではイビデンが急落。競合会社の新規参入を受け、ディーゼル車向け排ガス浄化製品（ＤＰＦ）の競争激化が警戒された。 　日経平均株価の終値は142円53銭（0.9％）安の１万6669円７銭、ＴＯＰＩＸは13.86ポイント（0.8％）安の1650.73。東証1部の売買高は概算で 17億9815万株。東証１部の値下がり銘柄数は1209に達し、値上がりの394を大きく上回った。 　ベアー・スターンズ証券東京支店の倉持宏朗マネージングディレクターは、「米国株高の割に弱かったのは、高値警戒感の強さを示した。ＣＰＩについては見方がまちまちだったと見ているが、月末のＴＯＰＩＸの浮動株調整に伴う売買、米ＧＤＰの発表を控えるなど、週末要因の側面も強い」と話していた。 　今週１週間の日経平均推移を見ると、24日の取引では５月11日以来の１万6900円台を回復する場面もあったが、週間ベースの上昇幅はわずか18円にとどまった。それでも５週連続の上昇となり、これは年初来高値（１万7563 円、４月７日）を付ける過程だった４月第１週以来のことになる。 全国コアＣＰＩは前年比0.3％上昇 　前日の米国株式市場が、消費の底堅さへの期待などからダウ工業株30種平均が高値を更新した流れを受け、朝方の日経平均は小高くスタート。ただ、早々にマイナス圏に沈み、午後はこの日の安値圏となる１万6600円台で下値を試す展開となった。 　取引開始前に発表された９月のＣＰＩは、生鮮食品を除いたコア指数の前年比上昇率が0.2％。伸び率は前月の0.3％上昇から縮小した。10月の都区部（中旬速報値）コアは0.1％上昇と、1998年８月以来の上昇に転じたが、相対的な予想比での下振れが一時為替相場での敏感な反応につながり、株式市場で慎重ムードが広がるきっかけになった。事前にブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト39人を対象に調査したところでは、９月全国コアＣＰＩは同 0.3％上昇、10月都区部コアは同0.1％上昇が見込まれていた。 　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今後のＣＰＩについて「エネルギー価格の下押しがはっきりするので、１月はマイナスになるのではないか」と予想。11月からは昨年の携帯電話値下げの反動がプラス効果に働くとみられるものの、携帯電話業界の価格競争は続いている上、デジタル家電製品は年末にかけて値引きも予想されるという。 　白川氏は、日本経済は「年明けは踊り場になろう。デフレ脱却が見えたところでとどまっている局面。とても、インフレという議論にはならない」と指摘。ただ、日本銀行が31日に発表する「経済・物価情勢の展望レポート」では、経済や物価見通しに対して市場以上に強気な見方を示してくる可能性が高いとし、「市場に年内の利上げを織り込んでもらいたいと思っている」（同氏）と話した。 銀行や不動産下げ、中国工商銀の上場は過去最大 　売買代金上位では、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど大手銀行株が下げ、保険株のほか、三菱地所、住友不動産など不動産株も下落。トレーディング収益の低迷でさえない７－９月決算となった日興コーディアルグループなど証券株も弱い。 　銀行株については、ＣＰＩの下振れに加え、ベアー・スターンズの倉持氏によると、「この日上海と香港で上場した中国工商銀行は過去最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）になり、東京市場から資金が流出したとの見方も出ていた」そうだ。 イビデン急落、米ＧＤＰは減速予想 　電機株では、会社側による慎重な業績計画が株価の高値圏で売りを誘ったキヤノンが安く、ＮＥＣや新光電気工業などが下落。クレディ・スイス証券が投資判断を「OUTPERFORM」から「NEUTRAL」に引き下げた旭硝子、日本電気硝子などガラス株も売られた。 　電機株では、デンソーが独ボッシュと東欧で、ディーゼル車向け排ガス浄化製品（ＤＰＦ）市場に参入することがわかり、同製品の競争激化への懸念でイビデンが急落。　　また全般的な材料としては、米国時間27日に発表される米四半期ＧＤＰが減速予想となっており、為替相場への影響などを見極めたいとの姿勢も売りを誘ったという。 　ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関78社を対象に行った事前予測のまとめでは、７－９月期の米実質ＧＤＰは前期比年率２％増（中央値）と、今年最低水準になる見通し。住宅市場の低迷と自動車メーカーの生産削減が主因になる。 　また、東証１部の下落率上位には、業績悪化が確認された五洋建設、荏原実業、旭ダイヤモンド工業、大阪証券金融などが並んだ。 自動車株は堅調 　対照的に強い動きを見せたのが、予想外に７－９月決算が良好だった日産自動車のほか、ホンダなど自動車関連株。「ユーロが新高値を付けたことが材料視された」（マネックス証券の藤本誠之マネジャー）や、ＤＰＦ市場参入などを受けてデンソーも買われた。　　日産自は６連騰。新車販売は低迷したが、円安効果などで７－９月期は市場の予想を上回った。また、下期は新車投入効果などで米国の自動車販売が急回復する見通しをカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が示し、これも好感された。 　東証１部の上昇率上位は中国での特装車好調で業績を増額修正した新明和工業のほか、好業績を確認したマクニカやタチエス、タツタ電線、住友電設のほか、小糸製作所や日産車体などだった。 明星食品はストップ高比例配分で終了 　この日は取引開始時から明星食品株に買い注文が殺到。結局はストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）水準の前日比100円（16％）709円で比例配分となった。米投資ファンドのスティール・パートナーズが同社の全株式取得を目指して１株700円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始したことが明らかになり、注目度が高まった。 新興市場も反落、ファンドクリエは新規上場 　国内新興市場も小幅反落。ジャスダック指数は0.2ポイント（0.2％）安の89.07、東証マザーズ指数は14.96ポイント（1.2％）安の1214.09、大証ヘラクレス指数は46.98ポイント（2.3％）安の1979.90とそろって下げた。 　ジャスダック市場では、会社更生法の手続き適用の申請で11月26日の上場廃止が決まっているユニコ・コーポレーションが大幅安。時価総額上位株では楽天やインデックス・ホールディングス、アーク、スパークス・グループが売られた。９月中間期の最終損益が黒字に浮上したエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズは朝方こそ上昇したものの、下落して取引を終了。下落率上位には鈴木工務店、セキチュー、テノックス、特殊電極などが並んだ。 　半面、税負担が想定より少なく、今期の純利益計画が従来の減益から小幅ながら増益に転じるジュピターテレコムが小幅上昇。ＪＳＡＴと地域情報配信システムで事業提携すると発表したＹＯＺＡＮは急伸。　 ファーストリテイリングと提携するビューカンパニーは上昇率１位で、日本エイム、ポラテクノ、フルヤ金属などの上げが目立った。 　この日新規上場したファンドクリエーションは、公募価格16万円に対し、初値は17万1000円と6.9％上昇。終値は21万3000円。主力商品は03年に第１号商品として投入した円建て外国投資信託「ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託」。 　東証マザーズでは、日本Ｍ＆Ａセンター、ミクシィ、テクノマセマティカル、サイバー・コミュニケーション、アクロディアなどが下落。これに対し、ＧＣＡが大幅高。ＷＯＷＯＷやリンクセオリ、ソネット・エムスリーが高く、チップワンストップは反発。 　大証ヘラクレスでは、ダヴィンチ・アドバイザーズやスター・マイカ、ジェイピーエヌ債権回収、アセット・マネジャーズなどが売られ、大阪証券取引所も下落。27日付の日本経済新聞は、東京証券取引所に対し、ニューヨーク証券取引所が資本・業務提携を提案したと報道。東証は報道に対し、「業務提携を中心とする協議を進める中で、さまざまな可能性を模索しているのは事実」との声明を発表した。一方で、クラビットや夢の街創造委員会、ネクストウェア、中間期経常利益を従来比30％増額したＳＥＥＤなどが高かった。 ニュース｜株｜株式 More...

いつかはやると思っていたけど、こう立て続けにサプライズを持ってくるとは、YahooBBの時もモデム無料という策を打ち出して、結果的にシェアを大きく伸ばした。今回も携帯本体を実質無料とすることは予測はしていたけど、なんたって常套手段ともいえる戦略だから。 　 　でも、市場の反応は上々みたい。予想外割の時には、下げた株価も本日は+75とまずまずといったところ、さすがに昨日はこりゃ売りかなとも考えたけど、常識で考えて売りだと思う時ほど持ってたほうがいいという経験則から、ぐっと我慢したけどひとまずはよかった。 　しかし、孫社長サプライズを持ってくるタイミングは絶妙ともいえる。料金の値下げ、無料化に続いて、端末本体の無料化。他のキャリアはさすがにここまでは真似出来ないだろう。 　ソフトバンクは通話料での利益を減少させても、シェアさえ伸ばせれば利益を出すすべを持っている。Yahooというポータールを持っているのは大きな強み。au Docomoがいくらがんばっても現状で通話料以外で大きく利益を上げるのは難しいし、いまから携帯ポータルに参入したところで、もはやここまでメジャーなYahooに勝てるとは思えない。 　事前の予想では不利だとされていたけど、いざ始まってみるとこれは、大きくシェアを伸ばすのはソフトバンクとなるだろうね。他社が料金に対する対抗策を打ち出すよりも先に、次の一手を打つって、巷じゃ大人になれないソフトバンクなんていわれてるけど、これこそが後発としてのもっともな戦略だといえる。Docomoはトップとしての戦略を講じなければいけないはずなのに、まったくそのような気配はなし。普通ならこのようなソフトバンクのuniqueな戦略はuniqueで無くするためにつぶしにかかるはずだけど。トヨタのようにね。 　まぁ後は現在の株価がどこまで回復するか、これで中間決算でサプライズがあればドカーンといくんだろうけどなぁ。 　また本日はSBIの株価に影響を与えるＳＢＩイートレードの中間決算だった。結果は前年比で15％増益も四半期では33％減益ということ、まぁこれなら現在の株価にすでに織り込み済みといったとこかな。それよりSBI自体の中間決算は、悪材料が出る可能性は低くなったのでは？ これも蓋を開けてみるまではなんともいえないが。 　 オンライン証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券<8701.Q>が２６日発表した２００６年４─９月期連結決算は、純利益が前年比１５．０％増の６９億７２００万円になった。 　口座数が前年同期比６８％増の１３１万１００４口座と顧客基盤が拡大したため、委託手数料収入の伸びが収益拡大につながった。ただ、新興市場の相場の値崩れや売買代金の低下の影響もあり、四半期ベースで業績の伸びは鈍化。７─９月期の新規口座獲得ペースは４─６月期に比べて低下し、７─９月期の純利益も４─６月期比で３３％減の約２８億に低下した。 　東京証券取引所の一日平均売買代金は０６年４─９月期、約２兆５７００億円と、前年同期比では５２％増加した。 　しかし、外国人投資家の日本株買い意欲がおう盛だった０６年３月期に比べると低下傾向にあり、３市場の個人委託売買代金も４月からは縮小している。個人の３市場委託売買代金は今年４月、１日あたり約１兆５０００億円だったが、９月には約８９００億円と４月の水準の４割減の規模になった。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜SBI

東京株式相場では、日経平均株価が３日ぶり反発した。25日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明でインフレ懸念が示されなかったことで、米国経済に対する軟着陸期待が高まった。ホンダや横浜ゴムなど大手企業の決算が期待通り好調だったことも安心感を与えた。 　日経平均株価の終値は112円30銭（0.7％）高の１万6811円60銭、ＴＯＰＩＸは11.21ポイント（0.7％）高の1664.59。東証1部の売買高は概算で 17億7832万株、売買代金は概算２兆3312億円。値上がり銘柄数は905、値下がり銘柄数は662。　　日経平均株価は午前の取引後半に徐々に上げ幅を拡大した後、午後１時過ぎにはこの日の高値となる163円高の１万6863円をつけた。ただその後は一進一退で、やや伸び悩む展開。 　富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米国株高や良好な企業業績から相場の中期的な懸念材料はなくなっている。もっとも、北朝鮮リスクなどから実需買いは少ないとあって、日経平均１万7000円に接近するとともに戻り売り圧力も強い」との認識を示した。 　東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が22、値下がり業種が 11となっている。値上がり率上位は鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、不動産、卸売、非鉄金属など。原油高から資源関連の上昇が目立つ。半面、値下がり率上位では繊維、金属製品、食料品、医薬品など。景気変動に影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄の下げが多くなっている。 世界的株高が追い風に 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで、３回連続の金利据え置きを決定し、インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高いとの見方を示した。景気の軟着陸期待から、米ダウ工業株30種平均は25日の取引で史上最高値となり、香港ハンセン指数も26日に年初来高値を更新。世界的な株高継続による出遅れ感を背景に、朝方から日本株にも買いが先行した。 　米国株高による上昇をさらに後押ししたのが、好調な企業業績。中間決算が過去最高となったホンダが買われ、午前に発表となった資生堂が堅調に推移。午後に９月中間当期利益を６億円から33億円へ上方修正した横浜ゴムが一段高となるなど、業績への期待感は継続した。 　丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「ＦＯＭＣの声明文が好感される内容だったことで、世界同時株高の流れが継続している。ホンダなど総じて良好な決算内容が多いことから、トヨタなどほかの銘柄にも業績期待が高まっている」と見ていた。 　市場では日経平均１万7000円を意識する声も増えている。東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジストは、「きょうは鉄鋼や造船、海運などが高くなるなど、買われる業種・銘柄が日々偏っていない。押し目ですかさず買いが入る状況は１万7000円へ向けた足場固めの印象」としていた。 戻り売り圧力も意識 　ただし、東京市場は午前こそ高いものの、その後は次第に失速する「寄り付き天井」状況が２日連続で続いた。きょうも午後には日経平均株価が一時 163円高の１万6863円まで買われたが、午後半ばには上げ幅が90円以下まで伸び悩むなど一方では上値の重さも意識され始めている。 　企業業績についても全般は良好ながら、きょうは原料高で中間期の単独純損益が赤字に転落した東レが売られたほか、カネカが07年３月通期の業績見通しを下方修正するなど発表増加で業績不振企業も次第に現れている。 　富士投信の岡本氏は「現在の株価位置は、４－５月に日経平均１万7000 円割れで押し目買いが入って売買を行った水準で、需給面でも戻り売り圧力は強い。株価指数先物による買い戻しが主体のため実需が増加してこないと、上値では売りを吸収できない」と指摘する。 資源や造船、ソフバンク、マネックス買われる 　業種別では資源関連の上昇が目立った。25日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、バレル当たり61ドル台に乗せた。先週の原油在庫が７月以来で最大の落ち込みとなったことで買いが優勢になった。原油価格が底入れ基調を強めてきたことで、三菱商事や三井物産など商社株を始め、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、新日本石油なども幅広く買われた。出光興産は上場来高値を更新。 　石川島播磨重工業が売買代金を伴って５カ月ぶりの400円台回復となったほか、東証１部売買高２位の日立造船、三井造船など造船株が総じて高い。船価の上昇傾向により、低採算受注の計上が一巡する今下期から来期にかけての業績期待が高まっている。中でも、石川島は欧州でのディーゼル車向けターボチャージャーの成長期待も後押しとなった。日興シティグループ証券では25 日付で強気の投資判断を確認した。 　個別では、「予想外割」における端末の新規契約などを無料にすると早朝発表したソフトバンクは売買代金首位で上昇。９月中間期と07年３月期通期をともに増額した住友鋼管とＯＫＫは急伸し、プリンターや液晶テレビの好調で2006年９月中間期の業績が計画比で上振れることになった船井電機は反発。　 前期比で大幅な増配を表明しマネックス・ビーンズ・ホールディングスが大幅高で、東証１部の値上がり率トップとなった。25日付でＣＬＳＡ証券が強気判断を確認したＮＥＯＭＡＸは大幅高。 ノンバンクやＮＥＣエレ、ファンケル安い 　半面、貸金業規制法の修正案で業界寄りの見直しが見送られたことから、業績不透明感できょうもノンバンクは軒並み安。クレディセゾン、アイフル、イオンクレジットサービス、プロミスなど信販や消費者金融が安い。 　業績期待の強い状況だけに、業績悪化銘柄や懸念の出ている銘柄の下げはきつい。07年３月期の連結営業損益（米国会計基準）が70億円の赤字（従来予想は50億円の黒字）になりそうだと発表したＮＥＣエレクトロニクスは、東証１部の値下がり率２位。業績悪化で減配する日本金銭機械はきょうも６％超の下落となるなど失望売りが止まらず、下落率３位だった。９月中間期と07 年３月期通期の業績予想を大幅に下方修正したファンケルも急落。 　売買代金上位では、環境悪化による委託・トレーディング益の落ち込みが大きかった野村ホールディングスが安い。決算発表の遅れが警戒されているＮＥＣは３日続落。朝高で始まったシャープはＵＢＳ証券の格下げなども響き、小幅安となった。セイコーエプソンは07年３月期通期の業績予想を従来見通しのまま据え置いたことで、失望売りから３日続落。 新興市場もそろって高い 　新興市場はそろって上昇した。ジャスダック指数は0.25（0.3％）ポイント　高の89.27、東証マザーズ指数は9.87（0.8％）ポイント高の1229.05とそれぞれ３日ぶり反発、大証ヘラクレス指数は23.65（1.2％）ポイント高の 2026.88と反発した。 　ジャスダック市場では、楽天、ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、ビックカメラが買われた。昼に好決算を発表したアプライドは午後に急騰し、アーク、田辺工業も大幅高。半面、野村証券が投資判断を引き下げたオプトは急落。メイコー、沖縄セルラー電話なども安い。 　東証マザーズ市場では、日本Ｍ＆Ａセンターが売買代金を伴って大幅高。ＧＣＡ、アルデプロ、ミクシィが上げた。総合医科学研究所、オンコセラピー・サイエンス、綜合臨床薬理研究所などバイオ関連株も高い。一方、今期純利益を下方修正したＷＯＷＯＷが急落。保守的な会社側の通期予想からディー・エヌ・エーが下げ、ブイ・テクノロジー、テクノマセマティカルが安い。 　大証ヘラクレス市場では、ＵＳＥＮやドリームテクノロジーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズなどが高い。デジタルアーツ、クラビット、ジェーピーエヌ債権回収は急伸した。半面、モジュレ、エン・ジャパン、ガンホーが下げた。オープンループ、ハドソン、日本通信は大幅安。 　名古屋証券取引所セントレックスでは光ディスクメーカーのオプトロムが新規上場した。売り気配で始まり、公募価格150円を17％下回る125円の初値が付いた。下落率で見ると、今年２番目の低パフォーマンス。 ニュース｜株｜株式 More...

コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパンは２４日、主力商品の大半を２０～４０円値上げすると発表した。アルバイトなどの人件費や原材料高騰による影響で、９６年に１号店を銀座に出店して以来、初めての値上げになる。 　値上げは１１月８日からで、売上高の７～８割を占める主力商品が対象。日替わりの「本日のコーヒー」（ショートサイズ）が２６０円から２８０円、「スターバックスラテ」（同）が２９０円から３１０円、「コーヒーフラペチーノ」（トールサイズ）が３５０円から３９０円に上がる。フード類やコーヒー豆などは据え置く。 　スターバックスは現在、全国４１都道府県に６４９店を展開中。０７年３月期は７５店を新規出店する計画で、今回の値上げは収益力を高めて投資に振り向ける狙いもある。 　本日　スターバックスは　+700　の51,700円で引けている。さらに中国合弁相手を買収するみたい。 　 米大手コーヒーショップチェーンのスターバックスは、中国での合弁相手の経営権を取得した。世界有数の高成長市場である中国での事業拡大を促進する。 　米国シアトルを拠点とするスターバックスは、ライセンス供与を受け中国北部で６０店舗を運営する北京美大の過半数株を保有する香港の投資会社の株式を取得した。 　スターバックス・グレーター・チャイナの社長は「株式取得により、中国で経営効率を高め、事業拡大を加速させることができると考えている。２００８年の北京五輪を２年後に控え、この重要な地域で事業を急速に拡大する準備が整った」と述べた。 　中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、今回の株式取得により、スターバックスは北京美大の９０％の支配権を獲得した。スターバックは現在、中国本土では１９都市に１９０店舗を展開している。 ニュース｜株｜株式｜スターバックス

東京株式相場は下落。株価指数は午後に入り、じりじりと下値を切り下げた。貸金業法案をめぐり、与党が特別上乗せ金利を見送る方針と市場に伝わった影響から、武富士やアイフル、アコム、クレディセゾンなどその他金融株の下げが目立った。東証１部の値下がり上位にもイオンクレジットサービス、ＮＩＳグループ、オーエムシーカード、ＵＦＪニコス、ポケットカードなどが並んだ。 　このほか、中間期の単独業績の減額修正を前日発表したＮＥＣなど、電機株も相場全般を押し下げた。午前の取引終了後に発表された中間決算が大幅な減益となった新光証券が一段と下げを拡大させるなど、証券株も下落。直近で上げの目立った三菱地所などの不動産株のほか、ＮＴＴなどの情報・通信株も売られた。 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国時間24日から25日まで開催され、今後の金融政策方針を占う上で重要な声明文の発表が25日に控えていることも、午後に買いが入りにくい状況につながった。 　日経平均株価の終値は、前日比81円17銭（0.5％）安の１万6699円30 銭。ＴＯＰＩＸは同9.15ポイント（0.6％）安の1653.38。東証１部の売買高は概算で18億1089万株。　　日経平均、ＴＯＰＩＸともに上昇して始まったが、午後の取引ではともにマイナス圏へ転換。東証１部の売買単価は1258円と、前日の1466円から低下し、投資資金は値動きが良く、株価水準の低い銘柄に流れたことが分かる。 　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「米ＦＯＭＣ待ちで神経質になった。米株式相場は高値圏にあるため、声明文の内容次第では大幅反落する可能性もある。ベージュブック（地区連銀報告）が強かったため、利上げの話などが出てこないか、あすの米株式相場の動向を見極めたいとの見方が強まった」と話していた。 　また、値下がりの目立った消費者金融株については「既存の体制でやっていけるのか、不透明だ。政府が同業務を銀行にやってもらいたいと考えているのであれば、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は厳しくなる」（秋野氏）と指摘している。 ＦＯＭＣ前、債先と株先の手じまいの動きも 　この日の取引は、ＦＯＭＣによる声明文の公表を米国時間25日に控え、神経質な展開になった。日経平均は米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物の24日清算値（１万6850円）まで上昇したものの、午後の取引開始直後に下落に転じた。前日高値の１万6901円は抜けなかった。ＴＯＰＩＸも続伸して始まったが、午前の終了間際にマイナス圏に沈んだ。 　ＦＯＭＣ声明文は、米国の金利や為替相場の動向に影響を与える可能性があり、それを受けた株価動向を見たいとの向きは多い。前日のダウ工業株30 指数は連日で市場高値を更新しており、「いつ反落してもおかしくない」（いちよし投資顧問の秋野氏）状態という。米株式相場の上昇基調を追い風に上値を追ってきた日本株だけに、様子見ムードも広がりやすかった。 消費者金融が下げ、特別上乗せ金利の見送り報道 　業種別で下げがきつかったのがその他金融株。クレディセゾンや武富士などが株価指数を押し下げた。その他金融株は、ＴＯＰＩＸの業種別の値下がり率で１位。自民・公明両党は24日、出資法の上限金利を引き下げる貸金業法案で、小額・短期の融資に限って金利の上乗せを認めるとしていた特別措置の導入を見送る方針で大筋合意したと、25日付の日本経済新聞などが報じた。 　ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務は、「消費者金融の特別上乗せ金利の見送りは、安倍政権の強い意思の表れで、当面は企業業績にとっては厳しくなるだろう」との見方を示した。 ＮＥＣが大幅続落、新光証は午後一段安 　個別では、ＮＥＣが大幅続落。06年９月中間期から連結財務諸表の作成基準を米国会計基準から日本基準に変更すると発表。変更に伴う業績への影響が不透明で、投資しにくいとの見方が広がっている。また、国内向けの携帯端末販売が計画を下回ることなどで、中間期の単独業績予想を下方修正したことも、業績への不安心理をあおった。 　また、新光証券が午後の取引で一段安。午前11時に発表した06年９月中間決算では、株式トレーディング益が減少し、連結営業利益が前年同期比31％減となった。取引終了後に決算発表を控えていた野村ホールディングスなどの大手証券株も軒並み下落した。 　ロシア政府のカジノ規制改定の動きを受けて海外販売が停滞し、通期業績予想を下方修正した日本金銭機械が値下がり１位となった。年間配当を40円から20円に引き下げた。 海運上げ、出光や日立金も買われる 　半面、日本郵船や商船三井など海運株の上げが目立った。燃料油価格や不定期船市況などの外部環境の好転を背景に、クレディ・スイス証券が大手海運３社の業績予想のほか、目標株価を引き上げた。岡三証券の宮本好久アナリストは、「信用残の取り組みも、売り残が買い残を大きく上回っており、上昇圧力を強めている」と話していた。 　東証１部の出来高上位を見ると、住友金属工業、新日本製鉄などの鉄鋼株が目立った。また、上昇している業種では、医薬品や化学、輸送用機器株が上昇した。前日にＩＰＯ（新規株式公開）した出光興産は続伸し、東証１部の売買代金５位と商いを集めた。 　自動車や電機業界向けの金型・切削工具などが好調を維持し、通期業績を上方修正した日立金属株が午後の取引から上げ幅拡大。英ヘッジファンドのブルークレストキャピタルマネジメント（ロンドン市）が発行済み株式の５％超を取得した関東つくば銀行も３日続伸。 新興３市場は軒並み安 　新興３市場は軒並み下落した。ジャスダック指数は前日比１％安の89.02。東証マザーズ指数は同0.5％安の1219.18。大証ヘラクレス指数は同0.8％安の 2003.23。いずれの指数も上昇して始まったが、午前の段階でマイナス圏に沈んだ。 　ジャスダック市場では、競争激化で受注が減少し、通期業績予想を下方修正した両毛システムズが52週安値を更新。エイペックスとの事業統合を合意した日本エイムが急伸したが、マイナス圏で終了。　　半面、企業のおう盛なシステム投資意欲を背景に通期業績予想を上方修正したアジアパシフィックシステム総研が大幅反発。ユーロ圏商品の値上げなどで第３四半期決算が好調だった大塚家具が４日ぶりに反発。企業の投資意欲に支えられ工業機器向け受注が好調で通期業績予想を上方修正したケルが続伸。 　東証マザーズ市場では、富士通子会社と販売パートナー契約を締結したチップワンはストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。アルデプロ、シンプレクスインベストメントアドバイザーズなどが高い。半面、ＡＣＣＥＳＳ，タカラバイオなどが安い。 　大証ヘラクレス市場では、メディア広告営業の売り上げが減少し、中間期業績を下方修正したジグノシステムジャパンが大幅反落となった。半面、男性女性客ともに増加し、通期業績予想を上方修正したラ・パルレが３日続伸。商品の値上げを発表したスターバックス コーヒー ジャパンは５日続伸。 ニュース｜株｜株式 More...

芝浦メカトロニクス(6590):10％高の658円で、東証１部の上昇率２位。液晶パネル製造装置の価格下落で採算が悪化し、９月中間期は連結最終赤字決算だった。ただ通期予想は従来どおりの黒字を維持したため、費用低減と商品競争力の強化で下期の業績回復は速いとの見方が広がった。 　エルピーダメモリ(6665)：朝方は2.3％高の5730円と上昇、株式相場全体の雰囲気を明るくした。増産効果に加え、低消費電力性能が求められる携帯電話向けなどの高機能製品が伸び、事業の収益性が向上している。2006年９月中間決算で最高益となったことを受けて、さらなる業容拡大期待が強まった。ただ６月の年初来安値4090円から前週までに43％値上がりしていたため、上値が重いとみると売り注文も増え、結局は2.0％安の5490円で引けた。 その他の銘柄 　ＮＥＣ(6701)：6.0％安の639円と大幅安。終値ベースでは2006年の年明け以降で最大の下落率となった。９月中間期から連結財務諸表の作成基準を米国会計基準から日本基準に変更すると発表した。変更に伴う業績への影響が不透明で、投資しにくいとの見方が広がっている。また、国内向けの携帯端末販売が計画を下回ることなどで、中間期の単独業績予想を下方修正したことも、業績への不安心理をあおった。 　その他金融：軒並み安。ＴＯＰＩＸその他金融業指数は4.2％安の 1063.29ポイントと低落、東証33業種別株価指数の値下がりランキングで２位に付けた。貸金業規制法の改正について、特例措置の導入や利息制限法の適用区分変更が見送られると24日に報道されたことで、収益悪化を警戒した売りが朝方から増えた。アイフル（8515）が7.2％安の4140円、プロミス（8574）が4.7％安の4260円。 　ソフトバンク(9984)：2.5％安の2590円。携帯電話のシェア拡大を目指して24日付で導入した自社間の携帯通話料を無料とする新料金体系について、「さらなる料金競争を予感させる」（クレディ・スイス証券の早川仁アナリスト）とみられ、経営体力の低下を警戒する向きが増えた。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると小口取引（非ブロックトレード）は終日売り越し。 　新光証券(8606):午後一段安となり、8.0％安の458円で終了。午前の取引終了後に発表した９月中間期決算は、株式トレーディング益の急減などで連結営業利益が前年同期より31％減少した。主要証券会社の先陣を切った同社の業績不振によって、証券株全体に売りが優勢となった。 　日本金銭機械（6418）：12％安の1576円。主力取引市場の大証１部で下落率ランキング１位となった。ロシア政府のカジノ規制改定の動きを受けて海外販売が停滞、2007年３月通期は増益予想が一転して３割の減益に転落する見通しになった。年間配当を40円から20円に半減するとし、失望売りが膨らんだ。出来高は約71万株で05年８月26日（101万株）以来の高水準。 　鉄建（1815）：急落。11％安の192円で安値引け。200円割れは８月９日以来で、下落率は東証１部で２位。下落率工事採算の悪化で07年３月期の連結純損益が64億円の赤字に転落する見通しとなった上、配当を見送ったことで、失望売りが増えた。 　メルコホールディングス(6676)：6.5％安の3600円と大幅反落。成長期にあるフラッシュメモリ製品の販売戦略を利益重視から数量重視に戦略に戻した結果、中間期決算で収益性が低下したことが明らかになった。フラッシュ価格の下落で利益率は改善するとの期待があっただけに、失望を呼んだ。 　日立ハイテクノロジーズ（8036）：5.8％安の3550円と急反落。半導体製造装置や医用分析装置などの好調で中間期決算は大幅な増収増益となったが、下期予想を期初計画からあまり変えなかったことから、業績拡大ペースの鈍化が警戒された。三菱ＵＦＪ証券の中名生正弘アナリストは「通期業績が計画を上回る可能性はある」とみていた。 　中外製薬(4519)：1.7％安の2535円。政府が進める医療費抑制策のあおりを受けて同社の主力製品「エポジン」の売り上げが減少している。販売管理費などの効率化などで今期会社計画の達成は十分可能とみられているものの、積極的な買いが入らず、売りに押された。 　ＮＩＰＰＯ(1881)：0.9％安の891円と下げに転じた。上期に完成を予定していた工事が下期にずれ込み、９月中間期は大幅な経常減益に陥る見通しとなった。通期予想は変更していないが、増益を前提とした株価形成に疑問が生じた。 　関東つくば銀行（8338）：4.9％高の1314円と３日続伸。英国を拠点とするヘッジファンド「ブルークレストキャピタルマネジメント（ロンドン市）」が同社株の5.48％を取得、大株主に浮上したと伝わったことで、同ファンドによる株式買い増しなどへの期待が広がった。24日提出の財務省大量保有報告書で判明。 　伊藤園(2593)：2.4％高の3820円と５営業日ぶりに反発。コーヒーチェーン店の「タリーズコーヒー」を傘下に収めると発表したことを受け、収益構造のバランス修正、リスク分散が進んで業績が拡大していくとの期待が先行している。タリーズを展開するフードエックス・グローブ株式の取得費用は48億円で、フードエックスの議決権の36.4％を保有する。 　トヨタ紡織（3116）：4.3％高の2670円。一時は2715円を付け、６営業日連続で取引時間中の年初来高値を更新した。トヨタ自動車(7203)の生産好調でグループ企業の自動車部品の売り上げも伸びており、減益を計画していた中間期経常利益が大幅な増益になる見通しとなった。為替の円安も寄与し、通期予想も増益に変更されるとの見方が強まっている。 　ミネベア（6479）：5.0％高の740円と10営業日続伸。機械加工品、電子機器とも好調に推移し、06年９月中間期の連結純利益を前年同期比3.1倍に上方修正した。在庫調整の影響などで上方修正の可能性は少ないとの見方があっただけに、市場参加者は意外感を持って受け止めたようだ。 　出光興産(5019)：3.6％高の１万1160円で終了。一時は4.4％高となるなどこの日も上値を切り上げる展開となった。国際的な資源獲得競争が激化する中、資源・エネルギー関連銘柄の株価が上昇しており、投資家の関心も高まっている。メジャー（国際石油資本）大手４社の過去２年10カ月間の騰落率の平均はプラス56％。石油探鉱からガソリン小売りまで一貫して手掛ける出光興産に対し、存在感向上期待も強い。同社は24日に東証１部に新規上場。 　黒崎播磨(5352)：7.7％高の446円と急伸し、東証１部の上昇率６位。耐火物とファインセラミックス事業が好調に推移しており、９月中間期の連結業績が期初計画を上回る見通しとなった。株価水準が低いうえ、チャート面でも過熱感がないことから、目先の利益を狙った買いが活発化した。 　ＮＥＯＭＡＸ（6975）：1.1％高の2020円。ドイツ証券の越田優アナリストは、「原材料価格高騰による通期予想の減額修正はノーサプライズ。ネオマックス事業ではハイブリッドカーや電動パワステといった車載電装用途を軸とした中長期的なトップラインの成長シナリオは不変」と指摘、投資判断「Buy」を継続。 　エイペックス（3324）：8.7％高の 20万円と急騰。半導体製造を請け負う日本エイム（2383）と来年４月２日付で経営統合すると発表。経営基盤の安定化や業容拡大などを期待した買いが増えた。株式移転比率は日本エイム株１株に対して共同持ち株会社株1.14株、エイペックス株１株に対して共同持ち株会社株１株。アジア市場を共同で開拓する構え。 　チップワンストップ(3343)：急騰。ストップ高水準の14％高の32万3000 円で終了した。富士通の子会社と組み、電子部品の選定や性能評価などを手掛けるサービスを開始すると公表したため、ネット会員向けに付加価値が付けられると期待された。 　メディアファイブ（3824）：福証Ｑボードに25日新規上場。午前10時５分ごろに付いた初値は18万5000円で、公開価格（14万円）を32％上回った。同社は1996年設立で、福岡県を中心にコンピュータ会社などに対してＩＴエンジニアの派遣を手掛ける。毎月"ニート"や"フリーター"も含む未経験者を中心に研修生として採用、従業員や契約社員として雇用することで、安定的に多くの技術者を提供できるとしている。 ニュース｜株｜株式 More...

ソフトバンク　すべてのメール無料　IR 　携帯電話料金は消費者物価指数（ＣＰＩ）に採用されていることから、ソフトバンクの携帯電話に対する新料金プランを発表をきっかけとして値下げ競争が広がった場合、ＣＰＩコアに対して下落効果を与え、金融緩和の長期化によって株式市場にはプラスに働く可能性があるらしい。 　ＣＰＩには、「移動携帯電話」として携帯料金が含まれている。コアＣＰＩに占めるシェアは2.2％。 　ＮＴＴドコモが昨年11月に値下げを行った際には、移動電話通信料が前月比6.6％低下し、コアＣＰＩを前年比で0.15％引き下げた経緯がある。エコノミストの間からは、ＣＰＩへのインパクトを懸念する声も浮上してきた。 　　　　　コアＣＰＩを0.04％引き下げる、日興シティ試算 　　日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、通話料などの無料化は加入者同士に限定され、正確なインパクトを計算するのは難しく、時限的な措置も多いことから時限的な影響しか与えない可能性があると断った上で、荒い仮定ながら今回のインパクトを試算した。その結果、ＣＰＩの移動電話通信料の下落率は1.9％、コアＣＰＩ全体に対しては0.04％ポイントの引き下げ要因になり得るという。 　　村嶋エコノミストは、一業種の動きが日銀の物価判断全体に影響を与えるとは考えにくいとしながらも、「11月のＣＰＩコアは前年比プラス0.3％を予想していたが、場合によってはプラス0.2％になる可能性も出てきた。ソフトバンクモバイルのシェアは16％と低いので、物価への影響度という意味では他社が追随するかどうかが、今後の焦点になりそうだ」と述べた。 　 　　　　　　頭の片隅に、金利抑制なら株式にプラス 　　ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「現時点では個別銘柄の限定的な動きと見られるが、もし値下げ競争が広がるなら、物価判断の上で頭の隅には置いておく必要が出てくる」と指摘した。 　　奥村氏によると、景気が調整局面にある中で腰折れ懸念につながる金利の急上昇は望まれない状況にあり、「金利に対して抑制効果として働けば、株式市場にとってプラス要因」（同氏）という。　　もっとも奥村氏は、「マーケット全体へのインパクトという面では、これでむしろ、個人投資家に影響力の大きいソフトバンク株への期待感が高まることの方が大きいかも知れない」と見ていた。 　　　　　　　　　「予想外割」で料金引き下げ競争も 　　26日に導入する料金体系の目玉は「予想外割」というサービス。ソフトバンクの携帯電話同士であれば、深夜を除き通話料を無料とするほか、250文字以内のショートメールのやり取りも無料となる。また、来年１月15日までに加入すれば、月額の基本使用料を70％カットし、2880円とする。 　　携帯電話業界では24日に、契約先を変えても番号を持ち運べる番号継続制度（ＭＮＰ）が導入される。孫社長は今年４月の携帯電話参入の後、低価格戦略の導入に否定的な姿勢を示し続けてきた。しかし、まさにＭＮＰ導入前夜の土壇場で、「携帯市場をゼロからリセットしたい」と、戦略を一転させた。 　　一方、ＫＤＤＩの小野寺正社長は今月20日の中間決算発表で、「当社から料金競争を仕掛けるつもりはない」ことをあらためて強調。しかし、「他社が仕掛けてくれば対応する」とも述べていた。こうした中で孫社長が「奇襲」の形で価格競争を表明したため、落ち着きつつあった携帯電話業界の値下げ競争の動きが、再度活発化する可能性も出てきたと言えそうだ。 消費者物価指数に影響を与えるために予想外割引を発表したわけではないはず。 「奇襲」の形で価格戦略を表明したということは株価への影響もかなり期待してたはず。そのために一番言いタイミングで「奇襲」ともいえる価格戦略を発表したんだろう。 以前ボーダフォン買収の際には、各方面の掲示板などでうわさになっていた。そのため発表前からじわじわと株価が下がり、極めつけは公式発表前に、買収話が報道され、孫社長はご立腹だったらしい。そのため今回は慎重に準備を進めて、抜群のタイミングで発表しただけに、 今回一番予想外だったのは孫社長自身かも… ニュース｜経済｜ソフトバンク｜消費者物価指数 More...

東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら３日続伸。原油安を背景とした米国景気の軟着陸期待から欧米を中心とする世界的な株高傾向が続き、日本株も追随する動きとなった。海外動向に影響を受けやすいスズキやトヨタ自動車が上場来高値を更新し、トヨタは7000円に乗せるなど自動車株が上昇。キヤノンなどの電機株も買われ、相場の先高期待からＴ＆Ｄホールディングスなどの保険株のほか、証券、銀行株も堅調だった。 　また、中間決算の本格化を受け、業績面で好材料を出した銘柄は素直に上昇。広告収入の大幅増などで06年７－９月期の連結純利益が前年同期比22％増となったヤフーが大幅反発し、東証１部の値上がり２位に入った。 　もっとも、日経平均株価は一時112円高と取引時間中としては５月11日以来、約５カ月ぶりに１万6900円台を回復したものの、午後の取引では失速し、終了間際に下落に転じた。ソフトバンクが携帯電話の値下げ競争を仕掛け、勝ち組シナリオが揺らいだＫＤＤＩが大幅安。単価の下げや販促費の増加で今期は一転、減益になる花王の下げなどが響いた。 　また、24日から25日にかけて米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されるため、会合後の声明文の内容や、それを受けた株価動向を見極めたいとの姿勢も上値を抑制。ＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズの動きを見ると、スモール指数のみが下落しており、直近の上げが目立っていた銘柄群に売り圧力が高まった状況がうかがえた。　　一方、この日の東証１部の騰落状況を見ると、値下がり銘柄数（844）が値上がり（728）を上回っており、大型株優位の展開だったと言える。 　トヨタアセットマネジメント運用部の大塚治夫チーフファンドマネージャーは、「日米の企業決算は良い。ただ、主力株が堅調な地合いが続いており、小型株は息切れしてしまった。新興市場の企業に下方修正が相次いでいる。ＴＯＰＩＸの浮動株で中小型株の比率が落ちているため、対ＴＯＰＩＸで戦っている投資家は中小型を買いにくい面もある」と話していた。 　日経平均株価の終値は前日比８円35銭（0.1％）安の１万6780円47銭。ＴＯＰＩＸは同3.14ポイント（0.2％）高の1662.53。東証１部の売買高は概算で 18億1778万株、売買代金は２兆5683億円だった。 Ｓ＆Ｐ500指数は2000年12月来の高値 　この日の取引では、欧米を中心とした世界の株式相場が上昇傾向となる中、相対的に出遅れ感のある日本株への物色が継続した。前日の米国株式相場は、原油価格の下落傾向を背景に米景気の軟着陸の可能性に期待が広がり、ダウ工業株 30種平均が再び最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も2000年12月以来の高値を更新するなど、幅広い銘柄が上昇した。 　米景気の先行きに対する楽観的な見方は、欧州株式相場にも買い安心感を与えている。原油安を背景に欧州経済のインフレ加速懸念が後退していることも重なり、23日の取引では独ＤＡＸ指数が0.7％高、仏ＣＡＣ40指数は0.7％高となるなど、欧州主要市場の株価指数も軒並み年初来高値を更新していた。 　こうした中、欧米株価の上昇で外国人投資家の投資余力も高まっていると見られ、日本株も世界的な株高に追随する動きが先行した。朝方の外資系証券経由の売買動向は1800万株の大幅な買い越し観測で、４日連続の買い越しとなった。 　東海東京調査センターの中井裕幸取締役兼チーフストラテジストは、「欧米の株式相場は４、５月の高値を更新しており、戻っていないのは日本と韓国だけだ。北朝鮮リスクがあったとはいえ、それは徐々に後退している。中間決算のサプライズは大きくはないと思うが、サポート要因になるため、じり高要因となる」と指摘。日経平均１万7000円台の回復は遅くはないとの見方を示した。 「窓」を埋める 　テクニカル分析上では、日経平均の目先の上値抵抗ラインとして意識されていた５月中旬に空けた「窓」を埋めた。５月11日の取引時間中の安値（１万 6840円）と、12日の高値（１万6655円）の間にできた空白部分で、この日の取引はこの水準を回復して終了したため、相場の強さを象徴した格好となった。 ＭＮＰ導入開始、株価は明暗を分ける 　携帯電話番号継続制度（ＭＮＰ）がこの日から導入されたが、番号継続制度（ＭＮＰ）の導入が開始されたことを受け、業界勢力図への影響を見極めようと、情報・通信株に売りが先行した。 　国内携帯電話事業３位、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン日本法人）の孫正義社長は23日夕、都内で記者会見し、26日に通話料や短いメールの交換料金を最大で無料とする新料金体系を導入すると発表した。これを受け、業績拡大期待からソフトバンクは商いを伴って上昇したが、終了間際に下落に転じた。ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモは朝方から売られた。ＫＤＤＩは日経平均下落寄与度1 位となり、指数を押し下げた。 　ソシエテジェネラルアセットマネジメントの中川博善ファンドマネージャーは、「ソフトバンクが価格競争を仕掛けるかも知れない。これはソフトバンク、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの３社すべての業績にネガティブになるだろう」と話していた。 出光の初値は公募比11％高 　独立系石油会社で国内２位の出光興産はこの日、東京証券取引所１部市場に株式を新規株式公開（ＩＰＯ）した。初値は10500円と、公開価格（9500円）と比べて10.5％高となった。市場からの資金吸収額は1204億4575万円と、野村不動産ホールディングスに次いで今年２番目の規模のＩＰＯになった。終値は１万770円。 　このほか、原油価格の下落傾向を受け、鉱業や石油製品株が安い。また、電力・ガス、医薬品株といったディフェンシブ株も売られ、三菱地所などの不動産株、新日本製鉄などの鉄鋼株も安い。武富士などのその他金融株の下げもきつい。 　このほか、花王が大幅続落。シャンプーや洗剤などの国内向け家庭用製品の単価下落傾向が継続し、今下半期に販売促進費を積み増す方針を23日に公表した。2007年３月期の最終利益が1.2％の増益予想から一転、4.4％の減益見通しになったため、失望売りが出ている。 ジャスダック、マザーズは下落、ヘラクレスは高い 　新興３市場は、ジャスダック指数、東証マザーズ指数が下落し、大証ヘラクレス指数が下落した。ジャスダック指数は前日比0.1％安の89.93、東証マザーズ指数は同1.2％安の1225.47、大証ヘラクレス指数は同0.01％高の2018.80。 　ジャスダック市場では、今期業績の黒字転換見通しを発表したウエストホールディングスが大幅反発。商品部門の売上が好調に推移し、中間期業績を上方修正した東テクが大幅続伸。期末に記念配10円、普通配含め年30円にすると発表したシグマ光機が３日続伸。半面、公募増資を発表した和田興産が反落。ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングスなども安い。 　東証マザーズ市場では、不動産市況の上昇傾向を受け、通期業績を上方修正したシンプレクスインベストメントアドバイザーズが大幅高。アプリックス、アルデプロなどが高い。半面、ＡＣＣＥＳＳ、アイディーユーなどが安い。 　大証ヘラクレス市場では、ＵＳＥＮ、大阪証券取引所、ラ・パルレなどが高い。半面、ダヴィンチ・アドバイザーズ、エン・ジャパン、デジタルアーツなどが安い。 　この日、大証ヘラクレス市場に新規株式公開（ＩＰＯ）したジェーピーエヌ債権回収の初値は43万1000円と、公募価格40万円より7.8％高くなった。その後も買い注文が優勢で、48万1000円とストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）となった。 ニュース｜株｜株式 More...

ＫＤＤＩ：５万6000円（7.1％）安の72万8000円で、東証１部の下落率３位。ソフトバンクが携帯電話で価格競争を仕掛けてきたことから、 24日から始まった携帯電話の番号継続制度（ＭＮＰ）で相対的に有利とのＫＤＤＩ"勝者"のシナリオが揺らいできた。 　ソフトバンク：一時105円（3.9％）高の2790円まで上昇。26日に通話料や短いメールの交換料金を無料とする新料金体系を導入すると発表。顧客の囲い込み戦略が評価された。携帯電話業界ではこの日、契約先を変えても番号を持ち運べる番号継続制度（ＭＮＰ）を導入した。「ＭＮＰ前夜の"奇襲戦略"をひとまず評価した」（富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員）。終値は30円安の2655円と小幅安に転じた。 　ヤフー：4000円（8.8％）高の４万9500円とストップ高（制限値幅いっぱいの上昇）で、東証１部の上昇率２位。新規の大口受注によって広告収入が伸びたうえ、「Ｙａｈｏｏ！オークション」のシステム利用料金引き上げなどで四半期決算は増収増益だった。米ヤフーが18日発表した四半期決算が減益だったこともあり、市場ではインターネットの普及一段落による成長性鈍化を懸念する声があったが、決算によってこうした不安が後退した。 その他銘柄 　花王：160円（5.0％）安の3070円と大幅続落。シャンプーや洗剤などの国内向け家庭用製品の単価下落傾向が継続するなか、今下半期に販売促進費を積み増す方針を23日に公表した。これに伴い2007年３月期の最終利益が1.2％の増益予想から一転、4.4％の減益見通しに変更したため、競争環境の厳しさが再認識された。 　富士ソフト：370円（11％）安の3000円で、東証１部の下落率１位。業務系ソフト開発やアウトソーシング事業が低迷しているうえ、多額の特損計上も響き、中間期は上場後初の最終赤字に転落すると発表。予想以上の業績悪化に狼狽売りが出た。 　出光興産：東京証券取引所１部市場に新規上場し、初値は１万500 円と公募価格の9500円を11％上回った。初値の株価収益率（ＰＥＲ）は約14 倍。終値は１万770円。同社の前身である「出光商会」は1911年創業。1940 年に株式会社に改組した。原油の在庫評価は後入れ先出し法を採用、新日本石油などのように在庫評価益が出ることはない。 　アルプス電気：89円（6.8％）安の1221円と大幅反落。主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッドや小型フォトプリンターなどの電子部品が低迷しており、07年３月期の連結経常利益は前期比54％減の215 億円と、前回予想を31％下回る見通しを発表した。ＵＢＳ証券の後藤文秀アナリストは、「ＨＤＤ業界の競争激化による顧客シェア低下や価格圧力増大が顕在化してきていることで、予想以上に厳しい」との見方を示した。 　中外炉工業：26円（7.4％）高の379円と４日続伸し、東証１部の上昇率５位。ＰＤＰ向け製造設備などの情報・通信事業を中心に受注が堅調に推移しており、９月中間期の連結経常利益は前年同期比82％増の16億円と、期初計画を36％上回る見通しとなった。通期も増益に転じる可能性があるとみた向きから買いが入ったようだ。 　トヨタ自動車：70円（1.0％）高の7030円で、上場来高値を更新。午後１時に公表した９月の自動車生産台数で、すべての地域でプラス成長を確保したことが評価された。９月の世界生産は前年同月比3.8％増の69万6594 台で、日本国内4.7％増、海外生産2.8％増と堅調。採用、新日本石油などのように在庫評価益が出ることはない。 　ネクシィーズ：1000円（10％）高の１万830円まで急伸し、ストップ高で東証１部の上昇率１位。ソフトバンクモバイルと販売代理店契約を結ぶことで基本合意し、携帯電話番号ポータビリティ（ＭＮＰ）を利用したソフバンク携帯の販売を開始すると発表。事業拡大期待が強まった。 　兼松：13円（7.1％）高の197円。一時200円を付け、９月６日以来の高水準に値を戻した。資源・エネルギーや鉄鋼・プラント部門の収益が伸び、07年３月期の連結経常利益予想を175億円から185億円に引き上げた。足元の業績好調が確認できたことで、株価水準が低く手がけやすいと個人投資家などが買いを入れてきた。 　ＪＳＲ：100円（3.4％）高の3010円。携帯電話やデジタル家電の需要が伸びて、半導体材料などの機能性材料事業が好調で、07年３月期の連結営業利益を560億円から前期比6.9％増の570億円に引き上げた午後１時以降、上昇に転じた。 　大阪証券取引所:１万6000円（3.1％）高の53万5000円と４日続伸。デリバティブ取引の活況によって参加者料金収入が伸びていることから、 07年３月期の経常利益予想を25％上方修正した。システムの更新に伴う利便性向上が実を結んだと評価された。 　日立造船：７円（5.5％）高の134円。連結子会社エイチアンドエフがジャスダック証券取引所に上場することが決まり、株式売り出しに伴う売却益を見込んだ買いが先行した。 　能美防災：54円（6.7％）高の860円まで上昇し、約１カ月半ぶりの高値水準を回復した。終値は849円。６月に施行された消防法改正で、個人住宅への火災警報器の設置が義務化され、機器の販売が伸びている。23日に 07年３月期の業績見通しを増額修正したことをきっかけに、株価の上昇余地を探る買いが活発化した。 　オムロン：35円（1.2％）高の3030円と反発。買収した子会社の貢献と円安による売り上げ増加で、９月中間期の減益幅が縮小する見通しと発表。主軸の制御機器も好調に推移しており、業績は当面拡大局面にあるとの見方が広がった。 　富士通：24円（2.4％）高の1036円。企業のＩＴ（情報技術）化投資の増勢を受けてソフトウエア開発事業やＩＴ関連のサービス事業が好調に推移、９月中間期の連結営業利益が会社側の事前予想を45％上回る見通しになった。半導体事業の成長期待もあり、株価は上値を追う展開となった。 　日本冶金工業:33円（5.4％）安の575円。60億円の転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。潜在株数が増加し、将来の転換に伴う株式希薄化が懸念された。 　日東電工：50円（0.8％）安の6590円。液晶部材価格の急落で 2007年３月期の連結営業利益が増益予想から減益予想に転じるとの報道があった。ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）用フィルムの収益性改善が見えるまで、株価は年初来安値圏で推移するとみられた。 　カブドットコム証券：一時7000円（3.1％）高の23万円と上昇した。Ｍｅネット証券との合併効果や金融収支の大幅な改善により、23日に発表した第２四半期（７－９月）決算でわずかながら増収増益を確保した。新興市場を中心とした株式相場の低迷で個人投資家の売買が低調ななか、予想以上に健闘しているとの見方があった。終値は5000円安の21万8000円。 　信越化学工業：60円（0.8％）安の7990円。半導体シリコンウエハー事業の好調で07年３月期業績予想を上方修正して前日に上場来高値を更新したが、上方修正は予想の範囲内との見方もあり、上値追いの動きは限定的だった。 　ジェーピーエヌ債権回収：大証ヘラクレスのスタンダードに新規上場し、公募価格（40万円）を7.8％上回る43万1000円の初値が付いた。終値は48万1000円とストップ高。同社はクレディセゾンの子会社で、委託を受けて特定金銭債権管理回収などを行う。蓮田輝貴社長はブルームバーグのテレビ番組で「カード市場はこの先15年ぐらい伸びるが、いずれ人口減少で縮小する。官公庁需要はまだ業務代行事業の売り上げの0.7％程度に過ぎないが、関心の高まりを感じる」と語っていた。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜KDDI｜Yahoo More...

ありえねー。マイ転したよ。 それも仲良くつられて、SB,SBIともに、 勢いが無いとは思ってたけど、マイナスで引けるとは思いがけなかった。 なんていっていいか。これわ！！ 予想外、予想外って言ってるから予想外なマイナス引けになったか？ Yahooは調子いいのに。 株｜株式｜ソフトバンク

昨晩のkabu.comのＰＴＳボードでは2980円で引けてる、マネナイもそうだけど夜間取引ってあんまりあてにはならないけど、本日は別のような気がする。これは上げるのはほぼ間違いないな。あとはいくら上げるかだけど、3000円戻しそうな気配。 　他にSB関連はＰＴＳボードでは軒並み上げている。 　SBI　　　　45800　　+550 　Yahoo　　47400　　+1900 さてどうなるか、いくらで寄り付くかなー。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜モバイル

いずれは価格の引き下げで、シェアを拡大するつもりなんだろうと思っていたけど（インターネットインフラの時のように）。 　でも、それはもう少し先だと思っていた。けどタイミング的には一番いいタイミング。これが好材料視されれば、Yahooの好決算との相乗効果で本日はえらく上げそうな雰囲気だな。 　ってこれはいいほうのシナリオ、もしも市場が価格破壊によって携帯電話事業からの収益が減少することを危惧すれば逆に動くとも考えられる。 　そもそもSBの低価格戦略は数の経済が大前提となる。インターネットインフラ事業も徹底した低価格戦略をとってきたけど、黒字に転換するのに時間がかかった。でもその間株価はそんなに大幅に下げては無い。うーん、シェアと価格戦略は、卵が先かニワトリが先かのような話、シェア拡大のために低価格戦略をとっているのだから。しかし、これで以前から言われていたMNP後のシェアに大きな変化は無いという状況は変わったな。だってアンケートなどで現在のキャリアを選んでいる理由、および選ぶポイントとして上位にきている料金という一角で明らかにソフトバンクは一歩リードしている。消費者はこれを一番望んでたんじゃないかな。ソフトバンク参入の時に、ヤフーBBと重ねてこれで携帯が安くなると感じた人は多いはず。現在の日本のインターネットインフラは世界で最速、最安値だというけど、これに大きく貢献しているのは紛れも無くソフトバンク。今回、他社も値下げをしてくるだろうけど、消費者にとって朗報であることは間違いない。問題は株価だけど、少なくともこれでソフトバンクの存在感は大きくなった。本日どうなるか本当に楽しみ。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜モバイル

ソフトバンクモバイルが「予想外割引」と題して新料金プランを発表した。auの料金プランから-200円のオレンジプラン、NTT DoCoMoの料金プランから-200円のブループラン、通話定額＋メール定額のゴールドプランだ。 　オレンジプランとブループランは、他社が値下げを発表した場合、24時間以内にさらなる値下げを発表するという攻撃的な内容である。ゴールドプランはソフトバンク同士の通話とSMSメールが無料(基本料金に含まれる)ということだ。 以下詳細 　ソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義氏は「価格について発表させていただきたい」としたうえで、 ・auとNTTドコモのすべての料金メニューや割引プランと同条件で、そこから200円引き ・他社であっても長期割引の引き継ぎ ・他社の値下げには、24時間以内に対抗 を発表した。 　さらに「予想外割」として ・ソフトバンク同士の通話料は無料 ・SMSのメール代は0円 ・基本料金は加入から2か月間は無料 ・パケット定額も加入から最大2か月間は無料 ・基本料金、ソフトバンク同士の通話、SMS無料などを含めた月額2,880円のプランを設定 なども明らかにした。 　プレスリリースによるとゴールドプランでの実際の負担額は，契約当初の数ヶ月は月額2880円で利用できるが，その後は月額が5000円前後となることが，同社広報への取材により明らかになった。契約から5カ月目以降は，ブラウザフォン・サービスの「Yahoo！ケータイ」などを利用しない場合で4905円，利用する場合は 5220円が実際に支払う最小の月額料金となる。 　これは，ゴールドプランを利用するにはいくつかの付加サービスの契約が必須となるためだ。具体的には，（1）データ通信定額サービス「パケットし放題」（月額1029円～4410円），（2）「スーパー安心パック」（月額498円），（3）留守番電話などの付加機能をパックにした「スーパー便利パック」（月額498円）の3サービスが必須となる。そのため実際に支払う最小の月額料金は，2880円に2025円を追加した4905円となる。 　ただし，ゴールドプラン契約時に同時加入が必須となる割引サービス「新スーパーボーナス」の特典で，これらの付加サービスは契約当初は無料となる。無料期間は，パケットし放題は最大2カ月，スーパー安心パックは最大3カ月，スーパー便利パックは最大4カ月である。 　また，Yahoo！ケータイなどを利用する場合は，その基本料に当たる「S!ベーシックパック」の月額315円が別途必要。そのためYahoo！ケータイなどを利用する場合の最小月額料金は，4905円にこれを上乗せした5220円になる。 　なお，正確には，ゴールドプランの利用にはパケットし放題と新スーパーボーナスの契約が必須。さらに新スーパーボーナスの利用には，スーパー安心パックとスーパー便利パックが必須という“2層構造”になっている。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜モバイル More...

ヤフー(4689)が23日に発表した2006年９月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比31％増の477億円となった。「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」などの店舗数が増加し手数料収入が好調に推移した。 　売上高は26％増の1004億円。中間期として初めて1000億円を突破した。広告事業は43％増の425億円だった。個人向けビジネスでは、「Ｙａｈｏｏ！オークション」の落札システム利用料を３％から５％に変更したことでシステム利用料収入が増加し、23％増の358億円となった。 　営業利益は31％増の490億円。純利益は25％増の268億円となった。 　2006年10月―12期の連結業績は、売上高517億―552億円（前年同期は466億円）、経常利益240億―265億円（同205億円）、純利益136億―152億円（同126億円）を見込む。 　同日都内で記者会見した井上雅博社長は10―12月期の見通しについて「基本的に消費は活発になる。オークション取引や年末商戦でショッピング関係がさかんになる。それにかかわる広告は順調に伸びる」とする一方、「12月半ばを過ぎるとインターネットの利用率が（季節要因で）減るのが懸念材料」と話した。 　併せて、ヤフーは年度内にジャスダック市場へも上場を検討していることを明らかにした。会見に同席した梶川朗取締役は、少数特定者の持ち株数が75％超としている東証の上場廃止基準との関係について「９月末時点のソフトバンク(9984)と米ヤフーの持ち株比率は74.5％。９月末なので会社として（上場廃止の）心配はしていない」と説明した。ただ、「（仮に）取引所で取引ができなくなる事態が発生しても重複上場しておけば投資家が安心できる」とし「３月末に向けてジャスダック市場への上場も準備をしている」と年度内にも上場する方針を明らかにした。 ニュース｜株｜株式｜ヤフー｜Yahoo More...

本日6時半からソフトバンクモバイルが会見を実施、孫社長が出席して携帯電話戦略を説明する予定となっているようだ。 　前回の説明会も株価材料になっており、あらためて新展開への期待感も先行してか、本日は上昇。 　以前までなら上昇しても、翌日にはそれ以上の下げが入りじわじわと下げていたけど、最近は上げ幅も大きく好調、本日の説明会が好材料となることに期待。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク

週明けの東京株式相場は続伸。小幅反落して始まったが、すぐに上昇に転じ、午後の取引では先物主導で上げ幅を徐々に広げた。日経平均株価は10月16日に付けた６月以降の戻り相場の高値１万6732 円を上抜け、５月11日以来、約５カ月ぶりの高値を更新。ＴＯＰＩＸも９月４日に付けた直近の戻り高値をおよそ１カ月半ぶりに上抜けた。国内企業の好決算期待が高まったほか、原油安を背景にした米景気の軟着陸の可能性も期待された。 　午後１時に決算発表した信越化学工業は、朝方から売買を伴って買われ、上場来高値を更新。決算を受けて急速に上げ幅を拡大する場面もあった。主力取引先のトヨタ自動車の生産拡大の恩恵で好決算を発表した豊田通商も高い。米景気への安心感から、トヨタ自動車などの自動車株、三菱電機などの電機株といった輸出関連株も上昇した。 　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株も高く、住友不動産や野村不動産ホールディングスが上場来高値を更新するなど、不動産株の上げも目立った。銀行、不動産という内需関連株の両輪が力強い上げを見せた。 　日経平均株価の終値は、前週末比137円19銭（0.8％）高の１万6788円82 銭。ＴＯＰＩＸは同15.24ポイント（0.9％）高の1659.39で、この日の高値引け。東証１部の売買高は概算で15億7058万株。 　野村証券投資情報部の品田民治課長は、「国内企業の業績期待が高まっている。今週末には米ＧＤＰ（国内総生産）の発表を控え、相場は景気のソフトランディング（軟着陸）を織り込みつつある。銀行や不動産などの上昇は、米景気の軟着陸で為替相場が円高に振れる可能性を見ている側面もありそうだ」と話していた。 信越化が上方修正、決算後の株価も堅調 　この日の取引では、企業業績への期待感が高まった。相場の主役となったのが信越化学だ。午後１時に決算発表予定だったが、好決算期待から朝方から売買を伴って上昇し、上場来高値を更新するほどの人気ぶりとなった。市場では、「ＨＯＹＡと同様に決算発表後に出尽くしで売られる可能性もあるため、注意が必要だ」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長）との声も聞かれていたが、決算発表後も一時上げ幅を拡大するなど堅調な展開となり、足元の相場の強気心理を象徴した動きとなった。 　信越化が午後１時に公表した07年３月通期の連結業績予想修正によると、営業利益は前期比30％増の2410億円になる見通しで、会社側の前回予想(2150 億円)を12％上回る。ブルームバーグ・プロフェッショナルに登録された証券系アナリスト18人による信越化の営業利益予想の平均2320億円だったため、市場予想をも3.9％上回った格好だ。 安倍政権初の補欠選挙は勝利 　また、安倍晋三政権が初の国政選挙で勝利を収めたことを受け、買い安心感が広がったとの声も出ていた。大和ＳＭＢＣの高橋氏は、「今後の政策への期待感から、銀行や不動産などの内需株が買われている」との認識を示唆。菱地所、住友不、三井不動産、野村不Ｈが相次いで52週高値を更新し、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度１位は銀行株だった。 　安倍政権発足後初の国政選挙となる衆院神奈川16区と同大阪９区補欠選挙が22日、投開票された。神奈川16区では自民党公認（公明党推薦）の亀井善太郎氏、大阪９区では自民党公認（公明党推薦）の原田憲治氏のいずれも新人がそれぞれ当選し、自民党が２勝した。 ＷＴＩは昨年11月来の安値 　半面、原油価格の下落が鮮明になっており、国際石油開発帝石ホールディングスなどの鉱業株、新日本石油などの石油製品株は売られた。20日のニューヨーク原油先物相場は大幅反落し、57ドルを割り込んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量120万バレルの減産で合意したが、その実行については懐疑的な見方が広がったためだ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場 11月限終値は、前日比2.9％安の１バレル＝56.82ドル。終値ベースでは昨年11 月29日以来の安値となった。 　また、原油安を背景に米景気の軟着陸の可能性が高まるものの、米景気の先行き不安は完璧に払しょくされたわけではない。こうした懸念を象徴したのが、コマツなどの機械株だ。20日の米市場では、キャタピラーが米国の景気減速に伴い、増益率は鈍化するとの見通しを発表。これを受け、コマツのＡＤＲは0.9 ドル安の73.50ドルと大幅安となっていた。　　ただ市場では、「キャタピラーは住宅市場の減速の影響を受けるが、コマツは中東など新興国向けも多く、一緒に売られなくても良い」（野村証券の品田氏）との声も上がり、朝方付けたこの日の安値2085円を午後は下回ることはなかった。 新興市場は上昇、下方修正のインデックス下げ幅縮める 　一方、新興３市場はプラス圏で終了。ジャスダック指数、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はいずれも下落して始まったが、上昇に転じ、高値圏で終了した。ジャスダック指数は前日比１％高の90.05、東証マザーズ指数は同2.6％高の1239.76、大証ヘラクレス指数は同3.3％高の2018.57。大証ヘラクレス指数は９月12日以来の2000ポイント台回復となった。 　前週末に株式評価損の計上で今期業績を下方修正し、動向が注目されていたインデックスは続落して始まったが、徐々に下げ幅を縮め、前日比変わらずで終了した。新興市場の代表銘柄だけに、個人投資家の投資マインドの低下懸念の後退から、買い安心感が広がったようだ。 　市場では、「売らなくてはいけない人は売ってしまったとみている。投資マインドが変わってきているようだ」（東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。 　ジャスダック市場では、楽天が一時ストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）で株式を非公開にすると発表した神明電機が大幅続伸。また新規出店効果で通期業績を上方修正したほか、増配を発表したきょくとうも大幅続伸した。　　半面、既存ＤＶＤの設備投資の低下傾向を受け、通期業績を下方修正した精工技研が大幅反落した。 　東証マザーズ市場では、アイディーユー、サイバーエージェント、ＡＣＣＥＳＳ、サイバー・コミュニケーションズなどが高い。半面、技術要因を予定通りに確保できなかったことなどで中間期業績を下方修正したエイジアが大幅続落。総合医科学研究所、アドバンスト・メディアなども安い。 　大証ヘラクレス市場では、ダヴィンチ・アドバイザーズ、アセット・マネジャーズなどが高い。半面、防雷機器販売などが計画を下回ったことを受け、通期業績を下方修正し、期末配当を無配にしたイメージワンが大幅続落した。エネサーブ、アイ・エム・ジェイなどが売られた。 ニュース｜株｜株式 More...

楽天ストップ高が波及して、反発。後場に入って一時は前日比70円高の2575円まで上げ幅を広げた。ジャスダック上場の楽天（4755）が一時は値幅制限の上限（ストップ高）まで買われるなど新興市場の主力株に上昇が目立ち、個人投資家が売買の中心とされる東証１部の銘柄にも買いが波及しているようだ。東京証券取引所が前日発表した13日申し込み時点の信用取引残高で買い残を売り残で除した信用倍率が1.12倍と引き続き低水準だったことも株式需給面での安心感につながっている。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク

東京株式相場は小反発。日経平均株価は午前の取引で150円近く下げる場面もあったが、午後２時30分過ぎからプラス圏に浮上。米国の主力企業の決算が落ち着いた内容となったほか、国内でも今後本格化する中間決算への期待感が投資家の下値買い意欲を刺激した。午後は、楽天などＩＴ関連株の復調も投資家心理の改善につながり、先物への買い戻しから日経平均はほぼきょうの高値水準で取引を終えている。 　需給改善期待や、米ヤフーの時間外取引での上昇などからソフトバンクが売買代金首位で大幅高。業績増額と増資観測後退が好感された東芝、航空機特需期待が高まった東レなどが上昇。ＪＰモルガン証券が強気判断を強調したＪＴは年初来高値を更新し、午前は安かったトヨタ自動車やソニーなどもプラスに転じた。 　ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は「米インテルなどの主力企業の決算が失望されるような状況ではなかったことから、企業業績への期待を背景として優良株から周辺銘柄へと買いが広がる動きが出てきた。楽天やソフトバンクが活気づいたことも、投資家心理を明るくした」と見ている。 　日経平均株価の終値は41円41銭（0.3％）高の１万6653円、ＴＯＰＩＸは0.79ポイント（0.1％）高の1638.74。東証1部の売買高は概算で15億 9631万株。値上がり銘柄数は761、値下がり銘柄数は786。東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種は17、値下がり業種が16。 ＩＴ関連の刺激で戻り強める 　この日は、午前と午後で相場状況が一変した。鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことによる米国株の下落や為替の円高傾向が響き、午前は輸出関連株中心に下落銘柄数が1300を超える展開。中でも、先週までの二極化相場の反動で、トヨタ自動車やホンダ、武田薬品工業など時価総額の大きい国際優良株に売りが目立ち、日経平均は取引時間中としては３営業日ぶりに１万6500 円を割り込んだ。 　もっとも、昼にバスケット買いが入ったことで午後に入ると指数は次第に下げ幅を縮小。新興市場の楽天がリーマン・ブラザーズ証券による投資判断の引き上げを材料に値幅制限いっぱいのストップ高まで買われると、ヤフーが上昇幅を拡大。ソフトバンクも一段高で10月４日高値を上回った。 　三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は、「午後に相場が戻す大きな要因となったのは楽天の動き。楽天の上昇がきっかけとなってソフトバンクやヤフーなどのＩＴ関連株の一段高を引き起こし、それと連動する形で株価指数先物に買い戻しが入った」と話していた。 根底には業績期待感 　戻りの背景にあるのはあすのＨＯＹＡを皮切りとする７－９月期業績への期待感。日本より先行して業績発表が始まった米国では、17日にインテルやＩＢＭなどの主力企業が業績を発表した。 　大和証券ＳＭＢＣエクイティ部の高橋和宏部長によると、「インテルが事前の予想を上回って時間外取引で上昇したほか、ＩＢＭ、ヤフーも時間外で上昇した。米企業決算は若干日本株にプラス」との見方が出ている。米国時間18 日にはアップルコンピュータやテラダイン、イーベイなどの決算が予定されている。 　三菱ＵＦＪ証券の藤戸氏は「輸出関連株が売られた午前で見ても業績を増額した東芝やスズキが上昇し、エルピーダなども高い。好業績銘柄を買おうという意欲は強い。きょうは相場の足腰の強さを確認した格好だ」という。 米ＣＰＩ待ち 　コスモ証券エクイティ部の堀内敏一課長は、「米国株は上昇継続後とあって、米鉱工業生産の減速が売りの格好のきっかけとなったようだ」と指摘した。その上で堀内氏は、「住宅価格指数の下げ止まりが出てきたことはプラス。きょう消費者物価指数と住宅着工戸数の重要経済指標の発表が予定されるため、東京市場では積極的な買いが手控えられている」と見ている。 　ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、９月米消費者物価指数は食品とエネルギーを除くコアで前月比プラス0.2％、同住宅着工件数は年率164万件と03年２月以来の低水準が見込まれている。 東芝やスズキが堅調 　９月中間期の連結純利益が従来予想の150億円から前年同期比2.6倍の 380億円に上振れすると発表した東芝が買い先行の展開。社長がエクイティファイナンス観測に対して否定したことはポジティブとの見方も出て、午前の東証１部売買高トップとなった。　　なお、18日午前の共同通信は、同社が事業会社として最大級となる総額 4000億円規模の社債を年内に発行する方針、と報じた。 　海外での四輪車の販売が好調で９月中間期の単独純利益見通しを引き上げたスズキ、９月中間期の連結純利益を従来予想と比べ2.4倍の190億円に上方修正したコスモ石油も上げた。 　味の素は、ＦＣパッケージに使われる唯一の層間絶縁材料である自社開発のＡＢＦが、米インテルの旧製品在庫償却発表を受けて需要拡大が期待されるとの見方が高まり堅調。ＨＳＢＣ証券が投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた愛三工業も上げた。 半導体製造装置関連などは安い 　東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連の一角が下落。米インテルが17日発表した06年７－９月（第３四半期）決算は、値引きと市場シェア低下が響き、前年同期比35％減益となった。一部項目を除いたベースの利益はアナリスト予想を上回り、株価は時間外取引で一時２％余り上昇した。ただ、設備投資を抑制する方針を示しており、これが悪影響を与えた。中でも東京エレクはＨＳＢＣ証券が「中立」へ格下げしたことも響いた。 　このほか、自動車向け鋼材・鍛造品の販売数量が計画比で減った愛知製鋼が大幅安。メリルリンチ日本証券が目標株価に接近したとして投資判断を「中立」に下げたユニ・チャームも急落した。 新興市場の上昇が鮮明 　新興市場は午前から指数が上昇するなど堅調な展開で、楽天に刺激される形で午後には上げが拡大した。ジャスダック指数は1.47ポイント（1.7％）高の88.40と４日続伸。東証マザーズ指数は47.69ポイント（4.1％）高の 1225.95と反発し、大証ヘラクレス指数は　51.96ポイント（2.7％）高の 1949.80と５日続伸した。 　ジャスダック市場では、楽天が値幅制限いっぱいで取引を終えた。リーマン証では第４四半期から業績が回復してくると想定しており、目標株価を６万 1000円としている。ジャストトステムは米ＩＢＭと包括的協業契約を締結したことが好感されて急伸。インデックス・ホールディングス、オプト、スパークス・グループも高い。半面、ビックカメラが上場来安値を更新。ザインエレクトロニクス、アクセルも軟調。 　東証マザーズ市場ではサイバーエージェント、ミクシィ、ディー・エヌ・エーが高い。上期業績を上方修正したタカラバイオも堅調。ブイ・テクノロジー、日本Ｍ＆Ａセンター、ＧＣＡ、メディア工房は急伸し、テクノマセマティカルは開発ソフトが任天堂「Ｗｉｉ」に採用されたことが評価されて値幅制限いっぱいまで買われた。半面、リンクセオリ、ぷらっとホームが安い。 　大証ヘラクレス市場はゼンテック・テクノロジー・ジャパン、スター・マイカ、ＵＳＥＮ、モーニング・スターが高い。アドバンスクリエイト、イーサポートリンクは急騰。一方、ドリームテクノロジーズ、大阪証券取引所は安い。 ニュース｜株｜株式 More...

東京株式相場は３日ぶりに反落した。ロシア中央銀行が外貨準備の円比率を引き上げる可能性を示し、為替相場で直近進んでいた円安の動きが一服したことで、トヨタ自動車やホンダ、ソニーなど輸出関連株中心に売りが先行した。午後に入ると、米国時間17日に予定されるインテルなどハイテク企業の決算動向を見極めたいとして、買い手控えムードが一段と強まった。 　このほか、９月に発生した台風13号による保険金の支払い額が巨額になることで保険株が大きく下落。海外で原油先物価格が３日続伸したことによるコスト上昇懸念から空運や海運、陸運なども安い。 　損保ジャパン・アセットマネジメントの木谷徹シニア・インベストメント・マネージャーは「先週からの二極化相場で主導していた国際優良株は海外連動性が強い銘柄。きょう、あすはインテルや米生産者物価指数などミクロ・マクロ両面で重要な発表が相次ぐことから、利益確定売りが出やすい状況」と話していた。 　日経平均株価の終値は81円17銭（0.5％）安の１万6611円59銭、ＴＯＰＩＸは8.10ポイント（0.5％）安の1637.95。東証1部の売買高は概算で15 億2730万株。値上がり銘柄数559、値下がり銘柄数1024。 　東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が９、値下がり業種が 24となっている。値上がり率上位は鉱業、パルプ・紙、不動産、卸売業など。半面、値下がり率上位は空運、輸送用機器、保険、情報・通信など。 インテルなどの米決算に関心 　国内では19日のＨＯＹＡ、20日のＫＤＤＩや東京製鉄などを皮切りに、中間決算発表が始まるが、米国ではひと足先に17日から７－９月業績の発表が本格化する。17日はインテルやＩＢＭ、モトローラ、ヤフーなどハイテク関連の主要企業が多い。 　丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「市場予想を下回ったアルコアや予想と一致したゼネラル・エレクトリックの動きが相場全体に波及していないところを見ると、よほど決算が悪くない限り失望にはならないだろう。ハイテクの内容が良好なら、ナスダック総合指数が年初来高値を更新する可能性もある」と予測。ただし、決算に対する市場の期待感も強いとし、「決算発表に手放しで楽観視もできないため、確認が必要」（牛尾氏）としていた。 　また、きょうは米国で８月の生産者物価指数、18日には消費者物価指数や住宅着工戸数の重要指標も控えている。　　損保ジャパンの木谷氏は、「決算発表では企業が10－12月以降の見通しをどう予測しているかがカギになる。ミクロとマクロの両面で悪い数字がそろわなければ、米国株は一段高もありえる」と見る。 円高傾向で輸出関連売り 　16日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対して下落、ここ２週間で最大の値下がりとなった。きょうの東京市場ではドル・円が一時１ドル＝ 118円台に入り、ユーロ・円は１ユーロ＝149円10銭台にまで円高方向に触れた。為替の円安一服と原油高がともにマイナス材料となり、トヨタ自動車が 1.7％安と３日続落したのを始め、ホンダ、日産自動車など自動車各社が売られた。ソニーが５営業日ぶりに反落し、キヤノン、東芝、松下電器産業など電機株も軟調。 　東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジストによると、「為替の円安一服や原油高が業績面に対するネガティブ要因となり、自動車など最近上昇が目立った銘柄・業種には利益確定売りが出た」という。 　もっとも、９月日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）による大企業製造業の今期想定レートは１ドル＝111円。輸出企業にとって水準的にはまだ余裕があり、下期業績に対する業績期待は根強い。売りのきっかけとはなったものの、前日までの上昇に比べると大きく売り込む向きも限定的だった。 情報・通信や空運・海運の下げ目立つ 　ＮＴＴが２％超の下げとなったのを始め、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも安くなるなど通信株が安い。情報・通信株は午後の業種別値下がり率でトップとなった。メリルリンチ日本証券が投資判断を中立に下げたＮＴＴデータも売り。　　原油価格の上昇によるコスト懸念から日本航空などの空運株や商船三井などの海運株も下げた。 チャート面からは先高示唆との見方 　一方、昨日は日経平均の13週移動平均線が26週移動平均線を下から突き抜ける「ゴールデン・クロス」が示現され、チャート面からは先高期待を助長させるシグナルが出た。 　東洋証の児玉氏は、「13週線と26週線が交差して買いシグナルとされる『ゴールデン・クロス』となったのは、昨年８月以来のこと。その後の日経平均は年末まで約5000円幅の上昇となっており、今回も４月高値１万7563円奪回の可能性がある」としていた。　　昨年８月中旬の日経平均株価は１万1600円台で、同年末には１万6400円台まで41％上昇した。 商社やＣＴＣ高い 　一方、三菱商事や三井物産、住友商事など大手商社株がそろって上昇した。原油価格の落ち着きで資源株への見直し買いが入る中、好業績が評価されている。国際石油開発帝石ホールディングスなど鉱業株も上げた。日本製紙グループ本社やレンゴーなど円高が収益にメリットとなるパルプ・紙株も高い。 　アドバンテストが年初来高値を更新したほか、日立国際電気、東京精密など半導体製造装置関連株が高い。サムスン電子が16日に半導体設備投資を増額すると発表したことで、業績期待が高まった。 　このほか、情報通信や製造業向けのシステム販売が好調だった伊藤忠テクノソリューションズは大幅高となり、菓子や食品部門が順調で９月中間期の単独純利益を上方修正した江崎グリコは4.5％高。家庭用ガス販売量増加から07 年３月期中間期の連結純利益予想を増額した大阪ガスが小幅ながら３日続伸。 ジャスダックは小幅に３日続伸、マザーズは小反落 　東証１部市場反落の影響もあり、戻り歩調にあった国内新興市場もやや上げ足が鈍った。ジャスダック指数は0.26ポイント（0.3％）高の86.93と小幅ながら３日続伸、大証ヘラクレス指数は10.11ポイント（0.5％）高の1897.84 と４日続伸となったものの、東証マザーズ指数は3.07ポイント（0.3％）安の 1178.26と４日ぶりに小反落。 　野村証券金融経済研究所の元村正樹ストラテジストは、当面の新興市場について「10月半ばから11月初旬にかけては信用取引の整理が進むため、１カ月ぐらいは上値が重い展開が続こう。ただその後は、製造業中心に業績が上昇修正される可能性が高く、株価は反転するだろう」と見る。　　元村氏によれば、現在のジャスダック市場のＰＥＲは来期予想ベースで17 倍程度で、20倍台まで買われるとすると、ジャスダック指数で100ポイントまでの戻りが見込めるという。 　ジャスダック市場では、ジャストシステムが上昇率１位。米ＩＢＭと日本のソフトウエアメーカーとしては初の包括協業契約を締結したことが明らかになり、業容拡大期待でストップ高水準まで買われた。なお８万5000株超の買い注文を残す。　　次世代映像信号用インターフェース技術の開発に成功したと発表したほか、映像データの伝送速度を従来比で４倍強にできるＬＳＩ（大規模集積回路）を開発したと17日付の日本経済新聞で報じられたザインエレクトロニクスも急伸。通期利益予想を増額修正したレディ薬局のほか、メイコー、レシップなども高い。ザインと社債インフォテインメント市場向けの共同プロモーションを行うアクセルも大幅高。 　半面、ビックカメラが下落。16日に発表した06年８月期の利益水準が、会社計画を下回ったことが嫌気された。楽天やＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、オプトの時価総額上位株もそろって下落。テレビＣＭの企画、製作を行うティー・ワイ・オーは、前週末の業績下方修正が引き続き警戒され、連日のストップ安（制限値幅いっぱいの下げ）。新規上場としては３社ぶりに初値が公開価格を上回った16日上場のＪＳＣも、初値形成後の株価がさえずに安くなった。 　大証ヘラクレスでは、ダヴィンチ・アドバイザーズ、アセットマネジャーズなど不動産関連株が高く、今８月期の連結業績は46％増収、経常19％増益を見込む三光ソフランも上げ幅を拡大。好業績と株式分割、記念配実施などが好感されたモーニングスターも急伸した。　　半面、ＵＳＥＮやアドバンスクリエイト、ガンホー、フィスコ、トレイダーズホールディングスなどが下落。 　東証マザーズ市場の売買高上位では、サイバーエージェント、ミクシィ、日本Ｍ＆Ａセンター、ネットエイジグループ、ドリコムなどが下落。一方で、中間期業績を増額修正した物流不動産仲介会社の日本レップは上昇。総合医科学研究所、タカラバイオ、鉄人化計画などが高く、スカイパーフェクＴＶ！で放送を開始することが決定したＷＯＷＯＷは急伸した。 ニュース｜株｜株式 More...

世界的な株高となっているけど、まだ安心できないな。ゴールディロックス相場に状況が酷似しているっていう話だけど、それがほんとうだったらこれまでに仕込んで、気をもんでいた人たちが笑う相場となるってこと、でもこの上げ相場がこのまま続けば市場心理は強気になっていくのは間違いない。過剰な期待はできないけど、ゴールディロックス相場の話は株式投資に対して資金が流れる一つの要因にはなるだろうね。 　話は変わるけど、安部首相が掲げてる教育改革、今日のニュースをみて唖然とした人も多いのでは、 　教師がいじめ！！、まぁびっくりする話じゃないいままでは、どっぷりぬるま湯につかって、のうのうと給料もらってた教員だけど、ひいきや差別は以前から頻繁にあったはず。まぁ同じ人間だからしょうがないけど、親に問い詰められて「からかいやすかった」はねーだろ、常識的な受け答えができないのかな。 　これから民間企業が教育産業にどんどん参入していくと思うけど、それは非常にいいことだと思う。ただそうなると、USAやUKのように教育格差が広がる方が問題。公教育としての教育を、まったくもって利害関係も、責任も持たない公務員たる教員が行うことにはもはや限界があるんだろうな。もし現在の教員が民間企業の従業員だとしたら、大半の教員は解雇かそれに準ずるペナルティを負うことになる。それぐらいの結果しか出してないもんね。 　今のままじゃまずいだろ。もっと責任の所在が明確になってないと、それに親に言われて「一生かけて償います」といって舌の根も乾かないうちから、教師のいじめと今回の自殺の因果関係が明らかではないという会見を、学校として開いてたけど、これが私立の学校だったら、教員が加担して無くても、民法上の契約に附随する安全配慮義務を怠ってるという主張をされかねない。同じ教育なのに国、および地方自治体が運営する場合には安全配慮義務は負わないなんてことは無いはず。まして今回は、いじめの現状を是正する責任を負っている教師が、これに加担してるんだからもはや安全配慮義務云々以前の問題。教師の資質を問われる前に、人としての資質が疑われてしかるべきだと思うんだけど。 ニュース

週明けの東京株式相場は大幅続伸。日経平均株価は一時、取引時間中では５月11日以来となる１万6700円台まで上げた。堅調な米国景気を背景に、世界的な株式市場への資金流入の流れが国内にも波及した。円安基調も加わって業績期待の高まった電機株を筆頭に、銀行や不動産など内需関連株まで幅広く上昇。ジャスダックなど新興市場が大幅続伸したことも、投資家心理の面で追い風になった。 　三井住友アセットマネジメント国内株式アクティブグループの生永正則ヘッドは、「米国で過度のインフレ懸念と過度の景気減速懸念がともに消滅し、債券や商品に向かっていた資金が世界的に株式へと向かっている。国内では投資対象に広がりが出ることがさらなる上値追いの条件」と見ていた。 　日経平均株価の終値は156円22銭（0.9％）高の１万6692円76銭、ＴＯＰＩＸは18.05ポイント（1.1％）高の1646.05。東証1部の売買高は概算で 15億3873万株。値上がり銘柄数1456、値下がり銘柄数186。 　東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が29、値下がり業種が４。値上がり率の高い業種はその他金融、不動産、ガラス・土石、非鉄金属、機械、鉱業など。半面、ゴム製品、医薬品、海運、空運が下げた。 ゴールディロックス相場の記憶 　前週末13日の米国市場では、９月の小売売上高が市場予想を上回るなど堅調な景気指標が相次ぎ、米ダウ30種平均は連日で史上最高値を更新。イギリスのＦＴ100指数やドイツＤＡＸ指数も年初来高値を更新し、きょうもインドのムンバイ平均株価指数が連日の最高値となるなど、世界的な同時株高が進行。こうした流れが日本株の水準も押し上げた。 　みずほインベスターズ証券投資情報部の豊永雅一部長は、「米個人消費などの景況感が強からず弱からず、ほど良い状況となり、連続利上げ終了後に株価上昇が鮮明となった1995年以降の長期上昇相場『ゴールディロックス相場』と環境が酷似してきた」と受け止めている。 　米国では、94年から95年にかけて利上げが本格的に継続して金利は６％まで上昇したが、95年後半には利下げに転換。ダウ工業株30種平均は95年初めの4000ドルから景気の堅調さを評価して一貫して上昇し、利下げ後にはさらに上昇が加速して翌年には6000ドルを突破した経緯がある。 あすから米７－９月決算がラッシュ 　今週は米国で７－９月期決算が相次ぎ、あすはインテルやＥＭＣ、ＩＢＭ、ヤフー、18日はアップルやイーベイなどの決算が予定されている。現在の株高には決算への期待感も強いとされている。 　東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリストは、「今週本格化する米企業の７－９月業績に対する期待感から、ダウ工業株30種平均は１万2000ドル台に乗せる可能性が出ている。国内でも来週から決算が始まるが、同様に好業績を背景に相場の戻りを試しそうだ」との見方だ。 　三井住友アセットの生永氏は「この４年間は米企業が２けた増益を継続しながら、利益成長に比べて株価がキャッチアップしていなかった。決算前の相場が強い時は決算発表中には弱含むという傾向はあるが、低金利・堅調な業績を背景に、決算で相場トレンドが変わることはないだろう」と予測する。 出遅れ修正の動き、新興市場も高い 　相場全体の上昇とともに、市場関係者が期待していたのは銘柄への広がり。先週半ばまでの二極化相場ではＴＯＰＩＸコア30が突出して高い半面、新興市場はパニック売りから安値となるなど極端な集中投資で騰落レシオも低水準となっていた。 　きょうは日経平均株価が９月26日に目先の安値をつけてから先週12日までの期間で、パフォーマンスが悪かった５業種のうち鉱業やガラス・土石が大きく上昇。同じくパフォーマンスが低迷していたその他金融も上げるなど、相対的な出遅れ業種にも資金が向かった。デイリーベースでＴＯＰＩＸの値上がり率（1.1％）が日経平均株価（0.9％）を上回ったのも６日以来で、二極化修正の兆しが現れている。 　また、新興市場も先週末からのリバウンドが継続し、新興３市場の指数の上昇率は2.4－3.9％と東証１部を大きく上回る上昇ぶり。東海東京調査センターの矢野氏によると、「小型株は信用の投げが一巡したことで需給が改善し、リバウンドが鮮明となっている。これまでは二極化現象によって株価が低迷していた小型株も反発したことは、東京市場全体の投資マインドに好影響を与えている」という。 業界再編期待でリース株が高い 　三井住友フィナンシャルグループが07年10月に系列の三井住友銀リースと住商リースを合併させることで基本合意したことからリース株が高い。住商リースが大幅高となったほか、住友信託銀行がＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化する住信リースは値幅制限いっぱいまで上げて東証１部値上がり率トップとなった。　　東京リースやＵＦＪセントラルリース、芙蓉総合リースなども急伸。リース業界は金利上昇懸念やリース会計基準変更の不安感から厳しい状況が続くと見られるだけに、業界再編への期待も高まっている。 　このほか、午前に半導体大手のサムスン電子が７－９月決算を発表し、今年の設備投資額目標を引き上げると公言したことで、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株も高い。 　半導体を含む電機株のほか、精密機器など輸出関連株の上げが目立ったが、市場では「対ドル、対ユーロでの円安が進み、国際優良株にメリットがある」（岡三証券証券情報部・黒田一賢ストラテジスト）との声が聞かれた。　　黒田氏は、為替相場の方向性について「日本銀行の利上げがあるかにかかっているが、年内はない可能性が高い。金利差要因で円安傾向が続くと、輸出株を支援する」と見ている。 ＮＥＯＭＡＸ、コマツなどが高い 　個別では、メモリーカードの増産観測から東芝が上昇。ソニーも東芝による電池賠償請求の報道こなして４連騰となった。新興国やアジア向けなどの好調で今期業績は会社計画を上回るとメリルリンチ日本証券が買い推奨を確認したコマツが売買を伴って上げ、モルガン・スタンレー証券が格上げしたＮＥＯＭＡＸは急騰。 　また、07年８月通期の連結業績は増収益見通しと発表した島忠が堅調で、午前の取引終了後に業績を増額修正した協和発酵は午後に一段高となった。 業績悪化銘柄は急落、ユーシンやモリタなど 　半面、武田薬品工業やアステラス製薬など医薬品株が下落。モリタや東洋電機製造など業績悪化銘柄がそろって急落した。原材料価格の高止まりなどが響いたユーシンは東証１部の下落率２位。イオンとの資本業務提携の効果を見極めたいとされたマルエツも安い。 新興市場も高い、時価総額上位株が買われる 　新興市場ではジャスダック指数が2.03（2.4％）ポイント高の86.67と続伸。東証マザーズ指数は41.31（3.6％）ポイント高の1181.33、大証ヘラクレス指数は70.76（3.9％）ポイント高の1887.73とそれぞれ３日続伸した。 　ジャスダック市場は、楽天やインデックス・ホールディングス、オプトなどの時価総額上位株が買われた。06年８月通期の業績見通しを上方修正したレーサムリサーチは値幅制限いっぱいまで上げ、06年８月中間期決算が大幅な増収増益となった竹内製作所は３日続伸。半面、ビックカメラは午後の決算発表後に下落に転じ、レックス・ホールディングスやアトリウムも下げた。　　ソフトウェア開発などを手掛けるＪＳＣは公募価格1500円に対して初値は1630円と、8.7％上昇した。 　東証マザーズ市場ではサイバーエージェント、ミクシィ、ディー・エヌ・エー、ＡＣＣＥＳＳが上昇。日本Ｍ＆Ａセンターが上場後高値を更新し、ネットエイジグループ、ＧＤＨが急騰した。半面、業績低迷のブイ・テクノロジー、ＧＣＡが安い。 　大証ヘラクレス市場ではアセット・マネジャーズ、スター・マイカ、大阪証券取引所が買われた。デジタルアーツ、フィスコ、アドバンスクリエイトは急伸。一方、ネクストウェア、ＶＴホールディングス、ジェイアイエヌ、ハドソンが下げた。 ニュース｜株｜株式 More...

以前から使ってみようと思いながら、Thunderbirdを不満無く使っていたので使う機会の無かったEudoraがどうやら無料化されるよう。時期は2007年前半ということだけど。楽しみだ。 　主な機能としては、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺メール対策としてアクセスの際URLチェッカーでチェックしてくれる。 　スパム対策としてデフォルトスパムデータベースを元に、迷惑メールを判定。など多機能。まぁThunderbirdにもスパム対策などの機能はあるんだけど、一度使ってみたいソフト。何よりオープンソースになるっていうのがうれしい。このソフトは以前はlivedoorから販売されてたけど、事業売却によって手放している。livedoor（PRO-G）は結構いいソフト出してたのに、livedoorがどんどん市場で力を失っていく中で必然的に無くなってしまった。 　いずれにしても、いいソフトが無料化されるというのは消費者にとっては歓迎するところ。このオープンソースの流れがどんどん広がって、LinuxがOSのデファクトスタンダードとなる日がきてくれると面白いんだけどなー。 ニュース｜PC｜web

米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットは１３日、日本のジャスダック証券取引所と提携することで合意したと発表した。世界的な証取再編が進む中、ともに新興企業が多数上場する両市場は、提携を通じて市場価値を高め、幅広い企業や投資家を獲得する考えだ。 　このまま取り扱い銘柄まで共通化、となってくれれば選択肢の幅が広がるんだけど。 ニュース｜株｜株式｜ナスダック｜ジャスダック

これ、やった人すげー、でもこんなに動いてるとは、そりゃ異音がすれば壊れるはずだよ。これ見てから自分のPCが心配になった。なんか異音がしているような気が、でもこの人みたいに開ける勇気は僕にはない。 PC｜ハード｜動画｜You Tube

mixiが一時、前日比17万0000円（9.09％）高の204万0000円まで上昇して急反発となっている。 株価は後場に入ってからヤフーのトップページに「mixiに『使用上の注意』」とするニュース記事のトピックスが掲載されると同時に更に上伸する展開となっている。 前日には一時、183万円まで下落して上場から１ヶ月で初値比で40％近くまで下落したこともあり、朝方の寄り付きから自律反発狙いの買戻しが入っていた。 ニュース｜株｜株式｜mixi

ドイツ銀行が 13日から売出した他社株転換債（ＥＢ）の発行条件が確定した。売出人はＳＢＩイー・トレード証券、西村証券が務める。財務省に提出された発行登録追補書類の記載により、13日までに明らかになった。この債券はユーロ市場で発行され、日本国内の投資家に販売される。 発行概要は以下の通り。 ===================================== ●ＳＢＩイー・トレード証券、西村証券、他社株転換債 発行体 ドイツ銀行 券面総額 2,000百万円 表面利率 10％ 期間 ３カ月 売出期間 2006年10月13日-24日 受渡日 2006年10月26日 償還日 2007年１月26日 売出人 ＳＢＩイー・トレード証券 　　　　　　　　　西村証券 対象株式 ソフトバンク 行使価格 当初価格の90％に相当する価格 当初価格 10月26日における対象株式の出来高加重平均値 計算代理人 ドイツ銀行ロンドン ====================================== ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜SB More...

ソフトバンクは、携帯電話サービス会社ボーダフォン日本法人買収のために借り入れた１兆2800億円を、ボーダフォンの資産を担保とした融資や債券で借り換える。担保付の調達としては、過去最大規模となる。 　ソフトバンクは、ボーダフォンの資産や収入、株式のすべてを、11月にボーダフォン名義の融資と債券で調達する120億ドル（約１兆4320億円）の担保とする。同社はこの資金で、先に受けた短期融資を返済する。ソフトバンクの調達額は、同種の調達として今まで最高だった2002年の英水道会社アングリアン・ウォーター（当時）の34億ポンド（約7540億円）を上回る。 　ソフトバンク創業者の孫正義社長は、投資適格級の格付けを取得し利払いコストを抑えるため、担保付きの調達を選択した。ブルームバーグ・データによると、無担保の場合に比べ年間金利負担は少なくとも１ポイント低くなる。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、ソフトバンクは売上高目標の達成や携帯電話事業からの多角化の制限などの条件も受け入れる。 　プルデンシャル・アセット・マネジメント・アジア（シンガポール）で運用に携わるライ・シアム・ウイ氏は「ソフトバンクにはこの方法しかなかった」として、「ソフトバンクが今の同社の格付けで、無担保社債で120億ドルを調達しようとしたならば、同社の財務の重しとなっていただろう」と話した。 　ソフトバンクは、英ボーダフォン・グループの日本事業を150億ドルで買収した。このため借り入れた１兆2800億円の短期融資の金利は、９月30日までに長期資金に借り換えることができなかったため、ＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）に300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せの水準に引き上げられていた。当初の上乗せ幅は250ｂｐ。年末までに借り換えができない場合は350ｂｐに上昇することになっている。３カ月物ＴＩＢＯＲは現在約 0.44％。50ｂｐのプレミアム上昇は年間64億円の利払い負担増につながる。 　ドイツ証券の江川由紀雄・証券化商品調査部長は、このようなタイプの資金調達では、最終的に債権者が会社をコントロールすることになるとして、十分なキャッシュフローを生み出せなければ、債権者は経営陣の交代や事業方針の変更、会社売却を迫ることができると指摘した。 　案件にかかわる銀行関係者４人によると、今回の調達の最大部分は6000億円の融資で、金利はＴＩＢＯＲに100－150ｂｐ上乗せとなる。150－250ｂｐ上乗せの3500億円の融資も含まれる。 　ボーダフォン名義の融資と社債の大半は格付けが、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ａ３」、Ｓ＆Ｐが「Ａ」で投資適格となる。ソフトバンクの債務格付けはムーディーズが「Ｂａ２」、Ｓ＆Ｐが「ＢＢ－」と、ジャンク級（投機的格付け）だ。 　他の４行とともに短期融資を取りまとめたシティグループやドイツ銀行、みずほフィナンシャルグループが、借り換えも手掛ける。融資にはさらにＷｅｓｔＬＢやカリヨン、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループなど15 行も参加する。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク｜SB More...

東京株式相場は急反発。日経平均株価は終値ベースで５月12日以来、約５カ月ぶりに節目の１万6500円を回復した。前日の米国市場で発表されたベージュブック（米地区連銀報告）で、米景気のソフトランディング（軟着陸）の可能性が示唆されたことを受け、米景気や株式相場の先行きに対する安心感が広がった。国内小売り企業の堅調な決算も、企業業績への期待感を高めさせた。東証業種別33指数は海運などを27業種が高く、東証１部の騰落状況は値上がり1405に対し、値下がり225とほぼ全面高。 　モルガン・スタンレー証券が「イコールウエート」から「オーバーウエート」に投資判断を引き上げたソニーを中心に電機株が上昇。下落に転じて終了したが、トヨタ自動車は取引時間ベースの上場来高値を更新。このほか、セブン＆アイ・ホールディングスを中心に小売株の上げも目立った。ニューヨーク原油相場の反発を受け、鉱業株や大手商社株も堅調。 　日経平均株価の終値は前日比167円73銭（１％）高の１万6536円54銭。ＴＯＰＩＸは同14.36ポイント（0.9％）高の1628.00。東証１部の売買高は概算で18億4226万株。 　新光証券エクイティ情報部の瀬川剛エクイティストラテジストは、「米株高に引っ張られて強い展開となった。ただ、来週はもたつく可能性がある。インテルやヤフーなど米企業の７－９月決算が本格化するが、株価は好業績を先行して織り込んでおり、材料出尽くしになりそうだ。米国頼みの状態が続いているため、日本株は上値を試すことは難しい」と見ていた。 　朝方に算出された日経225オプション10月物の特別清算値（ＳＱ）は、１万6484円59銭だった。前日の日経平均終値は１万6368円81銭。この日の日経平均株価はＳＱ値を上回って終了した。 米ダウ指数の高値続く 　投資家の懸念材料だった米景気の悲観論が和らぎ、日本株市場にも好影響を与えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日発表したベージュブックは、９月には住宅市場の「広範な鈍化」にもかかわらず、「多くの地区で個人消費支出が加速した」と指摘した。株式市場では、米景気がソフトランディング（軟着陸）に向かっている可能性を示唆していると受け止められ、ダウ工業株価指数は最高値を再び更新するなど、主要株価指数は軒並み強い展開となった。 　こうした中、注目されていた相次ぐ企業決算で、マクドナルドなどのファーストフード関連銘柄の好決算が相次ぎ、米国の個人消費の力強さがあらためて確認され、米景気のソフトランディングを裏付ける格好となった。 いざなぎに並ぶ 　国内景気の堅調さも相場を下支えた。大田弘子経済財政政策担当相は12日夕、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告は、景気の現状について「回復している」とし、８カ月連続で判断を踏襲。これで事実上、2002年１月を谷とする今景気拡大は57カ月に達し、戦後最長の「いざなぎ景気」に並んだ。個別項目では判断を買えず、設備投資について「増加している」とする半面、個人消費は「このところ伸びが鈍化している」としている。 　ただ市場では、「設備投資との両輪といわれた個人消費が悪い。欧米の株価が高値を更新する中、日本株はＴＯＰＩＸが９月高値すら抜けておらず、出遅れ感がある。その背景には国内の景況感の悪化があるのではないか」（東海東京証券エクイティ部の鈴木誠一マーケットアナリスト）との声も聞かれた。 ７＆ｉなど小売株高い、地銀株も買われる 　この日の取引では好材料が相次いだ小売株の上げが目立った。足元の鈍さを懸念する声が聞かれた半面、「今後の期待感がある。これまでは天候が悪かった」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ企画部の高橋和宏部長）とし、先行きを見据える向きも少なくない。 　買いを集めたのが、セブン＆アイ・ホールディングスだ。東証１部の売買代金上位に入り、株価は変わらずを挟んで４日ぶりに反発。06年８月中間期の連結純利益が687億円だったと発表。新たに連結した百貨店事業のミレニアムリテイリング分が押し上げとなったほか、スーパーストア事業の収益も改善。コンビニエンスストア事業も安定的に業績を伸ばした。 　イオンも５日ぶりに反発。イオンは午後２時30分、ダイエーとの独占交渉権を得たと発表した。今後丸紅保有のダイエー株15％、ダイエーが保有する食品スーパーのマルエツ株20％をイオンが取得することで協議する。丸紅は続伸。ダイエーも５日ぶり反発。 　クレディ・スイス証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ、新業態コンビニへの期待を示したドン・キホーテが変わらずを挟んで９営業日ぶりに反発した。 　東証１部の値上がり上位に入ったのが、九州親和ホールディングス。変わらずを挟んで４営業日ぶりに大幅反発。福岡銀行が地銀中堅の九州親和ホールディングス（ＨＤ）を事実上傘下に収め、グループの総資産で地銀首位になる見通しと一部で伝わり、収益規模の拡大を期待した買いが先行している。福岡銀行も続伸。再編期待の高まりから、千葉銀行、スルガ銀行などの上げも目立った。 大手銀は弱い、日銀は金融政策据え置きを決定 　半面、朝方は上げの目立った三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなどの大手銀行株は下げに転じて終了した。市場では、「国内の景況感の悪化があるとするならば、成長路線の銘柄として位置づけにくい」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）との見られていた。 　日本銀行は13日午後、同日開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を「0.25％前後で推移するよう促す」とした金融調節方針を全員一致で決定した。補完貸付金利は「0.40％」、長期国債の買入額は「月１兆 2000億円」に据え置いた。市場では、「会合後の福井俊彦総裁の会見で利上げに前向きなコメントが確認されれば、銀行株に好材料となるだろう」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジスト）との声が聞かれた。 新興市場はしっかり 　軟調な展開が続いている新興３市場は上昇し、いずれも高値で終了した。ジャスダック指数は前日比1.7％高の84.64。東証マザーズ指数は同5.3％高の 1140.02。大証ヘラクレス指数は同3.9％高の1816.97。 　マネックス証券の藤本誠之マネジャーは、「リバウンドに入ったと見ている。当社はネット証券だが、個人投資家の追い証（追加証拠金の差し入れ義務）がかなり出た。個人は投げきったと見ている」と話していた。 　ジャスダック市場では、大和総研が新規「買い」と格付けしたテレウェイヴが３日続伸。不動産市況の活況の恩恵を受け、07年８月期の連結業績予想が大幅増益となったノエルの上げが目立つ。また、既存施設の稼働率が順調に推移し、 07年３月中間期の業績予想を発表したメッセージが４日ぶりに反発。 　東証マザーズ市場では、ファイナンスの中心を発表したフォーバルテレコムがストップ高買い気配。半面、引き続きファイナンスの発表が嫌気され、エムケーキャピタルマネージメントが大幅続落となった。 　大証ヘラクレス市場では、エン・ジャパンやダヴィンチ・アドバイザーズ、大阪証券取引所、ＵＳＥＮなどが高い。半面、クリーク・アンド・リバー社、ハドソンなどが安い。 ＳＲＩの初値は公開価格割れ 　もっとも、この日に東証１部に新規株式公開（ＩＰＯ）した国内トップのゴルフクラブメーカー、ＳＲＩスポーツの初値が公開価格を割れ、個人投資家の投資余力の低下が鮮明になった。同社株の売買は、公募価格19万円に対して売り気配を切り下げて開始され、初値は公募価格比3.2％安の18万4000円となった。終値は18万5000円。初値が公募価格割れとなったのは今月に入ってフラクタ（名証セントレックス11日上場）に続いて２社目。 ニュース｜株｜株式 More...

いくらなんでも、キーパーがスカっちゃまずいでしょ。でもこう何度もリプレイされちゃ本人もたまんないでしょうね。 イングランド、これで世代交代がうまくいっているのか？素直にベッカムを代表に復帰させたほうがいいと思うのだが。 サッカー｜面白｜動画｜You tube

後場に入り前日比15万円安の190万円まで下げ幅を拡大した。本日は東証マザーズの値下がり率ランキングの上位に顔を出している。前場にもあった 200万円割れは９月14日の上場以来初めて。９月19日に公募・売り出し（公開）価格（155万円）の約２倍となる上場来高値（325万円）を付けてから割高感を背景とした売りによる下落基調が続いている。 　10日に2006年９月中間期業績予想の上方修正を発表。これを受けて11日には見直し買いが入る場面があったものの「上方修正の要因は注目のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイト『ｍｉｘｉ』によるものではない」（国内証券会社の情報担当者）ことから、軟調地合いを覆すほどの材料とはならなかったようだ。 　 　上方修正も一時的な効果しか無かった。これはどこまで下げるか、確かに割高感はあるなー。GoogleがYouTubeを買収した額と、mixiの上場時の時価総額は同じぐらいらしい。これを聞いてみんなはどちらを高いと思って、どちらを安いと思うか。 ニュース｜株｜株式｜mixi

前場は中ごろに持ち直し、後場も小幅高で推移する場面が多くなっている。投資家層が重複するとされる新興市場の主力株が下げ渋っていることが株価の下値不安を和らげているとの見方が出ている。東京証券取引所が前日に発表した６日時点の信用取引残高で買い残が減る一方、売り残が増え、信用倍率は1.10倍と前の週の1.13倍から低下。信用取引の取り組みが改善していることも株価を下支えしている。 ニュース｜株｜株式｜ソフトバンク

東京株式相場は続落。オプションの特別清算値（ＳＱ）をあすに控え、日経平均株価は先物主導で前日終値を挟んで乱高下した。９月の貸出資金の伸び率が２カ月連続で鈍化したことなどを受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株に売りが先行。個別では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「売り」に引き下げた住友信託銀行が一時５％以上の下げとなった。 　このほか、直近の上げが目立ち、ドイツ証券が投資判断を「BUY」から「HOLD」に下げたキヤノンを中心に電機株が下落。野村ホールディングスなどの証券株、ＪＲ東日本などの陸運株などの下げも目立った。キリンビールなどの食料品株、アステラス製薬などの医薬品株も軟調。東証業種別33指数は19 業種が安い。 　日経平均株価の終値は前日比31円76銭（0.2％）安の１万6368円81銭。ＴＯＰＩＸは同8.43ポイント（0.5％）安の1613.64。東証１部の売買高は概算で16億7150万株。　　ＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズを見ると、10月に入ってからの上昇が目立っていたコア30指数が0.9％安と、スモール、ミッド400指数の 0.2％安と比べて下げが大きく、これまでのコア30依存型の相場の修正が進む格好となった。 　丸三証券エクイティ部の小祝寿彦執行役員は、「日経平均は９月高値を上抜けたが、ＴＯＰＩＸは依然として抜けていない。ＴＯＰＩＸが上抜けるまでは、相場全体のもう一度の上昇は見込めないだろう。そのためには、新興市場の落ち着きが出てくることが必要だ。需給の崩れの解消を待たなくてはいけない」と話していた。 　また、豊証券の菊池由文取締役は「コア30指数のみで株価指数が上昇してきた『異常』な状態が続いていた。きょうは『異常』だったコア30指数のひと仕事が終わっている」（豊証券の菊地由文取締役）と指摘。コア30指数の下落寄与度上位には、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、キヤノン、三井住友Ｆ、アステラスなどが並んだ。 銀行株が安い 　ＴＯＰＩＸの下落寄与度１位は銀行株。ＵＢＳ証券は11日、長期金利の低迷で銀行の増益イメージが生まれないとして、一部の大手銀行株の目標株価を引き下げた。変更したのは三菱ＵＦＪ（165万から160万）、みずほフィナンシャルグループ（105万から100万）、住友信託（1500円から1450円）、三井トラスト（1550円から1450円）。 　一方、日本銀行が午前に発表した９月の貸出資金吸収動向によると、特殊要因調整前の銀行貸出平均残高（銀行・信金計）の伸び率は２カ月連続で前月を下回った。日興シティグループ証券の野崎浩成アナリストは12日付のリポートで、「利ざやは期初の会社見込みを下回るところが多く、今年度の中間業績もあまりポジティブな数字は期待できないとみている」と述べた。 アルバックが値下がり１位、大正薬も大幅安 　個別では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を引き下げたアルバックが東証１部に値下がり１位。「リポビタンＤ」事業の採算が悪化し、07年３月期業績を下方修正した大正製薬も大幅安となった。 好業績銘柄には買い 　半面、国内の決算発表の本格化を控え、業績面で好材料を出した個別銘柄が積極的に買われた。市場関係者の間で話題となったのがソニーで、株価は１カ月ぶりに続伸した。世界携帯電話４位のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが米国時間の11日に発表した第３四半期（７－９月）の純利益がアナリスト予想を上回り、業績への期待が高まった。 　またＯＭＣカードが急反発した。会員数の増加を受け、07年２月期の連結業績予想を上方修正したＯＭＣカードが急反発。ＵＢＳ証券が投資判断を引き上げた日本航空も３日ぶりに大幅反発した。 東証マザーズ、大証ヘラクレスが下げ止まる 　新興３市場が下げ止まり、投資家心理がやや改善した。前日はジャスダック指数、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数がそろって年初来安値を更新していただけに、個人投資家の投資余力の低下が懸念されていた。市場では、「新興市場の下げはマーケットセンチメントに大きな影響を与える」（新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニアストラテジスト）との声が多かったため、ひとまず安心感が広がっている。ジャスダック指数は小幅下落。 　３指数の終値は、ジャスダック指数は前日比0.1％安の83.27、東証マザーズ指数は同0.9％高の1083.08、大証ヘラクレス指数は同1.6％高の1749.91。 　ジャスダック市場では、大型キャンペーンの受注不足などで連結業績を下方修正したバックスグループは８営業日続落。楽天、大塚家具なども下落。半面、クライアントの獲得が順調で06年８月期の連結業績を上方修正したプラップジャパンが６日ぶりに反発。薄型テレビ関連の受注が増加し、06年９月中間期の業績を上方修正した小野産業も大幅反発した。 　東証マザーズ市場では、９月の連結小会社合計の売上高が過去最高を記録したＳＤホールディングスが大幅反発。サイバーエージェント、アイディーユーなども高い。　　半面、ファイナンスが嫌気されたエムケーキャピタルマネージメントはストップ安売り気配。「ヘルムートラング」など新ブランドの立ち上げに伴う費用がかさみ、今期利益の回復が鈍いことから、リンク・セオリー・ホールディングスが上場来安値。 　大証ヘラクレス市場では、ＵＳＥＮ、アセット・マネジャーズ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ＩＴＸなどが高い。半面、アイ・エム・ジェイ、プレステージ・インターナショナル、デジタルアーツなどが安い。 ニュース｜株｜株式 More...